ロシア、ウクライナへの天然ガス供給を停止
ロシアの国営ガス会社ガスプロムは16日、ウクライナに対する天然ガス供給を停止すると発表した。両国が欧州連合(EU)の仲介で臨んだ前夜の交渉が物別れに終わったためで、ガスプロムはウクライナに対して、今後は前払いを条件にガス […]
ロシアの国営ガス会社ガスプロムは16日、ウクライナに対する天然ガス供給を停止すると発表した。両国が欧州連合(EU)の仲介で臨んだ前夜の交渉が物別れに終わったためで、ガスプロムはウクライナに対して、今後は前払いを条件にガス […]
三菱商事は17日、スペイン鉄道車両最大手CAFと共同でトルコ・イスタンブール市から地下鉄車両126両(21編成)を受注したと発表した。受注額は1億1,900万ユーロ。同車両はトルコ初となる完全無人運転システムを採用するも
ハンガリーの最高裁判所は16日、社会的問題となっている外貨建て住宅ローン問題をめぐり、銀行が金利引き上げなどローン契約条項を一方的に変更することは不当であるとの判断を示した。オルバン政権は最高裁の決定を受け、外貨建て住宅
ロシアの下院議会は11日、ペットボトル容器のアルコール飲料の販売を大幅に規制する法案を可決した。深刻な社会問題となっているアルコール依存症を抑制するため、安価なアルコール製品の販売規制を強化する政策の一環で、来年1月から
中東欧最大の格安航空会社ウィズエアーは15日、ロンドン証券取引所に上場する計画を中止すると発表した。航空業界の先行きが不透明となり、市況が悪化していることが理由としている。 ウィズエアーは先月下旬、6月にロンドンで上場す
EUは16日、第5世代(5G)移動通信技術で韓国と連携すると発表した。規格の策定や利用周波数帯の調整などを協力して進め、2016~17年には共同の研究プロジェクトを立ち上げる考えだ。 5Gの通信速度は現在使用されている第
欧州委員会は仏製薬大手セルヴィエやイスラエルの後発薬最大手テバファーマスーティカル・インダストリーズなどに対し、EU競争法違反で制裁金を科す方針を固めたもようだ。ロイター通信が19日、事情に詳しい関係者の話として報じた。
ユーロ圏18カ国は11日、EUの金融安全網である「欧州安定メカニズム(ESM)」が資本不足に陥ったユーロ圏の銀行を直接支援できるようにする制度の枠組みで最終合意した。当該銀行の債務の8%を債権者が免除することなどが条件と
ブルガリアのオレシャルスキ首相は8日、ロシアからウクライナを迂回して欧州諸国に天然ガスを輸送するパイプライン「サウスストリーム」の建設計画を一時凍結する方針を明らかにした。ロシアの国営ガス会社ガスプロムが主導する同プロジ
EUは11日、原子力の安全性確保のための枠組み指令(原子力安全指令)の改正で合意した。東京電力福島第1原子力発電所事故を受け、原発の安全規制を強化する。 改正指令は、原発の安全性に関する特定項目を選んで6年ごとにストレス
欧州委員会は11日、アイルランド、オランダ、ルクセンブルクが多国籍企業の誘致を目的に導入している税制上の優遇措置について本格調査を開始したと発表した。米アップルやスターバックスなどに適用している優遇税制が、特定の企業に対
EU加盟国は13日、ルクセンブルクでエネルギー相理事会を開催し、再生可能エネルギーの利用促進に向けて持続可能なバイオ燃料の生産を可能にするため規制案の内容で合意した。輸送部門における再生可能エネルギーの利用比率のうち、菜
中国商務省は13日、EUと日本の血液透析機器メーカーに対する反ダンピング調査を開始したと発表した。不当な廉価で販売し、国内メーカーを圧迫していないかどうかを調べる。 中国の血液透析機器市場では、EU、米、日本を中心とする
インドネシア政府は11日、EUが同国産のバイオディーゼル燃料に反ダンピング(不当廉売)措置を発動したのは不当として、世界貿易機関(WTO)に提訴した。同ダンピング問題ではアルゼンチンに続く提訴となる。 EUは昨年5月、ア
欧州委員会は11日、北東大西洋でのニシン漁をめぐるフェロー諸島との間の紛争で和解に達したと発表した。これに伴い、ニシンなどの輸入禁止や漁船の寄港拒否などのフェロー諸島に対する制裁措置を近く解除する。 EUとデンマークの自
欧州委員会は10日、フィリピンとパプアニューギニアに対して、違法漁業が横行しているとして、警告書を送付したと発表した。警告書は“イエローカード”に相当するもので、両国は違法漁業対策の強化を求められる。6カ月以内に改善がみ
EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の4月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で0.8%上昇し、2カ月ぶりのプラスとなった。前月は0.4%の低下だった。(表参照) 分野別では中間財、エネルギー、非
EU統計局ユーロスタットが13日発表した4月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は157億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の140億ユーロから拡大した。輸出が1%減の1,593億ユーロ、輸入が
欧州委員会は10日、金融取引仲介大手の英ICAPが円金利デリバティブのカルテルに関与した疑いが強まったとして、同社に異議告知書を送付したことを明らかにした。これによってICAPが厳しい制裁を科されることが濃厚となってきた
EU加盟国は12日、ルクセンブルクで開いた環境相理事会で遺伝子組み換え(GM)作物の認可ルールについて協議し、EUが栽培を認可した場合でも加盟国が独自の判断で禁止できるようにすることで合意した。GM作物に対するEU市民の
米半導体大手インテルがEU競争法に違反したとして巨額の制裁金を科した欧州委員会の決定を不服として提訴していた問題で、欧州司法裁判所の一般裁判所は12日、同社の訴えを退ける判断を下した。 欧州委は2009年、インテルがライ
ギリシャのサマラス首相は9日に内閣改造を行い、財政再建のキーマンとなる財務相に国内大手銀行ユーロバンクの首席エコノミストであるギカス・ハルドゥベリス氏を起用した。 今回の内閣改造は、5月の欧州議会選で与党・新民主主義党が
印刷機械大手の独ハイデルベルガー・ドルックマシーネンは10日、スイス同業ガルス・ホールディングに対する出資比率を30%から100%に引き上げ、完全子会社化すると発表した。ラベル用のデジタル印刷機事業を強化するのが狙い。
たばこ大手の英インペリアル・タバコは10日、欧州の流通部門ロジスタをスペインで上場すると発表した。株式の一部を公開し、マドリード証券取引所に上場する。7月中の実施を予定している。 ロジスタはたばこのほか、大衆薬、本などの
スペイン政府は13日、国営空港運営会社AENAの株式49%を売却し、同社を部分民営化すると発表した。スペインの民営化では過去15年間で最大の案件となる。 AENAは国内の46カ所にある全空港を運営しているほか、英、メキシ
独2位銀行のコメルツバンクは11日、日本、スペイン、ポルトガルの業務用不動産(CRE)融資債権を総額51億ユーロで売却すると発表した。財務の健全化に向けた取り組みの一環で、日本のCRE融資債権は香港に拠点を置く投資会社パ
伊保険最大手のゼネラリは11日、国内通信最大手テレコムイタリアへの出資を引き揚げると発表した。同社はテレコムの大株主であるテルコ社(Telco)の株式19.3%を保有することで、テレコムに間接的に出資してきたが、同株式を
米自動車大手のフォードは10日、小型車「フィエスタ」を生産するドイツのケルン工場で同モデルの次世代モデルを生産すると発表した。人件費の低いルーマニアのクラヨバ工場に生産移管することも検討したが、ドイツの従業員代表がコスト
通信機器大手のノキア(フィンランド)は12日、データ分析技術会社の米メディオ・システムズを買収することで合意したと発表した。買収額は未公表。7月末までの買収手続き完了を目指す。 メディオは膨大なデータを分析して人の行動を
三井化学アグロは11日、殺虫剤分野で独BASFと独占開発・ライセンス契約を締結したと発表した。三井化学アグロが見出した新規殺虫剤「MCI-8007」について、日本など一部の国を除く世界的な独占商業化権をBASFに付与する
JTBは9日、日本航空グループからジャルパックのドイツ法人ジャルパック・インターナショナル(ジャーマニー)を買収すると発表した。ドイツの日系企業の需要取り込みと、ドイツ発の訪日旅行需要の掘り起こしが狙い。7月1日付で買収
欧州衣料小売り大手のインディテックス(スペイン)が11日発表した2014年2~4月期(第1四半期)決算の純利益は4億600万ユーロとなり、前年同期から7.3%減少した。小幅の増収となったが、ユーロ高で収益が圧迫された。四
ルーマニア政府は11日、国営電力供給会社エレクトリカの新規株式公開(IPO)計画を明らかにした。政府が保有する発行済み株式のうち51%をブカレストとロンドンの証券取引所に上場する。調達額は19億4,900万~23億9,2
英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)は12日、ルーマニアのブラショフにある工場を2015年末までに閉鎖すると発表した。経口錠剤が供給過剰となっていることを受けた措置で、同工場の生産はポーランドとスペインの工場に移
仏食品大手ダノンは11日、ハンガリーなど欧州の3カ所で乳製品工場を閉鎖すると発表した。販売が低調で余剰生産力を抱える中、採算性向上には生産能力の縮小が必要を判断した。工場閉鎖に伴い、来年半ばまでに325人が影響を受ける見
ポーランド統計局が9日発表した2014年1~4月期の貿易収支(速報値)は7億640万ユーロの黒字となった。輸出は前年同期比6.6%増の534億2,870万ユーロ、輸入は3.3%増の527億2,230万ユーロだった。 ズロ
ハンガリー議会は11日、広告税法案を賛成144、反対30の賛成多数で可決した。媒体の広告収入に応じて課税する内容で、来月下旬に施行される。 課税対象となるのはメディアサービス、ハンガリー国内で発行・流通している新聞、屋外
リトアニア政府は12日、ロシアの国営ガス会社ガスプロムが、保有するリトアニアのガス会社アンバー・グリッドとリエトゥヴォス・ドゥーヨスの株式を売却する方針を固めたことを明らかにした。これはリトアニアの競争当局が前日、ガスプ
アラブ首長国連邦のドバイを本拠とするエミレーツ航空は12日、欧州航空機大手エアバスの次世代中型旅客機「A350」の発注をキャンセルしたと発表した。キャンセル数は70機で、エアバス史上最大。エミレーツのティム・クラーク社長
トルコで11日、アルコール飲料の広告禁止規定が施行された。小売店、スーパーマーケット、レストランやバーなど飲食店の店舗内外での広告の掲示が禁止されるとともに、製造業者の販売促進およびスポンサー活動、フェスティバル主催、無
トルコ統計局は10日、同国の2014年1~3月期の国内総生産(GDP)は前年同期比4.3%増だったと発表した。輸出と公共投資の増加に支えられ、予想を上回る高い成長となった。 輸出はリラ安が追い風となり、前年同期から11.
欧州中央銀行(ECB)は5日に開いた定例政策理事会で、デフレ回避、景気対策として異例の包括的な追加金融緩和策の実施を決めた。ユーロ圏18カ国に適用される最重要政策金利を現行の年0.25%から0.1ポイント引き下げ、過去最
EU統計局ユーロスタットが3日発表した5月のユーロ圏のインフレ率(速報値)は前年同月比0.5%となり、前月の0.7%を0.2ポイント下回った。予想を超える縮小となり、2009年11月以来の低水準となった3月の数字に並んだ
欧州委員会は4日、バルト3国のリトアニアがユーロ導入に必要な基準を満たしていると認定し、同国が2015年1月からユーロを導入することを認めるようEU加盟国に勧告した。これによってリトアニアのユーロ導入は確実となり、ユーロ
欧州委員会は2日発表したEU加盟国の財政状況に関する報告書で、オランダ、ベルギーなど6カ国に対する赤字是正手続きの解除を勧告した。一方、主要国のフランス、イタリアについては厳しい評価を下し、財政健全化の取り組みを強化する
EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の4月の失業率(速報値・季節調整済み)は11.7%となり、前月の11.8%から0.1ポイント低下した。失業率の低下は4カ月ぶり。なお過去最悪の12%に近い水準にあるが、景気の
EU統計局ユーロスタットは4日、2014年1~3月期の域内総生産(GDP)統計の詳細を発表した。ユーロ圏のGDPは速報値と同じ前期比0.2%増で、4四半期連続のプラス成長となったものの、伸び率は前期の0.3%から鈍化。設
輸送部門における温室効果ガス削減目標を定めたEUの「燃料品質指令」に関連して、欧州委員会がオイルサンド由来の燃料に対する規制を大幅に緩和するルールを検討しているもようだ。英フィナンシャル・タイムズ(FT)が5日、欧州議会
EU統計局ユーロスタットは5日、ユーロ圏の4月の小売業売上高(速報値・数量ベース)が前年同月比で2.4%増加したと発表した。伸び率は前月の1%を大きく上回り、2007年3月以来7年ぶりの高水準となった(表参照)。 分野別
EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の4月の生産者物価指数(建設業を除く)上昇率は前年同期比マイナス1.2%となり、9カ月連続で下落した。前月はマイナス1.6%だった。(表参照) 分野別では中間財が1.5%、エ