Eプルス買収でテレフォニカが譲歩案、欧州委は6月下旬に最終判断
スペイン通信最大手テレフォニカが独携帯電話サービス大手Eプルスを買収する計画をめぐり、競争上の問題があるとして欧州委員会が調査を進めている問題で、欧州委は11日、テレフォニカから譲歩案が提示されたことを明らかにした。提案 […]
スペイン通信最大手テレフォニカが独携帯電話サービス大手Eプルスを買収する計画をめぐり、競争上の問題があるとして欧州委員会が調査を進めている問題で、欧州委は11日、テレフォニカから譲歩案が提示されたことを明らかにした。提案 […]
仏メディア・通信大手ビベンディが傘下の仏携帯電話サービス2位SFRを仏ケーブルテレビ大手ニュメリカブルの親会社アルティス(ルクセンブルク)に売却する計画をめぐり、欧州委員会のアルムニア委員(競争政策担当)は10日、競争法
サントリーホールディングスが蒸留酒大手の米ビームを買収する計画が、欧州委員会から承認される見通しだ。ロイター通信が7日、消息筋の情報として伝えた。 ビームは蒸留酒で世界4位。代名詞であるバーボンウイスキー「ジムビーム」の
欧州委員会は10日、スワジランドのすべての航空会社とフィリピンのセブエアーに対するEUへの乗り入れ禁止措置を解除したと発表した。欧州委、EU加盟国、欧州航空安全局(EASA)の専門家で構成する欧州航空安全委員会が先月開い
欧州委員会は9日、再生可能エネルギーの利用促進を目的とする公的支援に関する新たな指針を発表した。EUでは2020年までに再生可能エネルギーの利用比率を20%まで引き上げるという目標を掲げ、各国政府は風力、太陽光、バイオマ
欧州委員会は9日、上場企業のコーポレート・ガバナンス(企業統治)向上を支援するための施策案を発表した。報酬制度に関して株主の発言権を強化することが柱で、経営の透明性を高めて企業の競争力を強化し、長期にわたる持続的な成長を
欧州司法裁判所は8日、通信事業者に通信データの保存を義務付けるEUのデータ保持指令が基本的人権を侵害しているとして、同指令を無効とする判決を下した。これにより、EUはデータ保存に関するルールの見直しを迫られることになった
EUはこのほど、中国製の太陽光発電用ガラス(ソーラーガラス)に対する反ダンピング(不当廉売)措置の発動を決めた。消息筋が10日、ロイター通信に明らかにした。 EU内の太陽光発電用ガラスメーカーの業界団体である「EUプロサ
ロシアがEU産豚肉の輸入を伝染病の発生を理由に禁止している問題で、欧州委員会は8日、同措置を不当として、世界貿易機関(WTO)に提訴した。双方はWTOの紛争処理手続きの第1段階として当事者間協議を行うが、60日以内に解決
欧州議会はこのほど、EUの交通騒音規制を強化する法案を承認した。自動車騒音の上限値の引き下げや、新車に騒音レベルの表示を義務付けることなどが柱。また、ハイブリッド車や電気自動車(EV)など走行音が静かな車両については、警
欧州議会は3日の本会議で、監査法人に対する規制を強化する法案を賛成多数で可決した。「ビッグ4」と呼ばれる大手監査法人による寡占状態を改善し、監査業務の透明性を高めて金融危機の再発防止につなげるのが狙いで、域内の上場企業や
欧州議会は3日の本会議で、クレジットカードとデビットカードの決済手数料に上限を設ける規制案を賛成多数で可決した。欧州のクレジットカード市場で合わせて9割超のシェアを占めるビザ・ヨーロッパとマスターカードは、欧州委員会によ
欧州議会は3日の本会議で、航空部門に対する温室効果ガス排出規制について、2016年末まではEU域内を結ぶ路線のみ排出量取引制度(EU-ETS)の対象とする案を賛成多数で可決した。17年以降は国際線を含め、域内の空港を発着
英国内でEU離脱論が高まりをみせる中、英自動車工業会(SMMT)は2日、「英国の自動車産業とEU」と題する調査リポートを公表し、国内自動車産業が今後も国際競争力を維持し、成長を続けるためにはEU残留が不可欠との見解を示し
欧州委員会は3日、ロシアがEU産豚肉の輸入を禁止しているのは不当として、世界貿易機関(WTO)に提訴する意向を表明した。話し合いでの問題解決を目指していたが、ロシア側が強硬姿勢を崩さなかったことから提訴に踏み切る。 ロシ
香港の有力コングロマリット(複合企業)ハチソン・ワンポアが、英国の携帯電話サービス子会社の損失移転をめぐって英税務当局と争っている問題で、欧州司法裁判所は1日、利益と損失の相殺を原則として内国法人間のみに制限する英国のグ
欧州委員会は4日、英ヴァージン・アトランティック航空など域内航空4社について、EUの航空会社に外国企業が「実質的な支配権」を持つことを禁止するEUのルールに抵触している疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。
欧州委員会は2日、欧州、日本、韓国の電力ケーブルメーカーが高圧電力ケーブルをめぐるカルテルを行っていたとして、対象12グループのうち11グループに総額3億163万9,000ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。日本企業
欧州議会は3日の本会議で、通信分野における単一市場の創設を目的とした通信規制改革案を賛成多数で可決した。事業者間の公正な競争を促進し、消費者に低価格で質の高いサービスを提供するのが規制改革の狙い。契約している携帯通信事業