スロバキア・ポーランド天然ガスインターコネクタ、工事が停止
スロバキアとポーランドの天然ガス網を結ぶインターコネクタ(接続管)の建設がストップした。
同企業の新経営陣が「ユーストリームによる200万ユーロの工賃未払いで、従業員解雇を余儀なくされた」と地元テレビ局に語ったことに対しては、「未払いはない」と否定し、「契約にのっとって近く工事が再開される」との見方を示した。
インターコネクタのスロベニア区間工事(全長100キロメートル)は従来、来年に完工するとされていた。
スロバキアとポーランドの天然ガス網を結ぶインターコネクタ(接続管)の建設がストップした。
同企業の新経営陣が「ユーストリームによる200万ユーロの工賃未払いで、従業員解雇を余儀なくされた」と地元テレビ局に語ったことに対しては、「未払いはない」と否定し、「契約にのっとって近く工事が再開される」との見方を示した。
インターコネクタのスロベニア区間工事(全長100キロメートル)は従来、来年に完工するとされていた。
メルケル独首相は19日、ポーランド、スロバキア、チェコ、ハンガリーの4カ国首相とのビデオ会議で、新型コロナウイルス流行を受けた出入国制限及び国境管理手続きを段階的に廃止する方針で一致した。
ただし、「新型肺炎(Covid-19)の感染状況が許す範囲内で」とし、日程を含めた具体的な措置は明らかにしていない。
一方、チェコ政府は、6月15日から自国およびオーストリア、スロバキアと国境を越えた移動の自由「ミニ・シェンゲン」を実現させるため、両国政府と交渉中であることを明らかにした。
これらの国々では今年経済が縮小するものの、来年には回復すると予想されている。
いずれの国においても21年には景気は回復し、成長率はプラス4%を上回るとしている。
なおEBRDはポーランドについて3.5%の縮小を予測しているが、同国のエミレビィツ副首相は地元メディアの取材に対し、経済は縮小せずゼロ成長にとどまるとの見通しを明らかにしている。
これらの国々では今年経済が縮小するものの、来年には回復すると予想されている。
バルカン諸国の経済も低迷する見通しで、中でもアルバニアはマイナス9%と大きく落ち込むことが予想されている。
なおEBRDはポーランドについて3.5%の縮小を予測しているが、同国のエミレビィツ副首相は地元メディアの取材に対し、経済は縮小せずゼロ成長にとどまるとの見通しを明らかにしている。
国別でみると、地域内でも経済規模の大きいロシア(7%減)、トルコ(6%減)で縮小幅が大きくなる。
これらの国では財政赤字が拡大し、経済成長がマイナスとなることで、GDP比の国家債務が大きく膨らむ。
具体的には、◇消費行動が変化し、消費者が貯金を増やす◇超低金利が2008年の金融危機後よりも長く続く◇国家債務減少に向けて増税が実施される(累進課税の導入もありうる)◇東欧の多くの国が西欧企業の生産・サービス業務の移管先となりうる◇経済のデジタル化の動きでバルト諸国やチェコ、スロベニアが活躍する――といったシナリオが考えられる。
欧州復興開発銀行(EBRD)が西バルカン諸国の新型コロナ危機対策や経済回復を援助するため、今年の融資額を昨年実績の13億ユーロから17億ユーロに引き上げる計画だ。
6日にテレビ会議として開かれたEBRD・西バルカン投資サミットでチャクラバルティ総裁が明らかにしたもので、欧州連合(EU)内のパートナーとも連携して支援を行う。
今年は新型コロナ危機を克服した後の経済成長と雇用創出を支援するための投資にも注力する。
欧州復興開発銀行(EBRD)が西バルカン諸国の新型コロナ危機対策や経済回復を援助するため、今年の融資額を昨年実績の13億ユーロから17億ユーロに引き上げる計画だ。
6日にテレビ会議方式で開かれたEBRD・西バルカン投資サミットでチャクラバルティ総裁が明らかにしたもので、EU内のパートナーとも連携して支援を行う。
今年は新型コロナ危機を克服した後の経済成長と雇用創出を支援するための投資にも注力する。
ポーランドとリトアニアのガス輸送パイプライン共同プロジェクト「ガス・インターコネクション・ポーランド・リトアニア(GIPL)」で、ポーランドが国内区間の建設に向けて動きだした。
ガスシステムは3月、リトアニア国境からククフまでの47キロメートルの区間工事を国内石油ガス設備建設大手のJTに発注済みだ。
GIPLは全長約500キロメートルで、完成後はポーランドからリトアニアへ天然ガスを年間27テラワット時(TWh/24億立方メートル)、リトアニアからポーランドへ同21TWh(19億立方メートル)輸送する計画だ。
チェコでは現代自動車が14日、ノショヴィツェ工場が再稼働したと発表した。
来月4日から同じミオヴェニにある自動車工場もフル稼働する。
フォードのクラヨバ工場も来月4日に再稼働する。
欧州の後発医薬品大手ゼンティバ・グループ(チェコ)は7日、米同業アルボジェンの中東欧事業の買収を完了したと発表した。
ゼンティバは昨年、英国の医薬品メーカー、クレオ(Creo)とルーマニアのソラチウムを買収したほか、ブカレストとチェコのプラハの既存工場に数百万ユーロを投資するなど積極的に事業を拡大している。
ゼンティバはルーマニアで、1962年設立の国営医薬品メーカー、シコメド(Sicomed)の株式75%を2005年に取得し、ゼンティバ・ルーマニアを設立した。
チェコを本拠地として世界的に投資活動するPPFは、現地医療機関に感染症対策用マスク(N95)63万6,000枚超、手術用マスク510万枚、感染検査セット3万組を寄付した。
エネルギー分野の投資に注力するチェコのEPHとスロバキア投資業界大手J&Tは、共同で2億1,500万コルナ(800万ユーロ)相当の支援を両国に提供する。
保護マスク約600万枚など500万ユーロ相当をすでに提供している。
フィッチは金利の低下や一部諸国の為替レートの不安定な動きが貸し手の収益性に影響するとし、「銀行への影響は景気悪化の程度とその持続期間、経済構造、為替と金利の動き、政策対応並びにコロナウィルス蔓延前までの個々の銀行の実績、リスクエクスポージャー(価格変動リスクの高い資産の割合)及び金融指標によって異なる」とした。
中でも中小・零細企業は、収益の減少と資金不足に対応するには金融面で限界があり、脆弱だとしている。
フィッチによると、中東欧地域では銀行による不良債権の処理の動きは景気が低迷するにつれ停滞し、特にブルガリアでその問題が大きくなる可能性がある。
ウィーン経済比較研究所(WIIW)は3月末、CESEE諸国(中東欧、バルト3国、南東欧の23カ国)の大半が今年、新型コロナウイルスの流行による経済活動への影響で景気後退する可能性を示唆した。
WIIWは3月初めに発表したCESEE春季経済予測で、リーマンショック後の経済危機を引きずった2009年以降で最大の落ち込みとなる可能性を示した。
ただ、バルト3国、チェコ、スロバキア、スロベニアなど2004年のEU加盟組は大規模な景気対策を取る財政的余力があり、景気後退を比較的うまく乗り越えられると予想している。
独ダイムラーはハンガリー中部ケチケメートにあるメルセデスブランドの工場の操業停止措置を4月21日まで延長する。
独アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアはジュール工場の操業停止措置を4月19日まで延長する。
韓国の現代自動車はチェコ東部のノショヴィツェ工場の操業停止措置を4月9日まで延長する。
ウィーン経済比較研究所(WIIW)は3月末、CESEE諸国(中東欧、バルト3国、南東欧の23カ国)の大半が今年、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動停滞で景気後退する可能性が高いとの見通しを示した。
WIIWは3月初めに発表したCESEEの春季経済予測で、リーマンショック後の経済危機を引きずった2009年以降で最大の落ち込みとなる可能性を示した。
ただ、バルト3国、チェコ、スロバキア、スロベニアなど2004年にEUに加盟した諸国は大規模な景気対策を取る財政的余力があり、景気後退を比較的うまく乗り越えられると予想している。
韓国の現代自動車はチェコ東部のノショヴィツェ工場を、起亜自動車はスロバキア北東部のジリナ工場を23日から4月3日までの予定で一時停止する。
仏ルノーのルーマニア子会社ダチアは中南部にあるミオヴェニ工場を19日から4月5日まで停止する。
米フォードもルーマニア南部のクラヨバ工場を19日から4月5日まで停止する。
スロバキア政府は16日、独フォルクスワーゲン(VW)が数日内に同国のブラチスラバ、マルティン、ストゥパヴァの3工場の操業を停止すると発表した。
フィアット・クライスラー・オートモビルズ(FCA)はポーランドのティヒ工場とセルビアのクラグイエヴァツ工場で休業する。
スロバキアにある起亜自動車のジリナ工場と、ジャガー・ランドローバー(JLR)のニトラ工場、チェコのTPCA、シュコダ自動車、現代自動車については16日時点で操業停止の情報はない。
オランダ金融大手INGは13日、ルーマニア、ブルガリア、セルビア、クロアチアの2020年成長予測を下方修正した。
2020年の従来予測では、ルーマニアの成長率が19年の4.1%から3.6%、ブルガリアは3.1%から3%、クロアチアは2.9%から2.1%に低下し、セルビアは4.2%から4.7%へ上昇するとみていた。
新予測では、ルーマニアが従来予測比1.5ポイント減の2.1%、ブルガリアが0.9ポイント減の2.1%、クロアチアが0.9ポイント減の1.2%、セルビアが0.8ポイント減の3.9%とした。
欧州で新型コロナウイルスの感染が拡大しているためだ。
工業生産高も減少が懸念される。
コロナウイルスが欧州で流行する前の段階ですでに、ルーマニアとチェコでは縮小が予測されていたが、感染拡大で下振れリスクが拡大している。
後発医薬品大手の独シュターダが東欧事業を強化している。
取得した医薬品はロシア、ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタンで販売されている。
シュターダではヴァルマルクのノウハウを生かすだけでなく、東部トジネツにある工場でシュターダブランドの医薬品を製造することも計画している。
欧州で新型コロナウイルスの感染が拡大しているためだ。
東欧全体の成長予測は1月の前回予測から0.3ポイント引き下げられた。
コロナウイルスが欧州で流行する前の段階ですでに、ルーマニアとチェコでは縮小が予測されていたが、感染拡大で下振れリスクが拡大している。
26日には新たにルーマニアと北マケドニアでも初めての感染者が確認された。
ルーマニアでは同国南西部のゴルジュ県で男性1人の感染が確認された。
イタリアは新型肺炎が欧州で最も流行しており、これまでに12人が死亡した。
貿易総額は1.3%増の4,610億ユーロで、ドイツの全貿易額の19%を占めている。
同地域でドイツとの貿易額が最も大きかったのはポーランドで、昨年の貿易高は前年比4.2%増の1,230億ユーロとなり、英国を抜き第6位の貿易相手国に浮上した。
特筆すべきはEU加盟交渉が進められているセルビアで、貿易額は前年比で10%以上増加し50億ユーロに達した。
コンサルティング大手のマッキンゼーは先ごろ、中東欧の自動車産業の研究開発に関する現状とその未来に関する報告書を発表した。
同報告書はアジア諸国との競争の激化や自動運転、電気自動車(EV)といった新技術の登場など同産業を取り巻く環境が急速に変化しているのを踏まえ、欧州の自動車関連産業によるさらなる研究開発投資の必要性と中東欧地域の活用を訴えるものとなっている。
マッキンゼーは、欧州の自動車メーカーは研究開発戦略を慎重に検討する必要があり、その際中東欧地域が鍵となるとの見方だ。
トルコとアゼルバイジャンの貿易高は昨年、20億ドルだった。
アゼルバイジャンで事業を展開するトルコ人実業家は同協定が両国の経済関係拡大を後押しすると見込んでいる。
在アゼルバイジャン・トルコ独立実業家協会(MUSIAD)のウズン会長は、「アゼルバイジャンにおけるトルコ製品の競争力が増し、両国間の貿易・経済関係の強化に大きく貢献する」と評価している。
ハンガリーとスロバキアは21日、両国を結ぶ天然ガスパイプラインの輸送能力拡大で基本合意した。
スロバキア経済省によると2015年に稼働したインターコネクター(接続管)は、スロバキアからハンガリーへ年間45億立方メートル、ハンガリーからスロバキアに同13億立方メートルを輸送できる。
スロバキアの送ガス大手ユーストリームがハンガリーに供給するガスの余剰分を、ハンガリーからさらにオーストリア、チェコなどへ輸出することが可能だからだ。
オーストリア保険大手のウニカ・グループは7日、仏同業アクサのポーランド、チェコ、スロバキアの事業を買収すると発表した。
一方、アクサはポーランドで320万、チェコで80万、スロバキアで75万と合わせて約500万の顧客を有する。
買収後、ウニカはアクサの契約保険金額8億ユーロを取り込み、ポーランドとチェコでそれぞれ業界5位に躍進する。
工業ガス製造の独メッサーはこのほど、仏同業エア・リキードのチェコ、スロバキア子会社の買収に向けて、独占交渉に入ったことを明らかにした。
エア・リキードはプラハとトゥルナヴァで工場を操業し、合わせて50人強を雇用している。
メッサーはプラハとブラチスラバで運営する両国の子会社に、エア・リキードの事業を統合する。
オーストリア保険大手のウニカ・グループは7日、仏同業アクサのポーランド、チェコ、スロバキアの事業を買収すると発表した。
一方、アクサはポーランドで320万、チェコで80万、スロバキアで75万と合わせて約500万の顧客を有する。
買収後、ウニカはアクサの契約保険金額8億ユーロを取り込み、ポーランドとチェコでそれぞれ業界5位に躍進する。
「東欧天然ガス開発パートナーシップ」(EE-NGP)と呼ばれる同プロジェクトは、パイプラインや備蓄といった輸送インフラの開発・運営のための環境整備を目的としている。
米国の開発援助機関USAIDや米国エネルギー協会(USEA)と各国の送ガス事業者などが協力して実施する。
EE-NGPは、各国による送ガス関連施設の計画及び運用方法の調和や、天然ガス関連インフラの充実を促すことを目的とする一方、地域での天然ガスの利用を増やすことで米国産の天然ガスの輸出を促進する狙いもある。
工業ガス製造の独メッサーはこのほど、仏同業エア・リキードのチェコ及びスロバキア子会社の買収に向け、独占交渉に入った事実を明らかにした。
エア・リキードはプラハとトゥルナヴァで工場を操業し、合わせて50人強を雇用している。
メッサーはプラハとブラチスラバで運営する両国の子会社に、エア・リキードの事業を統合する。
「東欧天然ガス開発パートナーシップ」(EE-NGP)と呼ばれる同プロジェクトは、パイプラインや備蓄といった輸送インフラの開発・運営のための環境整備を目的としている。
米国の開発援助機関USAIDや米国エネルギー協会(USEA)と各国の送ガス事業者などが協力して実施する。
EE-NGPは、各国による送ガス関連施設の計画、運用方法の調和や、天然ガス関連インフラの充実を促すことを目的とする一方、地域での天然ガスの利用を増やすことで米国産の天然ガスの輸出を促進する狙いもある。
未熟練労働者では、4カ国中最も賃金の安いポーランドの最低月給が1万4,000コルナ(555ユーロ)だったのに対し、チェコは1万8,000コルナ(713ユーロ)だった。
溶接工では、ポーランドが4万8,000コルナ(1,900ユーロ)と、チェコよりも3,000コルナ(119ユーロ)ほど高い。
販売・営業職ではポーランドが最も高く、販売管理職は最低で8万4,000コルナ(3,328ユーロ)と、チェコの7万コルナ(2,774ユーロ)、スロバキアの6万4,000コルナ(2,536ユーロ)と大きな差がある。
チェコ車両大手のシュコダ・トランスポーテーションは1月30日、ワルシャワ市地下鉄運営公社メトロ・ヴァルシャフスキエから、車両37編成を受注した。
契約によると、シュコダは6両編成の車両を最大45編成納入する。
シーメンス・ネヴァグ連合はすでに35編成をワルシャワ地下鉄に供給した実績があり、今回、落札を逃したことは大きな痛手だ。
中国からの昨年のM&A投資は約64億ユーロで前年から倍増し、14%増の米国の58億ユーロ(取引件数122件)を上回った。
取引件数で米国に次ぐドイツは17%増の83件で、取引額は6%減の13億5,000万ユーロだった。
オーストリアの取引額は13億6,000万ユーロで12%増加した。
中国からの昨年のM&A投資は約64億ユーロで前年から倍増し、14%増の米国の58億ユーロ(取引件数122件)を上回った。
取引件数で米国に次ぐドイツは17%増の83件で、取引額は6%減の13億5,000万ユーロだった。
オーストリアの取引額は13億6,000万ユーロで12%増加した。
ブルームバーグ通信がこのほど発表した最新の「ブルームバーグイノベーション指数」で、スロベニアが順位を10ランク上げて中東欧及び独立国家共同体(CIS)諸国で最高の21位に入った。
「研究者の多さ・特許申請件数」の評価が特に向上し、総合点は前年の64.11から73.93に上昇した。
このほか中東欧・CISの国々からは60位までに14カ国がランクインした。
リトアニアの送ガス事業者アンバーグリッドはこのほど、同国とポーランドの送ガス網を接続するパイプライン「ガス・インターコネクション・ポーランド・リトアニア(GIPL)」の着工準備に取り掛かったと発表した。
リトアニア領を走る165キロメートル区間の工事費(税抜き)は7,980万ユーロで、地場系のパイプライン建設会社であるアルヴォラとシャウレイ・ガスパイプラインが作業を受注した。
ポーランドからリトアニアへ年間27テラワット時(TWh/24億立方メートル)、リトアニアからポーランドへ同21TWh(19億立方メートル)の天然ガス輸送が計画されている。
ブルガリアがトルコ・ストリーム・パイプラインの正式稼働より一足先に、同パイプラインを経由したロシア産天然ガス輸入を開始した。
天然ガス輸送公社ブルガルトランスガスのマリノフ専務取締役が5日、明らかにしたところによると、トルコ・ストリーム経由で輸入したロシア産ガスを、新しいコンプレッサステーション「ストルナジャ2」を通じて、北マケドニアとギリシャへ輸送しはじめた。
トルコ・ストリームは黒海を経由してロシア産天然ガスをトルコおよび南欧・南東欧に輸送する目的で設置が進められている。
コソボとアルバニア両国の送電会社は2日、両国電力市場の統合で合意した。
これによりコソボの電力系統はセルビア送電会社EMSの管理から離脱することになるため、コソボの独立を承認していないセルビア政府は強く反発している。
コソボの送電インフラについてセルビアは「セルビアが建設したもの」として自らの所有権を主張している。
アゼルバイジャン産の天然ガスをジョージアとトルコ経由で欧州に運ぶアナトリア横断パイプライン(TANAP)が11月30日、全線開通した。
TANAPはジョージアとの国境に近いトルコのアルダハン県東部からギリシャとブルガリア国境までの1,850キロメートルを結ぶもので、アゼルバイジャンとジョージアを結ぶ南コーカサスパイプライン(SCP)、ギリシャからアルバニアと北マケドニアを経由してイタリアに至るアドリア海横断パイプライン(TAP)と接続し「南ガス回廊」を構成している。
同パイプラインは昨年6月にトルコのアンカラ西方のエスキシェヒルまで部分開通していた。
コソボとアルバニアの送電会社は2日、両国電力市場の統合で合意した。
これによってコソボの電力系統はセルビア送電会社EMSの管理から離脱することになるため、コソボ独立を承認していないセルビア政府は強く反発している。
コソボの送電インフラについてセルビアは「セルビアが建設したもの」として自らの所有権を主張している。
トゥルナヴァ経済相によると、トルコ当局は関税制度の簡易化に関連し、ジョージア産の動物由来製品の輸入障壁撤廃を準備している。
トルコとの関係については、「トルコは我が国の重要な貿易相手国」とし、「政府はトルコからの投資にあらゆる支援・優遇措置を実施する用意がある」と話した。
ジョージアはこの不均衡の是正に向け、トルコへの輸出を拡大するとともに、トルコを経由した対EU輸出増にも期待をかけている。
独医薬品大手のシュターダは5日、武田薬品からロシア・独立国家共同体(CIS)諸国における一部の医薬品事業を買収したと発表した。
対象事業に関連する約500人のスタッフはシュターダに移る。
両社はまた、対象製品を武田が引き続き製造してシュターダに供給することでも合意した。
独医薬品大手のシュターダ(バート・フィルベル)は5日、武田薬品からロシア・独立国家共同体(CIS)諸国における一部の医薬品事業を買収すると発表した。
対象事業にかかわる約500人のスタッフがシュターダに移籍する。
両社はまた、対象製品を武田が引き続き製造してシュターダに供給することでも合意した。
ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に運ぶ新パイプライン事業「トルコ・ストリーム」で、ブルガリアとセルビアの国内区間の整備が2020年末までに完了する見通しだ。
トルコとセルビアのパイプライン中継国にあたるブルガリアでは10月初め、サウジアラビアのアルカド・エンジニアリング・コンストラクションと同社のイタリア合弁会社アルカドABBが国内区間の整備に着手した。
年内にトルコへの供給を開始する見通しだ。
英通信大手ボーダフォンのアルバニア子会社が、同国CATV運営大手ABコムを買収する。
取引額は明らかにされていない。
ボーダフォンは2001年にアルバニアに進出した。
アゼルバイジャン石油公社(ソカール)とルーマニア天然ガス最大手のロムガスは25日、探鉱・開発事業における戦略提携で基本合意書(MoU)を交わしたと発表した。
一方、ロムガスはカスピ海でのオフショア事業およびアゼルバイジャンにおける陸上鉱床の探索に注目していた。
なお、両社はすでにアゼルバイジャン産天然ガスを液化して欧州に輸送する「アゼルバイジャン・ジョージア・ルーマニア輸送路(AGRI)」で提携している。
ロシア原子力公社(ロスアトム)とセルビア革新・技術開発省は19日、セルビアにおける原子力研究センターの共同設置に向けた政府間協定に調印した。
ロシアとセルビアは昨年5月、原子力の平和利用に向けたイノベーション・技術開発で提携することを内容とする共同宣言を採択。
同時に研究センターの共同建設に向けて共同宣言を採択した。
クロアチアとボスニア・ヘルツェゴヴィナの国境に位置するグラディシュカでこのほど、同市を流れるサベ川にかかる橋梁の建設が開始された。
建設される橋はボスニアのグラディシュカとクロアチア側のスタラ・グラディシュカとを結ぶもので、4車線を整備する。
同橋はボスニア側で自動車専用道に、クロアチア側でハンガリー国境までつながる高速道路に接続される予定。