ポーランドで9日実施された下院選挙（定数460議席）は、与党の市民プラットホーム（PO）が得票率39.2％で第一党となり、トゥスク首相の続投が決まった。欧州連合（EU）の協調を唱える与党の方針が信任された形だ。ポーランドで首相が再選されるのは体制変換後、初めて。ただ、今後は課題となっている財政健全化に向けて、国民に人気のない歳出削減を迫られる見通しで、再選にあぐらをかいてはいられない。なお、選挙投票率は前回選挙から5ポイント減の48.9％とさらに低下した。
\POは2007年の前回選挙に比べて得票率を2.2ポイント落とした。連立パートナーの農民党（PSL）は0.6％減の8.4％だった。議席数はPOが206議席、PSLが28議席。2党合わせて234議席とかろうじて過半数を確保し、連立が継続できる見通しとなった。
\カチンスキー前首相率いる第二党の「法と正義（PiS）」は得票率が2.2ポイント減の29.9％に後退した。当選者数は158人で改選時から8人減った。POから離脱したパリコト前議員が設立した新党「パリコト運動（RP）」は10％を獲得し、40議員を議会に送り込む。民主左翼連合（SLD）は4.9ポイント減の8.2％で27議席を占める。また、ドイツ系住民の権利保護を目的とする「ドイツ少数民族（MN）」は引き続き1議席を得る。
\選挙から一夜明けた10日、格付け会社のフィッチは「経済成長の鈍化を踏まえ、財政健全化計画の再評価が必要」との見方を明らかにした。経済専門家らはポーランドの成長率予測を下方修正しており、フィッチは来年について従来予測の4％から3.3％に引き下げた。ING銀行も今年は3.8％と前年水準を維持するが、来年は2.5％前後にとどまるとみる。
\一方で、トゥスク首相とロストフスキ財務相は財政健全化を推進する力量があると評価されており、市場はトゥスク政権の続投に胸をなでおろしている。
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