欧州連合（EU）の次期中期予算が今年からスタートするのを前にドイツ・ハンガリー商工会議所（DUIHK）が昨年12月に会員を対象に実施したアンケート調査で、予算の対象となる今後7年間にハンガリーへの投資を検討している企業が約84％に上ることが明らかになった。その67％がEUに助成を申請する予定だ。一方で、申請に向けた情報収集環境の改善や、対象枠の柔軟運用が求められていることもわかった。
\2014～20年の多年度予算でハンガリーは200億ユーロを超える助成枠を与えられた。政府は予算の活用に向けて具体的な計画を策定中だ。
\アンケートの回答によると、ハンガリー投資の理由は◇生産能力の拡大◇合理化◇新製品の市場投入◇企業の買収・合併（M&A）――などで、全てが実行に移されれば、1,700人以上の雇用が創出されるという。
\前予算期に助成を申請した企業は63％で、助成が受けられたのはそのうちの6割だった。
\障害の一つは、事業規模からみると中小企業であるのに、親会社と一体として判断され、助成の対象から外れてしまうことだ。DUIHKでは、資本関係に関わりなく、ハンガリー子会社も支援するよう求めている。また、経済が発達しているハンガリー中部の企業も雇用創出などを条件に、助成を受けやすくすべきとしている。
\さらに、政府による企業への情報提供・相談サービスを改善する必要も指摘する。地域ごとにその機能を集めた情報センターを設置するなどの対策が考えられるとしている。
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