ルーマニア政府は11日、国営電力供給会社エレクトリカの新規株式公開（IPO）計画を明らかにした。政府が保有する発行済み株式のうち51％を、ブカレストとロンドンの証券取引所に上場する。資金の調達額は19億4,900万レウ（4億3,500万ユーロ）～23億9200万レウ（5億3,300万ユーロ）を見込んでおり、ルーマニア企業のIPOとしては過去最大級という。初取引は7月3日の予定。
公募価格の仮条件は11～13.5レイに設定した。16～26日にブックディルディングを行い、市場の反応を見極めたうえで売り出し価格を最終決定する。市場で調達した資金は老朽化したインフラの近代化に充てる。
エレクトリカの民営化は、ルーマニア政府がリーマンショックに伴う金融危機でEU（欧州連合）や国際通貨基金（IMF）などから総額40億ユーロのスタンドバイローンを取り付けた際に条件として求められた国有資産売却の一環。
エレクトリカの13年売上高は11億7,000万ユーロ、最終利益は7,100万ユーロだった。
■オルトキムは民営化失敗
一方、ルーマニアの国営化学会社オルトキムは6日、完全民営化を12月まで延期することを明らかにした。政府保有株売却入札期限となった同日までに応札がなかったため。今後半年かけて現在の稼働率27％を最大40％まで引き上げるなどで赤字額を大幅に改善し、投資対象としての企業の魅力を高めるよう努めるとしている。
オルトキムは国内中南部のリムニクビルチャを本拠地とし、PVC、苛性ソーダ、酸化プロピレンなどを製造する。14年1－3月期業績は、売上高が稼働率の向上から前年同期比65％増の1億3,600万レウに拡大、赤字幅は8,600万レウから5,622万レウに縮小した。
オルトキムもエレクトリカ同様、IMFなどのスタンドバイローンの交換条件として求められていた国有資産売却の一環だが、赤字続きで財務状況は悪く、2012年秋に売却を試みたものの失敗。13年1月に破産申請した後、債務整理して更生され、現在、国が出資シェア55.7％を保有する。
今回応札しなかったが売却先の有力候補とされるのは、中国の宝塔石化集団（Baota Petrochemical）と君倫石油技術開発（Junlun Petroleum）による企業連合で、オルトキムに2,500万ユーロを融資し、株式先買権を確保したという。
