GE Transportation：ウクライナ国鉄、GEトランスポーテーションから機関車調達
ウクライナ国鉄は来年、米GEトランスポーテーションから機関車20～40両を調達する。
2018年のGEとの契約は、15年間にわたりGEから機関車を調達する内容で、契約規模は10億ドルに上る。
ウクライナ国鉄はあらゆる企業と交渉する姿勢で、企業の拠点のある国からの融資条件も勘案したうえで調達先を決定するもようだ。
東欧経済ニュース
インド、ロシアとの関係強化に期待
ゴヤル商工相は「インドは天然ガスを基盤とする経済への転換を図っており、ロシアはエネルギー分野のパートナーとして重要な役割を果たす」と期待感を示した。
インドとロシアの貿易規模は昨年、15％増の110億ドル弱（98億ユーロ）に拡大した。
ロシアのトルトネフ副首相は2025年の貿易目標300億ドル達成に向け、協力関係の拡大・深化に取り組む必要性を強調した。
Richter Gedeon：リヒターの統合失調症薬、田辺三菱がシンガポールとタイで承認取得
ハンガリー製薬大手リヒター・ゲデオンは8日、提携先の田辺三菱製薬がシンガポールとタイで統合失調症治療剤「カリプラジン」の製造販売承認を取得したと発表した。
リヒターと田辺三菱製薬は、リヒターの供給するカリプラジンを田辺三菱が両国で販売する契約を結んでいる。
リヒターは承認手続きに関連するマイルストーンのほか、売上高に基づくロイヤリティを受け取る。
チェコでSUVが人気、新車販売の3割に
販売台数こそ前年同期比1％減の4万7,439台へ後退したが、乗用車全体では9％減少したことをみると、その人気ぶりがうかがわれる。
コンパクトカーや小型車では地元のシュコダ自動車が断トツの1位だが、SUVでは他社も健闘している。
なお、SDAの発表した今年上半期のチェコ自動車保有台数は805万9,156台で、平均車齢は17.78年だった。
Idex：仏再可エネ事業者イデックス、独ダンパワーのリトアニア事業を買収
再可エネ市場の大手に成長する目的で、ダンパワーから株式50％を、リトアニアの投資会社ゲコ（Geco）から40％を取得する。
取引額は明らかにされていない。
昨年にはカウナス熱電併給施設に関連し、エネルギー省と12年間の固定料金（フィードインタリフ）契約を結んだ。
Rosatom：ロスアトム、ブルガリア原発建設入札に参加意向を正式表明
ロシア原子力公社（ロスアトム）は19日、ブルガリアのベレネ原子力発電所の戦略投資家を募る入札に関連し、参加意向表明書を提出したと発表した。
また、戦略投資家と設立する合弁会社に対する政府の出資は◇購入済みの設備◇用地◇各種許可――といった現物で実施し、現金出資は行わない。
ベレネ原発はコズロドゥイ原発に続くブルガリア第2の原発で、2006年にロスアトムが建設を受注し、08年に着工した。
Ikea：スウェーデン家具大手イケア、スロベニア第1号店を着工
スウェーデンの家具大手イケアが近くスロベニアの首都リュブリャナで同国第1号店の建設に着手する。
建設地は2016年に取得したBTCショッピングエリア内の敷地で、現地報道によると店舗面積は3万平方メートルに上る。
工事は同国の建設会社CGP（ノヴォ・メスト）が担当する。
Oyak：トルコのオヤックが買収へ、英鉄鋼大手ブリティッシュ・スチール
トルコの複合企業で軍年金基金を運営するオヤック・グループは16日、5月に経営破綻した英鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの買収で暫定合意したと発表した。
現地報道によると、オヤックはブリティッシュ・スチールの本拠・スカンソープ製鉄所に9億ポンド（9億8,300万ユーロ）を投じ、生産能力を倍増する意向だ。
オヤックはトルコ鉄鋼最大手エルデミルの株式の半分弱を保有している。
トルコの6月小売売上高、減少幅が縮小
前年同月比で減少したのは10カ月連続だ。
前年同月比のデータを項目別にみると、自動車燃料が2.3％減と、最も大きく減少した。
前月比ではノンフードと自動車燃料がそれぞれ3.2％増加、食品・飲料・たばこも0.3％増加した。
中国が欧州への鉄道輸送を強化、ブダペスト線の運行開始
中国の山東省済南市が国際鉄道貨物輸送を強化している。
今月中旬には済南ーハンガリー・ブダペスト線が運行を開始し、同市と欧州・中央アジアを結ぶ路線は5本に増加した。
今年上半期には済南から欧州・中央アジアへ81本の貨物列車を運行し、1億5500万ドルに相当する貨物を6万5,000トン輸送した。
チェコ、乗用車の高速道路通行証を電子化
チェコ議会上院は14日、乗用車の高速道路通行証（ビニエット）を電子化する法案を可決した。
電子化後は料金をオンライン決済する際に登録された車両ナンバーを用いて、料金を払ったかどうかをチェックする。
政府は電子化により、2億2,000万コルナ（850万ユーロ）の収入増と、1億2,000万コルナ（460万ユーロ）の経費削減を見込む。
Marubeni：丸紅、トルコの建機販社を連結子会社化
丸紅は8日、トルコの財閥サバンジュ・グループとの合弁会社で、建設機械などの販売・サービスを手が掛けるテムサ・イシュ・マキナラル（TIM）に対する出資比率を90％に引き上げ、連結子会社化したと発表した。
丸紅は14年、TIMの株式49％をサバンジュから取得して合弁化した。
今回は新たにサバンジュのグループ企業からTIM株41％を取得し、子会社とした。
チェコ7月インフレ率、2.9％に上昇
チェコ統計局（CSU）が12日発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.9％上昇し、上げ幅は前月から0.2ポイント拡大した。
インフレ率の上昇は2カ月ぶり。
同国のインフレ率は昨年12月の2％から今年3月には3％まで上昇し、その後は2.7％～2.9％の間で推移している。
セルビア中銀が追加利下げ、政策金利2.5％に
インフレ率が大きく縮小しているほか、世界経済も減速していることから、インフレ目標の維持と景気の底支えを図るため追加利下げに踏み切った。
中銀はインフレ目標を1.5～4.5％としている。
中銀は2018年4月、1.4％まで低下していたインフレ率を目標の下限値に引き上げるため0.25ポイントの利下げを実施し、政策金利を3％に設定した。
Skoda Auto：シュコダ自の7月販売3.1％増、11カ月ぶりに回復
チェコのシュコダ自動車は14日、7月の販売台数が10万2,700台となり、前年同月から3.1％増加したと発表した。
中国は自動車市場の縮小が影響し、15.7％減の2万1,100台に後退した。
販売数をモデル別にみると、SUVの「カロック」が28.2％増の1万3,700台、「コディアック」は25.2％増の1万5,400台、中国市場限定の「カミク」は81.1％増の3,900台となり、全体をけん引した。
ハンガリー6月鉱工業生産1.4％減、9カ月ぶりマイナス
前月は8.7％増加していた。
鉱山・採石業とエネルギー業はそれぞれ25％、5.7％増加した。
製造業では同業生産高の3割を占める「輸送機器（自動車含む）」で上げ幅が前月の17.2％から1.5％に縮小した。
ハンガリー7月インフレ率3.3％、2カ月連続で低下
ハンガリー中央統計局（KSH）が8日発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.3％増となり、上げ幅は前月から0.1ポイント縮小した。
価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率（季節調整済み）は3.7％で、前月から0.1ポイント縮小した。
同国のインフレ率は昨年10月の3.8％から12月には2.7％まで低下した後、今年4月に3.9％まで上昇していた。
スロバキア7月インフレ率2.9％、2カ月ぶり上昇
スロバキア統計局が13日発表した7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.9％上昇し、上げ幅は前月から0.3ポイント拡大した。
価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率は2.5％で、前月から0.3ポイント拡大した。
項目別では「通信」が5％増加し、プラス幅は前月から2ポイント拡大した。
スロバキア6月鉱工業生産2.1％減、15カ月ぶりマイナス
スロバキア統計局が9日発表した6月の鉱工業生産高（速報値、稼働日調整済み）は前年同月比で2.1％減少し、2017年4月（2.6％減）以来の下げ幅を記録した。
製造業を品目別でみると、主力の「輸送機械（自動車含む）」が前月の10.4％増から7.6％の減少に転じたのをはじめ、全13品目中8品目で減少して全体を押し下げた。
一方、「コークス・石油精製品」が51.7％減と大幅に縮小したほか、「化学・化学製品」は33.2％減、「薬品・医療用化学製品」は21.3％減と大きく後退した。
Solaris：バス製造大手ソラリス、ベネチア市から電気バス30台を受注
ポーランドのバス製造大手ソラリスは12日、イタリアのベネチア市営交通会社ACTV SPAベネチアと電気バス30台の受注契約を交わしたと発表した。
受注した電気バスは「ウルビーノ（Urbino）12 エレクトリック」。
ソラリスはこれまでにベネチアで圧縮天然ガス（CNG）燃料車10台を含む18台のバスを納車している。
ロシア7月インフレ率4.6％、4カ月連続で低下
ロシア連邦統計局（ロススタット）がこのほど発表した7月のインフレ率は前年同月比で4.6％となり、上げ幅は前月（4.7％）から0.1ポイント縮小した。
価格変動の激しい食品と燃料を除いたコアインフレ率は4.5％で、前月から0.1ポイント縮小した。
7月のインフレ率を項目別にみると、食品が5.5％と大きく値上がりし、サービス（4.5％）、非食品（3.6％）も上昇率が高かった。
Pulno：SEO対策ツール開発 ポーランド
検索エンジン最適化（SEO）のためのツールを開発・提供している。
対象のウェブサイトがグーグルなどの検索エンジンにどのように評価されるかを分析し、評価を高めるための方策を提示することで、サイトが検索結果の上位に表示されるようにする。
主な機能に◇サイト訪問者の「熟読率」を計測する「コンテンツ・アナライザー」◇検索エンジン向けにサイトの情報を知らせるタグ（メタタグ）の有効度を分析する「メタタグ・アナライザー」◇検索エンジンの評価につながる適正な画面表示の検証ツール「ビューポイント・ベリフィケーション」◇ウェブサイトの記述言語CSSの最適化ツール「CSSオプティマイザー」◇表示画像の最適化ツール「イメージファイル・オプティマイザー」――などがある。
Danone：仏ダノン、ロシアの工場拡張計画で現地政府と投資提携
今回の刷新・拡張プロジェクトでは、サワーミルクなど新たな乳製品の生産ラインを整備し、製品の種類を約110に拡大する計画だ。
ダノンは1992年にロシアに進出し、ヨーグルトなどの乳製品、ベビー食品、特殊栄養食品、ミネラルウォーターを製造販売する。
乳製品事業は2010年に現地同業ウニミルク（Unimilk）と統合し、ロシア、ウクライナ、カザフスタン、ベラルーシにおける業界最大手に躍進した。
Renault：スロベニア送電会社エレス、EV充電インフラでルノーと提携
EVの普及促進に向けて消費者が利用しやすい充電ソリューションを紹介するプロジェクト「INCIT-EV」の一環。
充電技術とインフラの利用体験を通じてEVの利便性の高さをアピールするとともに、EVの普及拡大で想定される電力供給面の問題を事前に検討する。
プロジェクトではまた、最先端の脳神経科学を活用して消費者のEVに関する深層意識を掘り起こし、その潜在的な要望に配慮した充電ソリューションの技術開発に取り組む。
チェコ第2四半期GDP、前期比0.6％増
チェコ統計局（CSU）が14日発表した2019年4－6月期（第2四半期）の国内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期から0.6％増加した。
前年同期比では2.7％増加した。
チェコの経済成長率は2017年に過去20年間で最高の4.9％をつけた後、18年は2.9％に大きく減速した。
Audi：独アウディ、ハンガリーをEV生産拠点として整備
このほど発表した投資プロジェクト「Eトランスフォーメーション」によると、410億フォリント（1億2,500万ユーロ）を投じて駆動モーターの生産能力を増強するとともに、技術開発センターを拡張する。
同モーターの昨年の生産台数は内燃エンジン195万基に対し、9,453基にとどまるが、新モデルの投入など本格的なEV展開に向け生産体制を強化する。
また、ジュール工場ではアウディ車を年間約10万台生産しているが、「Eトランスフォーメーション」を通じてEV車種導入の準備に着手する予定だ。
Topsoe：デンマークのトプソー、露メタノール工場に技術供与
同プロジェクトについては事業母体のGTM1と建設を受注した三菱重工との間で今月初めに契約が締結されていた。
計画されているメタノール工場の年産能力は100万トンで、現地化学企業ヒムプロムが2014年に操業を停止した工場の跡地に設置される。
同事業については、今年の6月にロシアの国家ファンド、ロシア直接投資基金（RDIF）と日本の国際協力銀行（JBIC）が参加する日ロ投資基金も出資すると報じられていたほか、丸紅も参加している。
ロシア政府が化学品の国産化に優遇措置を検討、タイヤメーカーなども対象
一定の条件を満たした企業に輸出や政府調達における優遇措置を導入する同法案について、国内の化学品メーカーは概ね支持する意向を示している。
産業貿易省のエフトゥーホフ副大臣によると、改正によりこれらの製品を生産する化学品メーカーにも政府調達への参加などの優遇措置が適用される。
こうした製品は国内ではほとんど生産されていないが、優遇措置を受けるには15の工程のうち少なくとも5つを国内で実施することが必要とされている。
Sennheiser：独ゼンハイザー、ルーマニア工場がフル稼働
同工場は昨年11月、同社にとり4つめの拠点として開所した。
ブラショフ工場の開設は各工場の生産を製品別に集中させる方針によるもの。
ドイツ工場ではワイヤレスマイクなどのハイエンド製品、アイルランド工場ではトランスデューサー（変換器）、米国工場では国内向けのワイヤレスマイクを生産している。
Uber：米ウーバー、ブカレストにドライバー支援センター開設
配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズはこのほど、ルーマニアの首都ブカレストに契約ドライバーの業務支援センターを開設したと発表した。
同国でライドシェア規制法案が採択されたことを受け、ドライバーが適正に業務を遂行できるよう支援していく。
同社はルーマニアの5都市でライドシェアサービスを展開するほか、電動車両のみによる配車サービス「ウーバーグリーン」や、食品配達サービス「ウーバーイーツ」を提供している。
Hydroline：油圧機器メーカーのハイドロライン、ポーランド拠点を拡張
フィンランドの油圧機器メーカー、ハイドロラインがポーランド北西部のスタルガルトに新工場を設置した。
ハイドロラインはこれまでもスタルガルトに工場を持っていたが、今回同市内に移設の上拡張した。
パナトーニはこのほか、ワルシャワ近郊のグロジスク・マゾビエツキに持つ産業団地、パナトーニパークのうち4万3,000平方メートルを米不動産投資会社ラサール・インベストメント・マネジメントのファンドの1つ、Encore+に売却することを最近になり明らかにしている。
Ballard Power Systems：加燃料電池大手、ソラリスから電池モジュール受注
カナダの燃料電池大手バラード・パワー・システムズ は7月29日、ポーランドのバス製造大手ソラリスから燃料電池モジュール12基を受注したと発表した。
バラードは2020年に燃料電池モジュールを出荷する見通しで、ボルツァーノは2021年までに燃料電池を搭載したバスの運行を開始する見通し。
バラードがJIVEの枠組み内で受注した燃料電池モジュールは、今回の受注を合わせて計92モジュールとなった。
ポーランド石油最大手の2位買収、欧州委が本格調査開始
欧州委員会は7日、ポーランド石油最大手のPKNオルレンが同国内2位の国営ロトスを買収する計画について、本格的な調査を開始したと発表した。
国内などの石油製品販売で寡占が強まるためで、改めて詳細な調査を実施して買収の可否を判断する。
とくにポーランド、エストニアの航空機用ジェット燃料の元売り市場を両社が独占していることを問題視している。
チェコ通信3社のネットワーク共有、欧州委が疑義
欧州委員会は7日、チェコ携帯電話サービス大手のTモバイル・チェコとO2チェコ、通信インフラ会社CETINの通信ネットワーク共有協定が欧州連合（EU）競争法に違反するとして、3社に異議告知書を送付したことを明らかにした。
チェコの携帯電話サービス事業者はTモバイル・チェコ、O2チェコとボーダフォンの３社だけ。
Tモバイル・チェコとO2チェコは、携帯電話サービス会社によるネットワーク共有は欧州で一般的に行われており、第5世代（5G）サービスを低コストで運用するために必要などと主張し、競争法違反を否定している。
Generali：伊保険大手ゼネラリ、独社のハンガリー・スロバキア事業取得
伊保険大手ゼネラリはこのほど、独同業エルゴからハンガリーの生命・損害保険事業とスロバキアのセット保険事業を買収したと発表した。
顧客層が広がるとともに、複数の保険商品を組み合わせて提供する体制を強化できる。
ゼネラリは中東欧事業強化に向けて、今年2月にスロベニアの複合企業KDグループから同国保険大手のアドリアティック・スロベニカを買収したばかり。
Sumitomo Chem：住友化学がトルコ企業買収、PPコンパウンドの生産を拡充
トルコ大手の同グループを取得することで同事業の世界展開を加速させる。
PPコンパウンドでトルコ最大級の生産能力を持つほか、廃プラスチックを再生したPPコンパウンドでも国内トップの販売量を誇る。
住友化学は今回の買収により、トルコ国内の自動車・家電メーカー向けの生産・販売体制を強化するとともに、環境意識の高い欧州でのリサイクル材料を使った製品の需要増加に対応していく。
トルコの7月インフレ率16.7％、9カ月ぶりに上昇
分野別にみると、構成比重の大きい「食品・非アルコール飲料」の上昇率は前月から1ポイント減の18.2％へと縮小した一方、「運輸（自動車燃料含む）」（13.7％）は同3.7ポイント、「住居費・公益料金」（16.1％）は2.3ポイント上昇した。
同国では昨年、通貨リラの下落を受けてインフレ率が10月に25.2％まで上昇したことから、政府は自動車などを対象とする税軽減措置の延長・拡大を決定してインフレ率の引き下げに努めてきた。
蘭INGは、9月にインフレ率は再び大きく下がるとした上で、同月と翌月の2回の利下げが見込まれ、年末までに政策金利は17.5％になると予測している。
Toyota：トヨタがポーランドでHV用変速機を増産、1.5リットルエンジン向け
トヨタ自動車は先ごろ、ポーランド子会社のトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ポーランド（TMMP）が運営する南西部のヴァウブジフ工場にハイブリッド車（HV）用変速機の生産ラインを増設すると発表した。
2021年から稼働を開始し、1.5リットルのハイブリッドエンジン向けの変速機を生産する。
同工場ではこれまで、1.8リットル・ハイブリッドエンジン向けの変速機を生産していた。
FACC：オーストリア航空機部品FACC、クロアチア工場を10月着工
オーストリアの航空機部品メーカー、フィッシャー・アドバンスト・コンポジット・コンポーネント（FACC）は先ごろ、クロアチアに軽量部品の工場を建設すると発表した。
旅客機やビジネスジェット向けに、最新の繊維強化技術を用いて客室用内装部品を生産する。
中国の国営航空機メーカー、中国航空工業集団公司（AVIC）が55.5％を出資している。
カザフの自動車生産が好調、上期は18％増
カザフスタン自動車ビジネス協会（AKAB）がこのほど発表した2018年上期の新車販売台数（乗用車＋小型商用車）は3万2,014台となり、前年同期から18％増加した。
2位はトヨタ（19％増、6,641台）で、3位の韓国現代自動車（6,010台）は77％増と大幅に伸びた。
カザフスタン国内の同期の自動車生産台数は2万623台。
チェコ鉱工業生産が16年7月以来の下落幅に、6月は－3.8％
チェコ統計局（CSU）が6日発表した6月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で3.8％減少し、2016年7月（12.9％減）以来の下げ幅を記録した。
減少は5カ月ぶり。
主要産業の自動車などが大幅な減少に転じたことが響いた。
Bonum：露ボヌム、セミトレーラーの新工場建設
ロシアのセミトレーラーメーカー、ボヌム（Bonum）が南部ロストフ州に組み立て工場を新設する。
新工場では原油輸送用のタンクセミトレーラーを組み立てる。
原油、瀝青（重質炭化水素油）、化学品、セメント、穀物などの輸送用セミトレーラー、トラック用積載プラットフォームを製造する。
Skoda Vagonka：ラトビア国鉄、電車32編成をチェコ・シュコダに発注
調達する電車は4両編成で、全長109メートル、1両当たりの座席数は400超となる。
PVは現在電車26編成を保有し、総座席数は約1万席。
今回の発注をめぐっては、昨年11月にスペインのタルゴが2億2,530万ユーロで落札していたが、公共調達監視局から長期的な電力価格を考慮して発注先を再検討するよう求められた。
UAEの複合企業、ラトビア航空会社を買収
現地メディアが先ごろ報じたもので、プロシーワンはキプロスのセラスティナ社が保有するSIA社の全株式を取得する。
SIAはラトビアの格安航空（LCC）スマートリンクス・エアラインズのエストニア子会社などを保有している。
プロシーワンはこのほか、子会社を通じてリトアニアの航空会社アビア・ソリューションズ・グループの株式25.74％を保有している。
Alstom：仏アルストム、アゼルバイジャンとカザフで鉄道関連事業を受注
仏鉄道車両・設備大手アルストムは先ごろ、アゼルバイジャンとカザフスタンの鉄道関連事業を相次いで受注した。
受注したのは、アゼルバイジャンの国営鉄道会社ADYの車両の保守サービスとカザフスタン国有鉄道KTZの保安装置の更新事業。
ADYと契約したのは、アゼルバイジャン、ジョージア、ウズベキスタン及びトルクメニスタンを統括するアルストム子会社。
Cobex：炭素黒鉛メーカーの独コーベックス、ポーランド拠点拡張
ドイツの炭素黒鉛製品メーカー、コーベックスがポーランド南部のノヴィ・ソンチに新しい燃焼施設を設置する。
立地となるクラクフ特別経済地区の先ごろの発表によると、設置されるのは炭素製品の加工を行う環状の燃焼室で、総投資額は1億ズロチ（2,330万ユーロ）。
同社はそれに合わせ既存の施設も更改していく。
Audi：アウディ「Q3スポーツバック」、ハンガリーで量産開始
同工場ではすでに、アウディの「A3カブリオレ」、「TTクーペ」、「ロードスター」、「Q3」を生産しており、5番目の量産モデルとなる。
両エンジンはジュール工場で生産している。
ジュール工場で生産した車両は、世界90カ国以上に輸出されている。
ユーロ圏成長率、4～6月期は0.2％に半減
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが7月31日発表した2019年4～6月期の域内総生産（GDP）は実質ベースで前期比0.2％増となり、伸び率は前期の0.4％から半減した。
EU28カ国ベースのGDPも前期比0.2％増で、伸び率は前期の0.5％から0.3ポイント縮小した。
これまでにユーロ圏主要国の当局が発表した同期のGDP統計（前期比）によると、フランスの伸び率は0.2％で、前期を0.1ポイント下回った。
ユーロ圏インフレ率、7月は1.1％に縮小
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが7月31日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比1.1％となり、前月の1.3％から0.2ポイント縮小した。
前月と比べて工業製品は0.1ポイント拡大したが、エネルギーが1.1ポイント、サービスが0.4ポイントの幅で縮小した。
ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は0.9％で、前月の1.1％を0.2ポイント下回った。
IMF専務理事候補にブルガリア出身の世銀CEO、加盟国が選出
欧州連合（EU）加盟国は2日、国際通貨基金（IMF）の次期専務理事候補として、ブルガリア出身のクリスタリナ・ゲオルギエワ世界銀行最高経営責任者（CEO、65）を擁立することで合意した。
実際にゲオルギエワ氏が選出されると、現職のラガルド専務理事に続いて女性がIMFのトップを務めることになる。
IMF専務理事はこれまで欧州出身者が独占しており、ゲオルギエワ氏の選出が濃厚。