ポーランドPGNiGがベンチャーキャピタル設立、クリーンテックに投資
PGNiGベンチャーズの投資対象は成長段階にある新興企業。
2年間の試験期間中に3,000万ズロチ（700万ユーロ）を投資する考えだ。
PGNiGは2017年にインベント（InnVento）を設立し、起業前後のシード期にある新興企業への投資を始めた。
東欧経済ニュース
VWのスロバキア工場、電動車の比重高まる
今夏からブラチスラバ工場で生産するコンパクトカーの電動モデルの種類を増やし、生産の割合を高めてきた。
VWによると、今年のコンパクトカーの生産量に占める電気自動車（EV）の割合は全体の3分の2に達する見通しだ。
VWはスロバキアで5ブランド・8モデルを生産している。
国営ロスアトム、運輸・ロジスティクスのデロに出資
ロシア原子力公社（ロスアトム）は9日、子会社アトムエネルゴプロムを通じて同国の運輸・ロジスティクス企業デロ（Delo）の株式30％を取得したと発表した。
デロは今年11月、ロシアの鉄道貨物輸送会社トランスコンテナの株式50％以上を取得する権利を落札した。
一方、ロスアトムが6月に北極海航路の開発・発展を目的に開催した「北極海航路評議会」には、ロスアトムフロート、民間ガス大手ノバテク、商船三井（MOL）などが参加している。
エストニアとフィンランド間のガスパイプライン開通
エストニアとフィンランドを結ぶガスパイプライン「バルチックコネクター」が11日完成し、開通式が開催された。
同パイプラインはエストニアの国営電力・ガス会社エレリング（Elering）とフィンランドの国営バルチックコネクターOyが建設を進めてきたもので、来年初頭からの稼働が予定されている。
同パイプラインはリトアニアとポーランド間のガスパイプライン連系プロジェクト（GIPL）と併せ、バルト諸国の欧州統一エネルギー市場への統合を促進するものと位置づけられている。
露アフトワズ、米GMとの合弁会社を吸収
GMアフトワズが生産し、シボレーブランドで展開するSUV「ニーヴァ（Niva）」は当面はシボレーの名で販売し、将来的にアフトワズのブランド「ラーダ」に統一していく予定。
当初新工場の建設が予定されていたが、同計画は2015年にGMがロシア事業を大幅に縮小することを決定したのを受け同年に中止された。
仏ルノー傘下のアフトワズはロシア国内に2工場を持ち、ラーダ、ルノー、日産、ダットサンの各ブランドの車両と部品を生産している。
ロシアとパキスタン、経済協力拡大へ
ロシア政府は先ごろ、パキスタン政府との間でエネルギー分野などに関する大規模な投資を行うことで合意したことを明らかにした。
輸入天然ガスを運ぶパイプラインを南部のカラチと北東部のラホールの間に敷設するもので、ロシアは今年初めに同プロジェクト向けの25億ドルを含む140億ドルをパキスタンのエネルギー産業に投資することを約束していた。
両国は今後、貿易総額を7億ドルまで増やすことを計画している。
ロシア新車販売、11月は6.4％減少
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）が5日発表した同国の2019年11月の新車（乗用車・小型商用車）販売は15万6,848台となり、前年同月に比べ6.4％減少した。
1 ～11月の累計は、前年同期比2.8％減の158万297台だった。
自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は、今年のロシア乗用車市場のマイナス傾向が11月の減少にも現れているとしたうえで、前年同月は2019年1月からの付加価値税（VAT）引き上げを前に販売が伸びていた反動がある（2018年11月：前年同月比10.1％増）、と説明した。
50年までの温効ガス「実質ゼロ」で合意、「グリーンディール」構想は採決見送り
欧州連合（EU）は12日の首脳会議で、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標で合意した。
来年6月の首脳会議での合意を目指して協議を継続することで一致した。
50年までの実質ゼロ目標のほか、30年の温室効果ガスの排出削減目標を従来の1990年比40％減から50～55％減に引き上げることや、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定を順守しない国からの輸入品に対し、関税を上乗せする「国境炭素税」の導入などを柱とする内容。
汎欧州電池プロジェクト始動へ、欧州委が32億ユーロ助成を承認
欧州委員会は9日、欧州連合（EU）内の企業が手がける電池の研究・開発、技術革新に関するプロジェクトに加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認したと発表した。
欧州委は2017年、電動車用電池の生産でアジア勢に対抗するため、関連分野の企業が参加する汎欧州企業連合を創設する構想を打ち出した。
今回承認された計画はこれを具体化するもので、参加企業はリチウムイオン電池の原料獲得からリサイクルに至る全バリューチェーンを対象とした計4分野でコンソーシアムを結成。
新車型式認証での路上試験義務化、加盟国が「適合係数」再設定で合意
17年9月からEU加盟国の規制当局から型式認証を受ける新型車を対象に、実際に路上を走る際の排ガス量を測るRDEを車両認証に導入し、2年後には域内で販売されるすべての新車に対象を拡大することを決定した。
大使級会合で承認された改正案は同判決を受けたもので、域内で販売される軽乗用車と商用車を対象に、立法権限を持つ閣僚理事会と欧州議会が欧州委に代わり、改めて適合係数を設定するという内容。
当面は現行の適合係数を維持したうえで、走行試験で用いられる車載式排ガス測定システム（PEMS）の性能を2年ごとに点検し、必要に応じて係数を変更するための法的手続きを行うよう欧州委に求めている。
駐車ソリューション開発 ハンガリー
アプリを通じた通常の駐車場検索に加え、駐車場の予約や貸し借りもできる駐車場シェアリングサービスでもあるのが特徴。
提供するサービスは、駐車場利用（「オフ・ストリートパーキング」）、路上駐車（「オン・ストリートパーキング」）、充電スタンドの検索と利用（「eモビリティ」）の3つ。
このうち駐車場利用では、公共の駐車場に加え、Parklの提携パートナーが開放している駐車スペース（ホテル、オフィス、集合住宅など）の利用も可能になる。
VWのスロバキア工場、電動車の比重高まる
今夏からブラチスラバ工場で生産するコンパクトカーの電動モデルの種類を増やし、生産の割合を高めてきた。
VWによると、今年のコンパクトカーの生産量に占める電気自動車（EV）の割合は全体の3分の2に達する見通しだ。
VWはスロバキアで5ブランド・8モデルを生産している。
VWのスロバキア工場、電動車の比重高まる
今夏からブラチスラバ工場で生産するコンパクトカーの電動モデルの種類を増やし、生産の割合を高めてきた。
VWによると、今年のコンパクトカーの生産量に占める電気自動車（EV）の割合は全体の3分の2に達する見通しだ。
VWはスロバキアで5ブランド・8モデルを生産している。
コソボとアルバニア、電力市場統合で合意
コソボとアルバニア両国の送電会社は2日、両国電力市場の統合で合意した。
これによりコソボの電力系統はセルビア送電会社EMSの管理から離脱することになるため、コソボの独立を承認していないセルビア政府は強く反発している。
コソボの送電インフラについてセルビアは「セルビアが建設したもの」として自らの所有権を主張している。
独BMWのハンガリー新工場、来春着工へ
独高級車大手のBMWは3日、ハンガリー東部デブレツェン市で計画する工場の建設工事を来春に開始すると発表した。
BMWは昨年7月にデブレツェン工場新設計画を発表し、今年9月に500ヘクタールの用地を取得した。
欧州生産の強化に向け、約10億ユーロを投じて最大15万台の年産能力を持つ工場を建設する。
欧州復興開発銀、ウズベキスタン医療品メーカーに融資
欧州復興開発銀行（EBRD）は3日、ウズベキスタンの医療品製造販売大手ヘルスラインに最大855万ユーロ相当の融資を現地通貨建てで実施すると発表した。
ヘルスラインは今回の投資計画に関連し、融資とは別に、EBRDの「気候変動対策に資する資金・技術移転（FINTECC）プログラム」から6万7,360ドルの助成金を受給する。
これにより熱回収システムを装備した天然ガスバーナーを導入し、天然ガスの年間消費量を4割削減する。
露シンテズ・テクノロジー、合成ダイヤ工場を新設
合成ダイヤモンド製品を生産する目的で、6億700万ルーブル（860万ユーロ）を投資する。
ウエハが生産の7割、合成ダイヤが3割を占める見通し。
シンテズ・テクノロジーはこれまで、サンクトペテルブルグで合成ダイヤを製造してきた。
ロシア、放射性廃棄物処理ロボットを開発
放射性廃棄物管理公社（RosRAO）での採用に向けて開発しているもので、実験施設から出た廃棄物の処理場における分別から焼却までの作業をさせるのが目的だ。
全国の放射性廃棄物管理を管轄するNORAOによると、放射性廃棄物の保管量が多いのは、クラスノヤルスク、ザバイカリエ、スタヴロポリの各地方、トムスク、チェリャビンスク、ウリヤノフスクの各州およびウドムルト共和国で、100万立方メートルを超える。
モスクワ、キーロフ、レニングラード、アルハンゲリスクの各州にも10万～50万立方メートル保管されている。
ポーランド石油大手オルレン、電力大手にTOB
来年1月31日から4月9日まで、1株当たり7ズロチで買収する内容で、66％以上の取得を取引成立条件としている。
全株を取得した場合の取引額は28億ズロチ（6億5,400万ユーロ）に上る。
オルレンはエネルガ取得について、「マルチ・エネルギー企業」への転換を図るグループ戦略を推進するためと説明している。
ハンガリー航空機製造マグヌス、ロシアUACの小型機を受注生産
ハンガリーの航空機メーカー、マグヌス・アエロクラフトはこのほど、子会社アビエーション・エンジニアリングを通じてロシア国営航空機メーカーのユナイテッド・エアクラフト（UAC）からイリューシン「Il-103」型機100機の製造を受注したと発表した。
契約額は3,000万ドルに相当する。
8月の発表によると、アビーション・エンジニアリングはIl-103型機の生産を一手に請け負うことでUACと合意しており、今後も受注が継続する見通しだ。
学習支援ツールのクランビート、日ミスルトゥなどから資金を調達
学習支援ツールを開発するエストニアのクランビートは9日、起業支援を手がける日本企業ミスルトゥと、エストニア発の顧客管理ソフト（CRM）大手パイプドライブの創業者であるマルティン・ヘンク、ラグナル・サスの両氏から、総額108万ユーロの資金を調達したと発表した。
クランビートはカドリ・トゥイスク氏らが2018年に創業した。
やはり孫氏の運営するビビータは、子どもの創造活動とイノベーションを支援する施設「ビビストップ」を昨年の夏にタリンで開設している。
ロボット導入で危うくなる職場、雇用全体の2割に＝ハンガリー
ハンガリー商工会議所の経済ビジネス調査研究所（GVI）が行った調査で、ハンガリーの被用者の2割近くが、機械による自動化が可能な領域で働いていることが明らかになった。
調査では、プログラミング可能な作業を自動化できる作業と位置付ける。
国税庁（NAV）の雇用データ（2018年）を基に計算すると、全被用者374万3,689人のうち、完全に自動化できる職種で働く人は16万4,496人、ほとんどの作業が自動化可能な職種で働く人は56万7,313人に上っている。
仏特殊化学SNFのロシア工場、20年中に稼働
仏特殊化学メーカーSNFがロシアのサラトフ市で建設しているポリマー工場が来年末までに稼働する見通しだ。
アクリルアミドとポリアクリルアミドをまずは年6万トン生産する。
同製油所では原料のアクリロニトリルを生産している。
トルコ自動車登録台数、10月は78％増
各部門のシェアは乗用車が63.7％、自動二輪車が17.7％、小型トラックが11％、トラクターが4.6％、その他が3％だった。
10月の新車登録台数は4万3,393台。
部門別の内訳は乗用車54.1％、小型トラック16.4％、自動二輪車14.3％、トラクター8.2％、トラック3.7％、ミニバス2.1％、バス0.9％、その他0.3％だった。
デンマーク断熱材大手、ルーマニア工場を開所
デンマークの断熱材メーカー、ロックウール・グループ（コペンハーゲン）は12月3日、ルーマニア南部のプロイシェチ近郊でミネラルウール断熱材の工場を開設したと発表した。
約170人を直接雇用するほか、300人をサービスと物流で間接雇用する。
生産するミネラルウール断熱材は玄武岩を原料とし、防火や防音、断熱などの幅広い用途を持つほか省エネ効果にも優れる。
ハンガリー11月新車登録25％増、1-11月は11.7％増
3.5トン以下の小型商用車は11月期で9%増の2,307台、1-11月期では18％増の2万3,544台だった。
このほか3.5トン超の大型商用車は11月期で349台（25%減）、1-11月期で4,988台（15％減）、バイクは11月期で164台（4%増）、1-11月期で3,992台（35％増）、バスは11月期162台（93%増）、1-11月期567台（10%減）となった。
電気自動車（EV）の販売台数は11月期201台（2％減）、1-11月期1,663台（34％増）、プラグインハイブリッド車（PHV）は11月期170台（162％増）、1-11月期994台（42％増）だった。
独アウディのハンガリー工場、マイルドハイブリッド車の生産開始
独高級車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアは5日、ジュール工場でマイルドハイブリッド（MHV）システムを搭載したコンパクトSUV「Q3」とクロスオーバーモデル「Q3スポーツバック」の生産を開始した。
電動パワートレインを搭載した車がハンガリーで生産されるのはこれが初めてとなる。
ジュール工場では昨年、3気筒ガソリンエンジンと、MHV対応の4気筒ディーゼルエンジン、電気モーターの生産が開始された。
丸紅の投資子会社、ラトビアのガスインフラ企業に出資
丸紅は5日、子会社のMMキャピタル・パートナーズが運営する投資ファンド「MMキャピタルインフラストラクチャー・ファンド1号」（MMファンド）を通じ、ラトビアのガス会社コネクサス・バルチック・グリッド（CBG）の株式29.6％をルクセンブルクの投資ファンド、マルグリートから取得したと発表した。
現在CBGはラトビア全土でガス輸送を独占して行い、欧州で3番目に大きいガス貯蔵施設であるインチュカルンス・天然ガス地下貯蔵施設を保有している。
MMファンドはOECD（経済協力開発機構）加盟国におけるガス・交通インフラ分野の資産と事業を投資対象としており、CBGへの投資はこの方針に沿ったものとなる。
チェコの10月鉱工業生産0.4％減、マイナス幅縮小
チェコ統計局（CSU）が9日発表した10月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で0.4％減少したものの、マイナス幅は前月の0.9％から0.5ポイント縮小した。
「コンピューター・電子・光学機器」は前月の10.2％減から3.9％増へと好転し、「電気・ガス・スチーム・空調」（3.8％増）も減少から増加へと転じた。
10月の新規受注高は前年同月比で4.8％増加した。
電子契約プラットフォーム ハンガリー
企業間取引（BtoB）向けに電子契約のプラットフォームを運営している。
事業者が契約時や契約後にも不安なくビジネスを行えることを目的にしており、事業の急拡大に伴い契約や支払業務の労力が増えている中小企業などに効率化と低コスト化のソリューションを提供する。
TrustChainは企業法務のデジタル化に精通した複数の法律事務所と連携しており、法的拘束力を持つ電子署名が携帯端末から簡単に行える。
チェコ11月インフレ率3.1％、4カ月ぶり上昇
チェコ統計局（CSU）が10日発表した11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.1％上昇し、上げ幅は前月から0.4ポイント拡大した。
インフレ率の上昇は4カ月ぶり。
同国のインフレ率は昨年12月の2％から今年3月には3％まで上昇し、その後は2.7％～2.9％の間で推移している。
伊エテア、リトアニアにエタノール蒸留所
エテアはリトアニアに生産拠点を構えるにあたり、半年前に現地子会社を設立した。
新工場では近隣にある小麦加工会社ロケッテ・アミリナのデンプン製造工程で出る残滓物を原料とし、アルコール飲料用の天然エタノールと、化粧品や医薬品に使用される無水エタノールを製造する。
年産能力は3万2,000トンで、約25人の雇用を創出する計画だ。
現代エレクトリック、ブルガリア変圧器事業を売却
韓国現代重工業グループの現代エレクトリックは4日、ブルガリアの変圧器事業子会社、ヒュンダイ・へビ―インダストリーズ・ブルガリアの売却を決めたことを明らかにした。
昨年初め、現代エレクトリックの変圧器事業強化戦略の一環で同社に傘下入りした。
現代エレクトリックは2018年決算で営業利益が前年の620億ウォンから1,010億ウォンの赤字に転落した。
クロアチア航空機部品エニコン、国内に新工場
クロアチアの航空機部品メーカー、エニコン・エアロスペースが国内東部のヴコヴァールに新工場を建設する。
約200人を新規雇用する予定だ。
エニコン・エアロスペースは首都ザグレブに本拠地を構え、航空機の内装部品を製造する。
露石化大手シブール、独BASFと持続可能性の取り組みで提携
両社は新世代のポリマー開発ですでに提携しており、新分野でのシナジー効果にも期待している。
シブールとBASFは今年5月末、シブールがモスクワに新設した研究開発センター「ポリラブ」における新世代ポリマー共同開発で基本合意を交わした。
製造・研究開発でのデジタル技術の活用や、BASFの樹脂添加剤を使った新世代ポリマーの開発に注力する。
伊樹脂加工シルマックス、ポーランドに第2工場開設
伊樹脂加工メーカーのシルマックス（Sirmax）は先ごろ、ポーランド中部のクトノで第2工場を開設したことを明らかにした。
自動車産業向けに複合材を生産する。
工場で生産予定の熱可塑性樹脂製品「Xelter」は、自動車のシーリング材や内装部品及び付属品、家庭用シーリング材など柔軟性と復元性が求められる箇所に使用される。
アナトリア横断パイプラインが全線開通
アゼルバイジャン産の天然ガスをジョージアとトルコ経由で欧州に運ぶアナトリア横断パイプライン（TANAP）が11月30日、全線開通した。
TANAPはジョージアとの国境に近いトルコのアルダハン県東部からギリシャとブルガリア国境までの1,850キロメートルを結ぶもので、アゼルバイジャンとジョージアを結ぶ南コーカサスパイプライン（SCP）、ギリシャからアルバニアと北マケドニアを経由してイタリアに至るアドリア海横断パイプライン（TAP）と接続し「南ガス回廊」を構成している。
同パイプラインは昨年6月にトルコのアンカラ西方のエスキシェヒルまで部分開通していた。
ウィーン-ブラチスラバ間の鉄道路線改修、所要時間の大幅短縮へ
オーストリア国鉄は先ごろ、ウィーンとスロバキアの首都ブラチスラバを結ぶ路線の所要時間を大幅に短縮する計画を発表した。
改修区間は、ウィーンとブラチスラバ北西部のデビンスカ・ノバ・ベス地区を結ぶ区間のオーストリア側の線路で、未電化の上多くの区間で単線となっている。
同区間には170年前に建設された橋梁など老朽化した箇所が含まれおり、改修費用が当初の460万ユーロから1,300万ユーロまで膨らむ可能性がある。
蘭通信大手デジ、ルーマニア同業と通信網利用で提携
RCS&RDSは今後、DCSとATTPのネットワークを介して54万世帯に通信サービスを提供していく。
RCS&RDSの提供サービスにはインターネット通信やケーブルテレビ、固定電話及び携帯電話サービスが含まれる。
RCS&RDSはスペインとイタリアのルーマニア系住民に対し、格安SIMブランド「MVNO」として携帯通信サービスを提供している。
露国鉄貨物子会社、シベリア鉄道経由の日本向け貨物輸送に成功
ロシア国鉄（RZD）の貨物輸送子会社RZhDロギスティカは先ごろ、シベリア鉄道を経由した国際貨物輸送ルート「シベリアランドブリッジ」（SLB）を利用してドイツのハンブルクから横浜までのコンテナ一貫輸送を成功させたことを明らかにした。
同コンテナはハンブルクからポーランド、ベラルーシを経てロシアのウラジオストクまでは鉄路で、ウラジオストクから横浜までは船舶により輸送された。
SLBを活用したコンテナ輸送はすでに今年5月、日本から欧州向けの輸送が開始されている。
ユーロ圏、ESM改革と共通預金保険保証制度導入で合意できず
ユーロ圏19カ国は5日に開いた財務相会合で同問題を協議し、ESMの機能強化で原則的に合意したものの、詳細がイタリアの抵抗で決まらず、最終決定を見送った。
現在は銘柄ごとに債権者の合意が必要となるが、ユーロ圏各国が2022年以降に発行する国債については同条件をなくし、債務再編に向けた手続きを簡素化することが検討されている。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長（ポルトガル財務相）は年内最後のEU首脳会議での合意を断念し、来年1月に再協議する意向を表明した。
EUの7～9月成長率、前年同期比1.4％に上方修正
ユーロ圏の伸び率は前期比0.2％、前年同期比1.2％で、修正はなかった。
ユーロ圏の前期比の成長率は前期から横ばい。
しかし、設備投資の伸びが0.3％と、前期の5.7％から大幅に縮小した。
安川電機、スロベニアに新工場
スロベニア政府は9日、安川電機が同国に新工場を建設すると発表した。
ポチバルセク経済相が発表した声明によると、新工場では電気モーター、電子部品を製造する。
安川電機は同日に建設用地を取得したという。
ハンガリー、中国工商銀と戦略提携
提携合意によると、ICBCはハンガリー政府の人民元建て国債の発行に積極的に関わり、同通貨建ての国際取引やインフラプロジェクトの資金調達を支援する。
ICBCは、中国政府が主導する巨大経済圏構想「一帯一路」の具現化プロジェクトの資金調達などを視野に、同国に代表事務所を開設することも検討している。
ヴァルガ財務相は9月、ハンガリーの外国直接投資（FDI）で近年、中国が欧州域外で第4の投資国に躍進したことに言及し、「両国の関係で金融提携は急成長分野のひとつ」と強調した。
DNA解析装置大手の中国MGI、ラトビアに欧州初の開発・製造拠点
DNA解析装置（シーケンサー）大手の中国MGI（深圳華大智造科技有限公司）はこのほど、ラトビアの首都リガに研究開発・製造センターを開所した。
中国企業として中東欧初の同分野の技術研究センターで、ライフサイエンス分野におけるイノベーション創出を狙う。
大規模な国際遺伝子プロジェクトの推進や企業間協力の促進を通して研究・商品化につなげるため、専用施設の「中欧ライフサイエンス・イノベーションセンター」も同地に設立する考えだ。
露石化大手タトネフチ、同業シブールの生産拠点取得
ロシアの石油化学大手タトネフチは先ごろ、国内同業のシブールがサマラ州トリヤッチに持つ石化工場を買収したと発表した。
タトネフチは同工場の名称を「トリヤッチカウチュク（TolyattiKauchuk）」に変更し、タイヤ製造の子会社カマ・タイヤズの下で生産の垂直統合を強化していく方針だ。
タトネフチが取得した施設には、合成ゴム、MTBE（メチル・ターシャリ・ブチル・エーテル）、ブタン、イソプレンおよび中間生成物の生産施設のほか、シブール子会社のトリヤッチ・シンテズやシブール・トリヤッチが運営するプラント、インフラが含まれる。
ロシア独自の決済カード「ミール」、西欧での普及拡大へ
オンライン決済サービスを欧州全域で展開する英ペイ・エキスパート（PayXpert、ロンドン）が、まずは国内でミールカードを利用したパイロットプロジェクトを開始する。
ミールカードはすでに6,970万枚が発行されている。
15年4月からは新システムの稼働を開始し、同年5月にはミールカードの発行計画を明らかにしていた。
ガスパイプライン「シベリアの力2」、カザフが参加検討
カザフスタンのドスムハムベトフ第1次官は11月26日、中国とロシアが進めている天然ガスパイプライン建設計画「シベリアの力2」への参加を同国が検討していることを明らかにした。
同次官は西シベリアの天然ガスを中国に輸送する同パイプラインがカザフスタンを通過することを念頭に、同国東部で生産される天然ガスを極東に輸出することができるとの考えを示した。
「シベリアの力2」に先立ち建設が進められてきた天然ガスパイプライン「シベリアの力」は、東シベリアのイルクーツク州にあるコビクタ・ガス田やサハ共和国のチャヤンダ・ガス田で生産される天然ガスを、中国との国境沿いにあるブラゴベシチェンスクを経由して同国に輸出するもので、今年12月からの稼働開始が予定されている。
新欧州委員会がようやく発足、欧州議会が人事を承認
欧州議会は11月27日に開いた本会議で、次期欧州委員会の人事を賛成多数で承認した。
欧州議会の承認を経て、11月1日に新欧州委が発足することになっていた。
欧州委は北マケドニアとアルバニアとのEU加盟交渉開始を勧告し、大半の国が支持しているものの、フランスが強硬に反対し、実現に至っていない。
11月のユーロ圏インフレ率、1％に拡大
分野別では食品が1.8％で、前月の0.7％から1.1ポイント上昇した。
欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.3％で、前月を0.2ポイント上回った。
インフレ率の上昇については、ECBが9月に決定した追加金融緩和の効果が出始めたとの見方がある。