ルーマニア・ブルガリア・その他南東欧・トルコ

トルコ経済へのダメージを避けるためには、金融市場の健全な機能の維持とクレジット・チャネル（金融政策の波及経路）の強化、企業のキャッシュフローの確保が重要になるとしたうえで、現行の緩和政策が金融の安定とコロナ後の回復に寄与するとの見方を示した。

今後の方針については、低インフレを維持することが景気回復にとり重要だとしたうえで、予想されるディスインフレの傾向と一致させるため引き続き慎重な金融政策をとるとしている。

中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。

トルコ統計局（TUIK）が先ごろ発表した2月の失業率は13.6％となり、前月の13.8％から0.2ポイント改善した。

前年同月比では1.1ポイント悪化した。

労働参加率（LFPR）は49.9％で、前年同月比で2.6ポイント低下した。

トルコ統計局（TUIK）が14日発表した3月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で2％減少した。

同業生産高のマイナスは2019年8月（3.6％減）以来7カ月ぶりで、前月の8.5％増から10.5ポイントの大幅な縮小を記録した。

中間財は2.1％増加した。

新工場では抽出剤や可塑剤などに使用されるTBPやトリイソブチルリン酸のほか、副産物としてジメチルアミンとクロロブタンも生産する。

2,000トンの生産ライン3本を設置し、合計で6,000トンの年産能力を確保する。

天津グリーンケミカルエンジニアリングが工場建設プロジェクトを遂行し、中国で実用化済みの生産技術を導入する。

トルコ統計局（TUIK）が4日発表した4月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で10.9％となり、前月（11.9％）から1ポイント縮小した。

そのほか、「アルコール飲料・たばこ」（31.3％、8.9ポイント減）、「宿泊・外食」（12.6％、1.1ポイント減）、「教育」（12.4％、1ポイント減）も平均を上回ったものの、上昇率は前月から低下した。

「食品・非アルコール飲料」は1.2ポイント増の11.3％に上昇した。

トルコ統計局（TUIK）が4月29日発表した4月の経済信頼感指数は、前月の91.8を大きく下回る51.3で、統計を開始した2007年以降で最低値となった。

消費者の経済信頼感は54.9で前月を3.3ポイント下回った。

トルコ経済信頼感指数は100を上回ると楽観的、下回ると悲観的な見方を表す。

ただし、緊急事態が発令された3月16日以前に税務調査を実施済み、あるいは、税務当局が特に税務リスク分析を実施する場合にはこの限りではない。

◇納税猶予を受けた納税者が納税期日を守れなかった場合、緊急事態解除後30日以内に納付すれば滞納税・処罰を免除。

ルーマニアはすでに先月30日の緊急政令で、◇2020年第1四半期の法人税を期日までに納付すれば、大企業は5％、中堅企業は10％、その他の企業は15％納税額を軽減◇零細企業税も期日納付を条件に10％軽減――などの特別税制を施行している。

トルコ統計局（TUIK）が22日発表した4月の消費者信頼感指数は前月を5.8ポイント下回る54.9となり、2004年以来で最低を記録した。

構成指数をみると、景気予測指数は前月比1.1ポイント減の74.8に、家計予測指数は同7.8ポイント減の72.5に、失業予測指数は6.7ポイント減の53.8に、貯蓄予測指数は13.1ポイント減の18.4に、それぞれ悪化した。

信頼感指数は100を分岐点とし、100を上回れば楽観的、下回れば悲観的な見方が優勢なことを示す。

新型コロナウイルスの蔓延で経済の失速が懸念される一方、インフレリスクの後退も見込まれることから、市場予測（利下げ幅0.5ポイント）を超える大幅な追加利下げに踏み切った。

一方、インフレ率は2月（12.4％）まで4カ月連続で上昇した後、3月に11.9％へと低下した。

中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。

新型コロナウイルスの世界的流行が、脆弱な財政基盤に追い打ちをかけるためだ。

フィッチによると、ルーマニアは今年、景気の大幅後退（マイナス5.9％）と歳出増加のはさみ撃ちで、財政赤字が国内総生産（GDP）比8％に悪化する。

ルーマニア財務省は18日、フィッチの評価について「新型肺炎（Covid-19)と、過去の社会民主党政権の財政運営の失敗に基づくもの」とコメント。まずは、新型肺炎の影響緩和とルーマニア経済の回復に向けた政策に集中する姿勢を明確にした。
ルーマニア政府は15日に今年の経済予測を下方修正し、成長予測は1.9％のマイナス、財政赤字はGDP比6.7％に拡大するとした。

新型コロナウイルスの流行で景気の低迷が懸念される一方、インフレ率も大きく縮小していることから追加利下げに踏み切った。

今年4-6月期には低下が見込まれるものの、その後はプラス成長が予想されている。

中銀は先月、臨時理事会を開いて昨年11月以来4カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を0.5ポイント引き下げた。

トルコ統計局（TUIK）がこのほど発表した2月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で7.5％増加し、6カ月連続のプラスとなったものの、上げ幅は前月の7.7％から0.2ポイント縮小した。

耐久消費財は3.9％減少した。

同国の鉱工業生産高は2019年9月に3.5％増加し、18年8月（1％増）以来13カ月ぶりのプラスに転じた。

新型コロナウイルスの感染拡大で世界的な景気後退懸念が強まる中、米信用格付け大手フィッチは、トルコ経済は今年落ち込むものの、来年は成長率が前年同月比で4.5％に拡大すると予測している。

フィッチは2月下旬のトルコ格付け見直しで長期信用格付けを「BB-」、見通しを「安定的」で据え置き、今年の経済成長率を3.9％と予測した。

その後、世界的な景気後退となっても同国は0.8％の経済成長を確保するとの見方を示した。

同月17日に打ち出した、金融システムへの流動性供給策を強化するもので、銀行の資金調達を容易にし、輸出企業を中心とした民間部門への融資継続を後押しする。

中銀は、公開市場操作（オープンマーケットオペレーション）を前倒しで実施するほか、市場に応じてその制限を緩和する。

金利は政策金利より1.5ポイント低く設定する。