総合・マクロ

欧州委員会は1日、家電製品や電気設備などのエネルギー効率を改善するためのエコデザイン実施規則（eco-design implementation regulation）を発表した。

このうち8つの製品グループについては既存の実施規則が改正され、自動販売機をはじめとする業務用冷蔵庫と溶接機器については新たに規則が導入される。

欧州委は新たに導入される一連と措置と既存のエコデザイン実施規則、さらにエネルギーラベリング制度の効果により、2030年までにEU全体でエネルギー消費量を年間167テラワット時（TWｈ）削減することが可能と試算している。

欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の9月のインフレ率（速報値）は前年同月比0.9％となり、前月の1％から0.1ポイント縮小。

インフレ率の縮小は、エネルギー価格の下落が主因。

欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1％で、前月を0.1ポイント上回った。

欧州自動車工業会（ACEA）など欧州の自動車関連23団体は9月23日、英国が合意のないまま欧州連合（EU）から離脱した場合、欧州自動車産業に「壊滅的な結果をもたらす」と警告し、「合意なき離脱」に強く反対する声明を発表した。

合意なき離脱に伴い、EU・英国間で乗用車とバンに世界貿易機関（WTO）の協定関税率が適用された場合、57億ユーロの関税負担が生じると試算している。

各国の業界団体は、欧州自動車産業は英国を含めた相互依存の上に成り立っており、効率的なサプライチェーンを分断する合意なき離脱は回避しなければならないと主張している。

欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが18日に発表した8月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比１％で、前月から横ばいだった。

ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は、前月と同水準の0.9％だった。

ポルトガルは0.1％下落し、前月に続いてマイナスとなった。

欧州議会は17日に開いた本会議で、欧州中央銀行（ECB）の次期総裁にフランス出身のラガルド氏を充てる人事案を承認した。

ラガルド氏は10月中旬に開かれる欧州連合（EU）首脳会議での承認を経て、11月1日に総裁に就任する。

欧州議会は賛成394、反対206、棄権49で同氏の新総裁就任を承認した。

欧州委員会は17日、独エネルギー大手のエーオンとRWEの事業交換のうち、エーオンがRWE傘下のイノジーを買収する計画を条件付きで承認すると発表した。

RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得する計画については2月に承認しており、両社の事業交換は独禁法上のハードルをクリアしたことになる。

欧州委は2月末、RWEがエーオンの再生可能エネルギー発電事業を取得することを無条件で承認した。

ECBは期限を設けず、景気などが回復して利上げを実施できる状況になるまで実施することを明言した。

ECBはユーロ圏の景気と物価を下支えするため、中銀預金金利をマイナスとする措置を14年6月に導入。

ECBのドラギ総裁は7月、追加利下げと量的緩和の再開を検討していることを明らかにしていたため、今回の決定は予想通り。

欧州連合（EU）司法裁判所の一般裁判所は10日、バルト海経由でロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」に接続するドイツ国内のパイプライン「オパール」の運用をめぐり、オパールの年間輸送能力に占める露国営ガス会社ガスプロムの輸送量比率の大幅な拡大を認めた欧州委員会の決定を無効とする判決を下した。

欧州委は中東欧のガス市場に及ぼす影響を十分に検証せずガスプロムの権益拡大を容認したとして、決定の無効化を求めたポーランドなどの主張を認めた格好。

「オパールパイプラインの運用ルールの変更がポーランドにおける天然ガス供給にどのような影響が及ぶか、欧州委は十分に検証しなかった」と続け、決定の無効化を言い渡した。

欧州連合（EU）加盟を目指す北マケドニア（旧マケドニア）政府は、EUが10月に加盟交渉開始を決定すると見込んでいる。

EUの欧州委員会は、マケドニアが国名を「北マケドニア共和国」に改名し、国名をめぐるギリシャとの対立に終止符を打ったことから、5月に加盟交渉の開始を現加盟国に勧告した。

EUが10月に加盟交渉開始を承認し、交渉開始日が決まるとの見通しを示した。

欧州委員会が8月29日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は103.1となり、前月の102.7から0.4ポイント上昇した。

サービス業は1.3ポイント、消費者は0.5ポイント、建設業は1.3ポイントの幅で低下した。

イタリアは0.9ポイント低下した。

英国と韓国は8月22日、英国が欧州連合（EU）を離脱した後も現行のEU・韓国の自由貿易協定（FTA）とほぼ同じ条件を維持するための「継続協定」に署名した。

英国が合意なき離脱を迎えた場合に備えたもので、離脱に伴い英国がEU・韓国FTAの対象国から外れた時点で新協定が発効する。

韓国産業通商資源省によると、英国がEU・韓国FTAを引き継ぐ対韓貿易協定を結ばないままEUを離脱した場合、韓国製品には平均4.73％の関税が賦課される見通しだったが、継続協定の締結により、離脱後も関税ゼロが維持されることになる。

欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが7月31日発表した2019年4～6月期の域内総生産（GDP）は実質ベースで前期比0.2％増となり、伸び率は前期の0.4％から半減した。

EU28カ国ベースのGDPも前期比0.2％増で、伸び率は前期の0.5％から0.3ポイント縮小した。

これまでにユーロ圏主要国の当局が発表した同期のGDP統計（前期比）によると、フランスの伸び率は0.2％で、前期を0.1ポイント下回った。

欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが7月31日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比1.1％となり、前月の1.3％から0.2ポイント縮小した。

前月と比べて工業製品は0.1ポイント拡大したが、エネルギーが1.1ポイント、サービスが0.4ポイントの幅で縮小した。

ECBが金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は0.9％で、前月の1.1％を0.2ポイント下回った。