総合・マクロ

テスコ、中東欧事業の売却を検討

英小売スーパー大手のテスコが中東欧事業の売却を検討している。業績が低迷する同事業を手放してスリム化を進め、経営の立て直しを図る戦略だ。同社関係者が先ごろブルームバーグに明らかにした。 多額の負債を抱えるテスコは今月初めに […]

墺石油大手OMV、ノルド・ストリーム拡張計画に参加

オーストリア石油大手のOMVは4日、ロシア国営ガスプロムが計画するバルト海天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」の拡張プロジェクトに参加すると発表した。同プロジェクトには7月に独ヴィンタースハルが参加を決定したほか、

中東欧の大手企業、14年売上高は2.1％増

企業信用力調査会社のコファスが1日発表したリポートによると、中東欧大手500社の昨年の売上高は前年比で2.1％増加した。同地域の平均経済成長率2.5％に沿った数値で、経済が好調な様子がうかがえる。 失業率の低下、賃金上昇

トルコとロシアが行動計画に調印、貿易拡大に向け

トルコ商工会議所連合（TOBB）とロシア産業家企業家連盟（RSPP）は6日、両国間取引の拡大に向けた行動計画に調印した。2020年までに貿易高を1,000億米ドルに引き上げる両国の共同目標に沿うもので、自由貿易協定（FT

ロシア、ブルガリアからの農産物輸入を全面禁止

ロシア連邦動植物検疫監督局（ロスセリホズナドゾル）は3日、今月1日付でブルガリアからの農産物輸入を全面的に禁止したと発表した。取引に必要な証明書の多くが偽造と判明したためという。政府は欧米産農産物の禁輸措置遵守に向けた監

BASF（化学）―ガスプロムとの資産交換が復活―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は4日、ロシア国営天然ガス大手のガスプロムと資産交換を行うと発表した。両社はウクライナ問題を受けて欧州連合（EU）とロシアの関係が悪化したため、同取引を昨年末に破棄した経緯

EU、南東欧6カ国に6億ユーロを支援

欧州連合（EU）とEU未加盟の南東欧6カ国は8月27日、ウィーンで首脳会議（第2回西バルカン会議）を開催した。会議では南東欧6カ国と他の欧州諸国との格差縮小に向けて、EUが同地域のインフラ整備プロジェクト10件に総額6億

ウクライナがデフォルト回避、債務削減で民間債権団と合意

ウクライナのヤツェニュク首相は8月27日、債務削減に向けた交渉で欧米の民間債権団と合意したと発表した。同国はこれによりデフォルト（債務不履行）を回避。今後は国際通貨基金（IMF）などからの金融支援を仰ぎ、親ロシア派勢力と

セルビアとコソボ、関係正常化へ前進

欧州連合（EU）の仲介でセルビアのブチッチ首相とコソボのムスタファ首相が8月25日、ブリュッセルで会談し、コソボ北部地域にセルビア系住民による行政組織を置くことなどで合意した。両国の関係正常化に向けた歴史的な一歩で、セル

ライファイゼン銀、ポーランド事業売却難航

オーストリア大手銀行ライファイゼン銀の中東欧事業を統括するライファイゼンバンク・インターナショナル（RBI）は19日、ポーランド子会社ポルバンクの売却が難航する懸念があることを明らかにした。RBIは同行を2016年半ばま

ロシア政府、大手輸出企業に外貨売りを強制

ロシアのメドベージェフ首相は22日、通貨ルーブルの下落に歯止めをかけるため、大手輸出企業に外貨売却を命じる方針を打ち出した。中央銀行と詳細を詰め、近く実行に移す。 政府は急激なルーブル下落を受けて、昨年12月にも国営の輸

カザフが変動相場制に移行、原油安・中露の通貨安に対応

カザフスタンのカリム・マシモフ首相は20日、外国為替制度の変更を発表した。同日付で通貨テンゲの変動に許容幅を設定する仕組みを廃止し、完全変動相場制に移行する。原油価格の低迷や、ロシアと中国の通貨安に対応することが狙いで、

ロシア、オランダ産切り花を一時輸入停止に

ロシアの農産物監督局は7月末、オランダ産切り花の輸入証明手続きを一時停止すると発表した。害虫ミカンキイロアザミウマ（western flower thrips）が付着している可能性があり、植物防疫上のリスクが懸念されると

ロシアが景気後退入り、4-6月GDPは4.6％減

ロシア統計局は10日、2015年4-6月期の国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比4.6％減だったと発表した。前期の2.2％減に続く2四半期連続のマイナス成長となり、景気後退に陥った。 ロシアでは4-6月期の鉱工業生産

ロシアが禁輸措置を拡大、EU非加盟国も対象に

ロシアのメドベージェフ首相は13日、ウクライナ情勢を受けた欧米による対ロ制裁への対抗措置として、新たにアイスランド、リヒテンシュタイン、アルバニア、モンテネグロの食料品を輸入禁止の対象に追加したと発表した。欧州連合（EU

ロシア経済、制裁による影響はGDPの9％に相当＝IMF

国際通貨基金（IMF）は3日、ウクライナ紛争をめぐる欧米諸国の対ロ制裁とロシアによる報復措置が続いた場合、ロシア経済が受ける影響は合計で国内総生産（GDP）の9％に相当するとの見解を示した。中期的な経済成長見通しは年1.

域内農家への支援策を来年まで延長、ロシアの禁輸延長に対応

欧州委員会は7月30日、ウクライナ問題をめぐる欧米の経済制裁に対抗してロシアが発動した禁輸措置で苦境に立つEU内の農家への支援策を延長する方針を発表した。ウクライナ東部での停戦合意が完全に履行されていないとして、欧州連合

米LNG大手のシェニエール、中東欧市場参入へ

米液化天然ガス（LNG）大手のシェニエールが中東欧市参入を計画している。ウクライナ紛争をめぐって欧州とロシアの関係が冷え込むなか、ロシアへのエネルギー依存を弱めたい中東欧諸国と、ロシアへの政治的圧力を高めたい米国の思惑が

エジプト、スエズ運河新水路開通

エジプト・スエズ運河庁のマミシュ長官は7月29日、スエズ運河の新水路開通の記念式典を8月6日にイスマイリヤで行うと発表した。昨年8月の建設プロジェクト立ち上げから1年という短期間で工事を完了し、迅速な開通を実現した。通過

ハンガリー中銀が追加利下げ、今後は金利据え置きへ

ハンガリー中央銀行は21日、主要政策金利である2週間物預金金利を0.15ポイント引き下げ、過去最低の1.35％とすることを決めた。利下げは5カ月連続。下げ幅は市場予測の0.1ポイントを上回った。物価が上がりにくい状況が続

ロシア、北方領土を含むクリル諸島の開発を計画

ロシア政府は23日の閣議で、北方領土を含むクリル諸島の開発計画を発表した。インフラ整備を通じて地域経済を発展させることが目的。2016年から2025年にかけて総額700億ルーブル（約1,500億円）を投じる計画で、そのう

ロシア経済、近く底を打つか

ロシア経済省は28日、6月の国内総生産（GDP）が前年同月比で4.2％縮小したと発表した。減少幅は5月の4.8％から0.6ポイント縮まった。また、前月比（季節調整値）では0.1％減にとどまったため、市場では景気が近く底を

ロシア、極東インフラ整備に138億ルーブル拠出

ロシア政府は16日、極東地域のインフラ整備を進める政令にメドベージェフ首相が署名したと発表した。総額138億ルーブル（約2億4,200万米ドル）を投じて鉱工業関連のインフラを近代化し、経済発展を加速させる。年内に27億ル

ロシアがイランに旅客機売り込み

ロシアのマクシム・ソコロフ運輸相は15日、同国製の中型旅客機「スホーイ・スーパージェット」のイランへの販売に向けた交渉を行っていることを明らかにした。協議には「イラン側が興味を示す数件の技術供与」も含まれているという。

ウラジオストク港が自由港に、投資誘致で産業発展狙う

ロシア大統領府は13日、ウラジオストク港を自由港として認定する法律にプーチン大統領が署名し、発効に向けた手続きが完了したと発表した。アジア・太平洋諸国との関係を深めて極東の開発につなげるのが狙い。来年初めから同港および周

新開発銀行を軸に影響力拡大へ＝BRICS首脳会議

ロシア中部のウファで8日から開かれていた新興5カ国（BRICS＝ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）首脳会議は9日、政治・経済的関係の強化を柱とする共同宣言を採択した。5カ国が団結して国際的な課題の解決に取り組む

西バルカン諸国、共通電力市場構築へ

西バルカン6カ国（セルビア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、モンテネグロ、アルバニア、コソボ、マケドニア）はこのほど、ウィーンで開催されたエネルギー相会議で共通電力市場を構築することで合意したと発表した。合意には各国の電力取

東欧経済成長予測、欧州とCISで明暗＝WIIW

ウィーン国際比較経済研究所（WIIW）は2日、最新の東欧経済予測を発表した。欧州連合（EU）加盟国を中心とする東欧諸国の予想成長率を引き上げた一方で、独立国家共同体（CIS）加盟国については厳しい見通しを表明。南東欧諸国

EU、ハンガリー・オーストリア国境地域間協力を促進

欧州委員会は3日、ハンガリーとオーストリアの新たな国境地域間協力プログラム（インターレグ）を採択した。欧州連合（EU）による地域政策の一環で、総予算9,590万ユーロのうち7,880万ユーロをEUが拠出する。国境地域の環

ハンガリー、難民受け入れを事実上停止

ハンガリー議会は6日、移民法改正案を圧倒的多数で可決した。亡命申請規則の厳格化や、移民流入を阻止する柵をセルビアとの国境に設置する計画を含む内容で、難民問題に対する政府の強硬姿勢が鮮明となった形だ。一方、政府が先月23日

クロアチアへの労働市場開放、EU22カ国に拡大

欧州委員会は1日、EU加盟国のうち独仏など8カ国が、同日付でクロアチアに労働市場を完全開放したと発表した。これによってクロアチアへの労働市場開放は計22カ国に達した。 EUでは加盟国が相互に労働市場を開放し、各国の労働者

ウクライナ、ロシアからの天然ガス輸入を停止

ウクライナの国営ガス輸送会社ウクルトランスガスは1日、ロシアからの天然ガス輸入を停止したと発表した。同国とロシアの間で行われていた天然ガス価格の改定交渉が6月30日に決裂したことを受けたもので、国営ガス会社ナフトガスは、

ロシア上院、流し網漁の禁止法案を可決

ロシア上院は6月24日、排他的経済水域（EEZ）でのサケ・マスの流し網漁を来年1月1日から禁止する法案を可決した。同法案は下院が10日に可決しており、プーチン大統領の署名を経て施行となる。日本は来年からの漁が事実上できな

欧州物価、最も安いのはマケドニア＝欧州統計局

欧州連合（EU）統計局（ユーロスタット）がこのほど発表した欧州36カ国の2014年の物価統計で、物価の安い上位16カ国が中東欧・トルコの国々で占められた。最も物価が高かったのはスイス、安かったのはマケドニアだった。 同物

ロシア、天然ガス輸送契約の延長でウクライナと交渉の意向

ロシアが欧州連合（EU）向けの天然ガス政策を見直す姿勢を見せている。国営ガスプロムは6月28日、関係が悪化していたウクライナ側と新たな輸送契約に関して交渉する用意があると表明した。現行契約が失効する2019年末に同国経由

ロシア、欧州向けガスパイプラインを拡充

ロシアが欧州に天然ガスを供給するパイプラインの拡充に動き出した。バルト海経由でロシアとドイツを結ぶ「ノルトストリーム」を増設するほか、黒海経由のトルコ向け輸送ルート「ターキッシュストリーム」もギリシャまで延長する。ロシア

EUが対ロ制裁延長を決定、ウクライナ情勢の悪化受け

欧州連合（EU）加盟国は22日開いた外相会合で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁を来年1月末まで6カ月延長することを正式決定した。一部の加盟国からは制裁延長に慎重な意見も出ていたが、ウクライナ和平の実

独がクロアチアに労働市場を完全開放、7月に就労制限撤廃

ドイツ政府は17日の閣議で、クロアチア人労働者の流入制限を7月1日付で全廃することを決定した。雇用情勢が良好なことから、労働市場を全面的に開放する。 欧州連合（EU）では加盟国が相互に労働市場を開放し、各国の労働者が国境

ロシアとサウジ、100億ドルを共同投資

ロシア直接投資基金（RDIF）とサウジアラビア公的投資基金（PIF）が100億米ドル規模の共同投資で合意を結んだ。国営サウジ通信（SPA）が21日、サンクトペテルブルク経済フォーラム（18～20日）に合わせて訪露したサウ

ベラルーシ、対インドネシア貿易拡大を狙う

ベラルーシのロパトザゴルスキ在インドネシア大使は22日、ミンスクで行われたベラルーシ・インドネシア貿易・経済・学術・技術協力委員会の会合終了後に記者会見し、両国が掲げる2018年までに貿易高を10億米ドルに引き上げる目標

トルコ内閣総辞職、議席過半数割れで

トルコのダウトオール首相は9日、エルドアン大統領に内閣が総辞職する意向を伝えた。7日の議会選挙で過半数議席が獲得できなかった責任を取る。大統領は辞表を受理し、新内閣の成立まで職務を執行するよう要請した。 今回の選挙で、ダ

新ナブッコ計画が始動か、OMVがガスプロムと水面下で交渉

2013年にとん挫したナブッコ・パイプライン計画が、新たな形で息を吹き返す可能性が浮上している。計画を主導していたオーストリアのエネルギー大手OMVが、ロシア産ガスをトルコ国境からウィーンまで運ぶ新計画を進める方向でガス

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