ラトビア経済にロシア通貨安の影
ロシア・ルーブル安がラトビア経済に及ぼす影響が懸念されている。ロシアが同国にとって最大の輸出相手国であり、主要産業である物流部門の重要な取引先だからだ。ただ、現時点ではそれでもラトビアが高い経済成長率を維持できるとみられ […]
ロシア・ルーブル安がラトビア経済に及ぼす影響が懸念されている。ロシアが同国にとって最大の輸出相手国であり、主要産業である物流部門の重要な取引先だからだ。ただ、現時点ではそれでもラトビアが高い経済成長率を維持できるとみられ […]
EU統計局ユーロスタットが3月31日発表した同月のユーロ圏のインフレ率(速報値)は前年同月比0.5%となり、前月の0.7%を0.2ポイント下回った。これは2009年11月以来の低水準で、デフレ懸念が一段と強まってきた。ユ
フランスで3日に発足した新内閣のミシェル・サパン財務相は同日、財政赤字是正期限の延長をEUの欧州委員会に要請することを明らかにした。新政府はEUに約束した財政均衡より景気回復を優先する方向に舵を切った格好。EUは主要国で
EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の2月の小売業売上高(速報値・数量ベース)は前年同月比0.8%増となり、2カ月連続でプラスとなった。食品・飲料・たばこが0.4%減となったが、非食品が2%増加した。(表参照)
EU統計局ユーロスタットが2日発表したユーロ圏の1月の生産者物価指数(建設業を除く)上昇率は前年同期比マイナス1.7%となり、6カ月連続でマイナスとなった。下げ幅も前月の1.4%から拡大した。(表参照) 分野別の上昇率は
スロベニアの国有資産管理機関は2日、通信最大手の国営テレコム・スロベニアの民営化入札を公示した。財政再建の一環で、公募型指名競争入札を通じて発行済み株式の75.58%を売却する。応札期限は4月23日。 スロベニアの財政は
欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスは4日、リトアニアの長期外貨建て債務の格付け見通しを「ステーブル(安定的)」から「ポジティブ(強含み)」に引き上げ、将来の格上げを示唆した。ユーロ参加が年内に決定し、信用力が高ま
チェコ統計局(CSU)が4日発表した2月の小売業売上高(速報値・季節調整済み、自動車・自動二輪車の販売・修理店を含む)は前年同月比8.1%増で、2008年9月以来の高い伸びとなった。自動車・自動二輪の販売が20.3%増と
ハンガリー中央統計局が3日発表した2月の小売業売上高(数量ベース、季節調整済み)は前年同月比6.7%増となり、上げ幅は前月の6.2%から拡大した。食品・飲料・たばこが8.4%増、非食品が4.4%増、自動車燃料が6.4%増
ロシア連邦統計局が4日発表した3月のインフレ率は前年同月比6.9%となり、前月の6.2%から大幅に上昇した。これは9カ月ぶりの高水準。クリミア併合をめぐる対米・EU関係の緊張化によるルーブル安の進行が物価を押し上げている
大手会計会社のアーンスト&ヤング(E&Y)がこのほど発表した最新リポート『中欧・南東欧企業買収合併(M&A)バロメーター2013』によると、昨年の同地域11カ国におけるM&A件数は1,467
米信用格付け会社のスタンダード&プアーズ(S&P)は3月28日、ハンガリー長期信用格付けの見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げた。格付け自体は外貨・自国通貨建てともに「投機的」とされる「BB」に据え置
ハンガリー国立銀行(MNB)は3月25日、政策金利を0.1ポイント引き下げ、2.6%に設定した。利下げは20カ月連続で、金利は過去最低水準となった。 市場関係者はこれが今回の金融緩和局面の最後の利下げとみている。今後は年
チェコ統計局(CSU)がこのほど発表した2014年2月の消費者物価上昇率は前年同月比で0.2%と前月と変わらず、2カ月連続で2009年10月以来の低水準となった。 品目別で見ると、食品・非アルコール飲料が4.2%、アルコ
ウクライナ情勢をめぐってロシアと欧米の対立が続くなか、ロシアのアレクセイ・クドリン元財務相は27日モスクワで開かれた会合で、ロシア市場からの資本流出が今年1,500億~1,600億ドルに達し、過去最悪だった2008年(1
コスト削減を目的に国外工場の設置を計画する企業が11年ぶりに増加したことが、独商工会議所連合会(DIHK)が3月31日に公開した製造業アンケート調査レポートで分かった。再生可能エネルギーの拡充に伴う電力コストの上昇と、政
ドイツ連邦統計局が3月28日発表した同月の消費者物価指数(速報値)は、前年同月比の上昇率が1.0%となり、3カ月連続で縮小した。インフレ率は10年8月以来の低水準。エネルギー価格が1.6%低下したほか、食料品の上げ幅がこ
ドイツ連邦統計局が3月28日発表した2014年2月の輸入物価指数(2010年=100)は前年同月比2.7%減の104.7となり、1年前の水準を14カ月連続で下回った。エネルギー価格の大幅下落が最大の押し下げ要因で、原油・
市場調査大手GfKが3月26日発表したドイツ消費者景況感指数(消費者2,000人を対象に3月に実施した調査に基づく)の4月向け予測値は8.5となり、3月の確定値と同水準にとどまった。景気見通しと高額商品の購入意欲に関する
ドイツ連邦統計局が3月31日発表した2014年2月の小売売上指数(暫定値、自動車販売店を除く)は前年同月を名目で3.0%上回り、物価を加味した実質でも2.0%増加した。改善は名実とも2カ月連続。営業日数と季節要因を加味し
独連邦銀行(中銀)と中国人民銀行(同)は3月28日、金融都市フランクフルトを人民元の決済・清算センターにすることで基本合意した。人民元の決済・清算センターが欧州に設置されるのは初めて。両国の貿易規模が拡大していることに対
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が1日発表した独業界の2014年2月の新規受注高は前年同月比で実質4%減となり、2カ月ぶりに悪化した。国内受注が6%縮小。国外も同3%落ち込んだ。新規受注は昨年11月以降、増加と減少が交互に
ドイツは経済のグローバル化で高い恩恵を受けているようだ。ベルテルスマン財団が3月24日発表したレポートによると、ドイツ国民1人当たりの2011年の実質国内総生産(GDP)は2万8,500ユーロで、1990年に比べ7,20
連邦統計局は3月27日、連邦(国)、州、市町村を合わせたドイツ全体の累積公的債務が昨年末時点で2兆437億ユーロとなり、前年末に比べ1.4%(280億ユーロ)減少したと発表した。バッドバンクが管理する不良資産の圧縮が進ん
ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)とオーストリアのエルステ銀行が共同でまとめた3月の中東欧・トルコ銀行景況感指数は8.1となり、前月から0.9ポイント低下した。2012年12月以来の最低水準を更新したが、1、2月に比
ポーランド中央統計局(GUS)が19日発表した2014年2月の鉱工業生産高(速報ベース)は前年同月比5.3%増となったが、上げ幅は市場予測の6.5%を大きく下回った。前月比では4.1%増。季節調整後では前年同月比が5.6
経済協力開発機構(OECD)は18日に発表したチェコ経済に関する報告書で、同国の経済成長率は2014年に1.1%、15年は2.3%となるとの見通しを示した。これは、チェコ国立銀行が示している14年は2.2%、15年は2.
スロベニア銀行(中央銀行)のヤズベツ総裁は24日、同国の最大手銀3行(新リュブリャナ銀行(NLB)、新マリボル信用銀行(NKBM)、アバンカ)の不良債権比率が約2割に上っている事実を明らかにした。ただ、昨年12月に決まっ
ブルガリア国立銀行が17日発表した2014年1月の外国からの直接投資(FDI)は5,830万ユーロとなり、前年同月から17.6%減少した。国内総生産(GDP)に占めるFDIの割合は0.1%と、前年同月の0.2%から低下し
ウクライナ問題がロシア経済に影を落とし始めた。米格付会社のスタンダード&プアーズ(S&P)は20日、フィッチは21日に、ロシアの信用格付けの見通しを「弱含み」に引き下げた。クリミア共和国併合に伴い欧米諸国との関
グルジア国家統計局が20日発表した2013年第4四半期(10-12月月)の実質国内総生産(GDP)伸び率は、前年同期比7.1%だった。 業種別に見ると、建設と社会福祉サービスを除く全業種でプラス成長を記録。製造(20.6
ウクライナ問題がドイツの実体経済に影響をもたらし始めている。欧州連合(EU)が検討している対露経済制裁とそれに対するロシアの報復措置が読めないため、企業はロシアでの新規事業を凍結。また、最悪の場合に備えてロシアからドイツ
Ifo経済研究所が25日発表した2014年3月のドイツ企業景況感指数(2005年=100)は110.7となり、前月の111.3から0.6ポイント低下した。同指数の減少は5カ月ぶり。Ifoのハンスヴェルナー・ジン所長は「新
ドイツ連邦統計局が20日発表した2014年2月の生産者物価指数は前年同月比0.9%減となり、7カ月連続で1年前の水準を下回った。エネルギー価格が2.6%下がり、全体が強く押し下げられた格好で、エネルギーを除いたベースでは
ドイツ連邦統計局が18日発表した2014年2月の卸売物価指数(2010年=100)は前年同月比1.8%減となり、8カ月連続で1年前の水準を下回った。石炭・石油が6.4%低下したことが最大の押し下げ要因。このほか、穀物・葉
ドイツ連邦統計局が12日発表した2013年の企業倒産件数は前年比8.1%減の2万5,995件へと後退し、1996年以来の低水準となった。減少は4年連続。ドイツ経済の底堅さが反映された格好だ。 ただ、小売、食品製造、太陽電
連邦統計局は11日、ドイツの個人消費支出が昨年1兆5,700億ユーロとなり、前年比で2.5%増加したと発表した。2000年に比べると31.6%の増加。インフレ率を加味した実質でも前年を0.9%、00年を9.1%上回った。
独化学工業会(VCI)は12日、独業界(製薬を含む)の2014年の売上高が前年比1.5%増の1,915億ユーロに拡大するとの予測を発表した。昨年第4四半期から景気が回復しているためで、生産成長率も2%を予想している。出荷
ウィーン国際経済比較研究所(WIIW)は13日発表した春季経済予測で、中東欧諸国の2014~16年の域内総生産(GDP)成長率は年平均2~3%に拡大するとの見通しを示した。長引く経済危機で先送りにされていた公共投資の活発
ポーランド統計局が13日発表した2014年1月の貿易収支(速報値)は1億7,640万ユーロの黒字となり、前月の赤字(2億3,200万ユーロ)から改善した。輸出高が前年同月比5.7%増の129億900万ユーロに拡大。輸入は
ハンガリー中央統計局(KSH)が12日発表した2014年1月の貿易収支(速報値)は1,405億フォリントの黒字となり、黒字額は前年同月の842億フォリントから拡大した。輸出は6.1%増の1兆9,926億フォリント、輸入は
スロバキア統計局が12日発表した2014年2月の消費者物価は前年同月比で0.1%低下し、上昇率は前月の0%からマイナスになった。 項目別でみると、食品が0.6%、アルコール飲料・たばこが2.0%、衣料・靴製品が0.8%、
マケドニア国家統計局(DZS)が14日発表した2013年の国内総生産(GDP、速報値)は前年に比べ3.1%増となり、プラス成長に転換した。12年は0.4%減だった。 2013年第1四半期に2.6%、第2四半期に3.5%、
ロシア中央銀行は14日の理事会で、主要政策金利である1週間物入札レポ金利を7.0%に据え置くことを決定した。インフレリスクは依然として高いと判断。利下げを見送った。翌日物固定レポ金利、リファイナンス金利など、その他の政策
ベラルーシ国家統計委員会(BelStat)が12日発表した2月の消費者物価上昇率(インフレ率)は前年同月比で15.7%となり、前月から0.8ポイント加速した。エネルギーが特に上昇し、数値が押し上げられた。 項目別にみると
アイルランド政府は13日、10年物国債の入札を実施し、順調に10億ユーロを調達した。同国は昨年12月に国際金融支援を脱却してから、1月に銀行団を通じて37億5,000万ユーロの10年物国債を発行したが、通常の入札は初めて
世界銀行は10日、ウクライナに対し今年度分として最大30億米ドル(21億6,000万ユーロ)の支援を実施すると発表した。同国暫定政府の要請に応えたもので、同国情勢の安定を図り、必要な改革の実施をサポートする狙い。ウクライ
欧州中央銀行(ECB)は6日に開いた定例政策理事会で、ユーロ圏18カ国に適用される最重要政策金利を現行の年0.25%に据え置くことを決めた。金利据え置きは4カ月連続。ユーロ圏では景気回復が力強さを欠き、物価上昇の足取りも
ドイツ連邦統計局が11日発表した2014年1月の輸出高は907億ユーロとなり、前年同月を2.9%上回った。1年前の水準を超えるのは5カ月連続。欧州経済の回復が追い風となっている。輸入高は1.5%増の757億ユーロで、貿易