外交

ロシア、ブルガリアからの農産物輸入を全面禁止

ロシア連邦動植物検疫監督局（ロスセリホズナドゾル）は3日、今月1日付でブルガリアからの農産物輸入を全面的に禁止したと発表した。取引に必要な証明書の多くが偽造と判明したためという。政府は欧米産農産物の禁輸措置遵守に向けた監 […]

輸入物価の下げ幅3カ月連続で拡大、石油安響く

ドイツ連邦統計局が8月27日発表した2015年7月の輸入物価指数は前年同月比1.7％減となり、下げ幅は3カ月連続で拡大した。エネルギー価格の大幅下落が響いた格好。エネルギーを除いたベースでは2.5％増となり、10カ月連続

8月インフレ率、横ばいの0.2％に

ドイツ連邦統計局が8月28日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比0.2％増なり、インフレ率（物価変動率）は前月と同じ水準にとどまった。エネルギー価格の下落がこれまで同様、物価を押し下げる最大の要因となってい

生産者物価、7月は－1.3％に

ドイツ連邦統計局が20日発表した2015年7月の生産者物価指数は前年同月比1.3％減となり、これまでに引き続き低下した。エネルギーが4.1％減となったことが最大の押し下げ要因で、エネルギーを除いたベースでは下げ幅が0.3

ロシア向け輸出、上期は31％減に

ドイツからロシアへの上半期（1～6月）の輸出高は前年同期比31％減の105億ユーロ弱と大幅に縮小した。欧米の対ロシア経済制裁とそれに伴うルーブル安やロシア経済の低迷が響いた格好。ロイター通信が独連邦統計局のデータをもとに

フラポートのギリシャ空港運営権取得を政府が承認

ギリシャ政府は18日、国内14空港の運営権を独フランクフルト空港の運営会社フラポートに付与することを決定した。同運営権の付与はギリシャに対する新たな財政支援の条件となっていたことから、国営資産の民営化に否定的だった同国の

消費者景況感が安定

市場調査大手GfKが7月29日発表したドイツ消費者景況感指数の8月向け予測値は10.1となり、7月の確定値と同水準を保った。7月の数値はギリシャのデフォルトとユーロ圏離脱リスクが高まったことで9カ月ぶりに悪化していが、同

トルコと中国、経済関係強化で合意

トルコのエルドアン大統領は7月29、30日に中国を訪問して同国の習金平国家主席など政府要人と会談し、両国の経済関係強化で合意した。トルコの対中貿易赤字の解消を目標に、取引高を現在の4倍強の1,000億米ドルに拡大すること

独経済相がイラン訪問、経済関係強化に意欲

ドイツのガブリエル経済相は19～21日の3日間、イランを訪問した。核開発問題をめぐる同国と欧米など6カ国の最終合意成立後にイランを訪れた西側の閣僚は同経済相が初めて。訪問中はロウハニ大統領などと会談し、人権やイスラエル問

オペル―ロシア販売の不振直撃、操短へ―

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）の欧州子会社オペルは17日、独リュッセルスハイム本社工場と独アイゼナハ工場を対象に操短手続の適用を労働局に申請したと発表した。ロシア販売の不振を受けた措置で、年末までそれぞれ15日

インダストリー4.0分野の協力で独中が覚書

ドイツのジグマール・ガブリエル経済相と中国工業情報化部（MITT）の苗ウ（Miao Wei）部長は14日北京で、インダストリー4.0分野の協力に関する覚書に調印した。ガブリエル経済相は独中が昨年締結したイノベーション・パ

イラン核協議合意を経済界が歓迎

イランの核兵器開発阻止に向けて米英仏露中独の6カ国が同国と進めてきた協議で14日、最終合意が成立した。これにより欧米の対イラン経済制裁は段階的に解除される見通しとなり、ドイツの経済界には同国事業拡大への期待感が広がってい

独企業景況感、2カ月連続で悪化

Ifo経済研究所が6月24日発表した同月のドイツ企業景況感指数（2005年＝100）は107.4となり、前月の108.5から1.1ポイント低下した。同指数の悪化は2カ月連続。6月の下落幅は前月の0.1ポイントから大幅に拡

消費者景況感が9カ月ぶりに悪化、ギリシャ問題響く

市場調査大手GfKが6月25日発表したドイツ消費者景況感指数の7月向け予測値は6月の確定値（10.2）を0.1ポイント下回る10.1となり、9カ月ぶりに悪化した。ギリシャのデフォルトとユーロ圏離脱リスクが上昇したことで景

ロシア、天然ガス輸送契約の延長でウクライナと交渉の意向

ロシアが欧州連合（EU）向けの天然ガス政策を見直す姿勢を見せている。国営ガスプロムは6月28日、関係が悪化していたウクライナ側と新たな輸送契約に関して交渉する用意があると表明した。現行契約が失効する2019年末に同国経由

ロシアとサウジ、100億ドルを共同投資

ロシア直接投資基金（RDIF）とサウジアラビア公的投資基金（PIF）が100億米ドル規模の共同投資で合意を結んだ。国営サウジ通信（SPA）が21日、サンクトペテルブルク経済フォーラム（18～20日）に合わせて訪露したサウ

乗用車高速料金の導入を延期、欧州委の違反調査手続き受け

ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は18日の連邦議会（下院）で、来年1月に予定していた乗用車高速道路走行料金（Pkwマウト）の導入を先送りする考えを明らかにした。欧州連合（EU）の欧州委員会がPkwマウトはEU法違

メルク

製薬・化学大手の独メルクがロシア事業を強化する。カールルートヴィヒ・クレイ社長が『モスクワ・タイムズ』紙に明らかにしたもので、現地従業員数を年末までに現在の220人から300人以上に拡大し、売上高も直近の1億5,000万

EUが対ロ制裁延長を決定、ウクライナ情勢の悪化受け

欧州連合（EU）加盟国は22日開いた外相会合で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁を来年1月末まで6カ月延長することを正式決定した。一部の加盟国からは制裁延長に慎重な意見も出ていたが、ウクライナ和平の実

EUが対ロ制裁延長で合意、ウクライナ情勢の悪化受け

EU加盟国は17日開いた大使級会合で、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する経済制裁を来年1月末まで6カ月延長することで基本合意した。22日の外相会合で正式決定される見通し。一部の加盟国からは制裁延長に慎重な意見も

今世紀中に脱炭素経済実現へ、G7合意

独南部のエルマウで開催された主要7カ国首脳会議（G7）は8日、最終報告書を採択し終了した。最大の目玉は二酸化炭素（CO2）の排出を今世紀中にゼロまで引き下げ、世界の平均気温上昇幅を最大2度に抑制するというもので、まずは2

シーメンス―過去最大の受注、エジプトから80億ユーロ―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は3日、エジプト政府から熱電併給型ガス発電設備と風力発電設備を受注したと発表した。受注額は80億ユーロで、同社史上最大。これまではドイツ鉄道（DB）から受注した高速鉄道「ICx」の47

中国証券の人民元建て売買が独で可能に

フランクフルト証券取引所などを運営するドイツ取引所は5月27日、上海証券取引所（SEE）、中国金融先物取引所（CFFE）と戦略提携合意したと発表した。中国の株式や債券、上場投資信託（EFT）を中国以外の投資家が人民元で売

メルケル首相が耐性菌の‘学習’、サミットの準備で

ドイツのメルケル首相は5月28日、フランクフルトのヘキスト工業団地を訪問した。製薬大手サノフィの新生産施設の開所式に立ち会うとともに、抗生物質が効かない耐性菌の専門家から情報を収集。6月上旬に主催する第41回主要国首脳会

ノキアの地図事業争奪戦、三つ巴の戦いに

フィンランドの通信機器大手ノキアが売却を検討している地図事業「HERE」をめぐる買収合戦が激しさを増している。独高級車メーカーの企業連合、中国の検索エンジン大手の百度（バイドゥ）を含む企業連合に加え、中国インターネットサ

最低賃金にEU法違反の疑い、欧州委が法的手続き開始

欧州連合（EU）の欧州委員会は19日、1月からドイツで施行された最低賃金法にはEU法違反の疑いがあるとして、違反調査手続きを開始したことを発表した。国外の運送業者に同国の法定最低賃金を適用していることを問題視、同調査手続

ポーランド大統領選、右派のドゥダ氏が当選

ポーランドで24日行われた大統領選挙の決選投票は、野党・法と正義（PiS）が推薦するアンジェイ・ドゥダ候補（43）が現職のブロニスワフ・コモロフスキ候補（市民プラットホーム）を破って当選を決めた。終始優勢が伝えられていた

ロシア、EEUとベトナムの自由貿易協定案を承認

ロシア政府は25日、同国が主導するユーラシア経済連合（EEU）とベトナムとの自由貿易協定案を閣議で承認したと発表した。ウクライナ紛争による欧米との関係悪化を受け、アジアに活路を求めるロシア政府の戦略に沿うもので、29日の

ロシアで新法発効へ、NGOの活動を一層制限

ロシアで非政府組織（NGO）の活動を制限する新しい法律が来週から発効する。検察庁にNGOを「望ましくない」団体として特定する権利を付与し、その活動に参加した国民を処罰する内容だ。すでに欧州連合（EU）、米国、英国が「言論

無人攻撃機開発で独仏伊が基本合意

ドイツ、フランス、イタリアの3カ国は18日、攻撃能力のある軍用無人機（ドローン）を共同開発することで基本合意した。無人攻撃機を欧州で開発するのは初めて。独自開発により米国製ドローンへの依存度を引き下げる狙いだ。 3カ国は

ハンガリーとチェコ、経済取引の促進で一致

ハンガリーのシーヤールト外相は5日、訪問先のプラハでチェコのザラオレク外相と会談し、両国の経済取引を引き続き促進していくことで合意した。中小企業間の提携支援にも力を入れる方針で、両国はハンガリー輸出銀行を通じて3億6,0

米情報機関がシーメンスをスパイか

米国家安全保障局（NSA）がドイツの情報機関、連邦情報局（BND）を通して独電機大手シーメンスの情報を極秘に入手しようとしていた、との観測が浮上している。BNDはNSAの依頼で欧州航空宇宙大手エアバス（旧EADS）の情報

英国がユーロ離脱の国民投票、独経済界に危機感

英国で7日に実施された総選挙の結果にドイツの経済界が危機感を募らせている。与党・保守党が過半数議席を獲得したことは政権安定につながるものの、同党の党首であるキャメロン首相は欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票の実施を

中国・習主席がロシア訪問、経済関係強化で合意

中国の習近平主席は7日から9日にかけてロシアを公式訪問し、両国の経済関係を強化することでプーチン大統領と合意した。また、9日にモスクワで開かれた終戦70周年式典に出席したほか、9月3日に中国で開く対日戦勝記念式典にプーチ

ロシア、BRICS通貨基金の設置にゴーサイン

ロシアのプーチン大統領は2日、新興5カ国（BRICS）で総額1,000億米ドルの通貨基金を設置する協定に署名し、他国に先駆けて批准手続きを完了した。「短期の資金不足」のリスクに備えるもので、中国が410億ドル、ロシアとイ

中東欧など5カ国、EUにVAT制度の改正要求へ

中東欧4カ国（チェコ、スロバキア、ブルガリア、ハンガリー）とオーストリアの財務・経済相は4日ウィーンで会合し、付加価値税（VAT）制度の改定を欧州連合（EU）に求めていくことで一致した。買い手がVATを納める「リバースチ

対独戦勝ルートをたどるライダーたち～ロシア

欧州における第二次大戦終結から70周年を目前にして、ロシアのバイク集団「夜の狼」がベルリンに向かっている。自らを「平和の使者」とうたっているが、殴り合いの騒ぎを起こすことも珍しくない普段の動向から、本気でその意図を信じる

ロシア、アルゼンチンとの提携強化

ロシアのプーチン大統領は23日、同国を訪問中のアルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス大統領と会談し、両国の提携強化に向けた一連の文書に調印した。欧米の対ロ制裁を受けて中南米との関係緊密化を狙うロシアと、外国からの投資

トルコとカザフスタン、経済協力強化で合意

トルコのエルドアン大統領は15日、カザフスタンの首都アスタナで同国のナザルバエフ大統領と会談し、両国の関係緊密化で合意した。アジア市場に目を向けるトルコと、中東・欧州との取引拡大を狙うカザフスタンの利害関係が一致した格好

トルコとアラブ連盟、経済協力で一致

アラブ諸国の地域協力機構であるアラブ連盟とトルコの経済通商投資大臣会合が20日、クウェートで開かれ、両地域の経済関係強化を目指す共同宣言を採択した。 会合に出席した各国大臣は、貿易振興など経済協力を促進する必要があるとの

プーチン大統領、従来の立場を反復

プーチン大統領が観客・視聴者の問いに直接答える毎年恒例の視聴者参加型番組「直通」が16日、生放送された。クリミア半島併合に沸いた昨年とは打って変わり、今年は景気後退に関連する質問が多くを占めた。 ウクライナ紛争については

露首相がタイ・ベトナム訪問、東方シフトに本腰

メドベージェフ首相は今月5日から4日間の日程でベトナムとタイを訪問し、ロシアが両国との関係緊密化に本腰を入れる姿勢をアピールした。ウクライナ紛争をめぐって主要取引先である欧州との関係が悪化していることを受けたもので、中国

ロシア、イランへの兵器禁輸措置を解除

イランにおける核開発をめぐり、同国と米欧など6カ国との間で枠組み合意が成立したことを受け、プーチン大統領は13日、イランに対する長距離地対空ミサイル「S-300」の禁輸措置を解除した。米国は6月の最終合意まで制裁を続ける

ハンガリー、タタルスタン共和国に総領事館を開所

ハンガリーは10日、ロシア西部にあるタタルスタン共和国で総領事館を開所した。東方諸国との経済関係を強める政策の一環。今月初めには、中国の主導で設置準備が進められているアジア・インフラ投資銀行（AIIB）への参加も表明して

EUとモンテネグロ、新たに2分野の加盟交渉開始

EUは3月30日、モンテネグロと進めている加盟交渉で、新たに「税制」「外交」の2分野の交渉を開始することで合意したと発表した。交渉開始は18分野目で、交渉分野の約半分で協議にこぎ着けた格好となる。 旧ユーゴ諸国のモンテネ

ウクライナに10億ドル投資、米ソロス氏が表明

米国の億万長者で投資家のジョージ・ソロス氏はオーストリア日刊紙『スタンダード』（30日付）のインタービュー記事で、ウクライナに10億米ドル（9億2,100万ユーロ）を投資する意向を表明した。経済再建に貢献することで、ロシ

WTO事務局長、ロシア脱退説を否定

ロシアが世界貿易機関（WTO）の脱退を検討しているという憶測に関し、WTOのアゼベド事務局長は3月24日、「そのような話は聞いていない」と否定した。 ロシアはウクライナ紛争をめぐって欧州との関係が悪化しているほか、WTO

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