政策

Hypo Real Estate Holding AG―公的保証400億ユーロ追加―

ドイツ政府傘下の金融市場安定化基金（Soffin）は10日、金融危機で完全国有化された不動産金融大手のHypo Real Estate（HRE、ミュンヘン）に対する公的債務保証を400億ユーロ追加すると発表した。今秋に予 […]

IMF、セルビアに3.8億ユーロ融資へ

国際通貨基金（IMF）は9月1日、セルビアに対して設けている金融支援枠からの追加引き出しを承認したと発表した。今月下旬に開催する理事会で正式決定する。 \ IMFは昨年3月下旬、セルビアに対する総額29億ユーロのスタンド

ロシア、穀物禁輸措置を延長

ロシアが穀物禁輸措置を来秋まで延長する。輸出業者が解禁後の国外出荷をにらんで穀物在庫を保管し続けることを防ぎ、国内における流通を保証する狙い。穀物輸出大国のロシアからの市場供給が滞ることで、国際市場での価格高騰が懸念され

連銀理事の差別発言が波紋、理事会は大統領に解任要請

ドイツ連邦銀行（中央銀行）のティロ・ザラツィン理事が8月末に出版した新著とその前後に行った発言がドイツ社会を大きく揺さぶっている。同理事が展開する議論にはイスラム教徒に対する偏見や人種差別が含まれているためで、ドイツの主

原発稼働延長で与党合意、新型炉で14年

独政府与党は5日、原子力発電所の稼働延長期間を1980年までに建設された旧型原発で8年、81年以降の新型原発で14年とする方針を決定した。今回の合意により稼働延長期間をめぐる与党内の争いは決着したことになる。ただ、稼働延

Bayerische Motorenwerke AG―小型モデル拡充へ―

高級車大手の独Bayerische Motorenwerke （BMW、ミュンヘン）が小型モデルの種類を拡充する方針だ。二酸化炭素（CO2）の排出規制強化や燃料価格の上昇、環境意識の高まりを背景に高級車市場でもスモール、

ワークライフバランスが家庭政策のカギに＝政府調査

連邦家庭省が8月31日に発表した家庭生活に関する第3回モニター調査によると、「ワークライフバランスは将来、家庭政策の最重要課題になる」と回答した市民は69％と多く、父親・母親では78％に達した。仕事と家庭生活の両立ために

欧州経済界が中国を批判

中国で事業展開する欧州企業が加盟する中国欧盟協会（EUCCC）は2日、外資系企業は中国の政府当局によって差別的な扱いを受けているとする年次報告書を発表した。事業認可手続きや公共調達などで地元企業に比べ不利に扱われていると

原発稼働延長10～15年が有力、電力会社には核燃料税などの負担

原子力政策の今後をめぐる駆け引きがドイツの政財界で活発に行われている。焦点となっているのは2点で、1つは原子力発電所の稼働期間を現行法の規定よりもどの程度延長するかという問題、もう1つは原発事業者に対する課税その他の負担

従業員のプライバシー強化へ、データ保護法改正案を閣議決定

ドイツ政府はデータ保護法の改正案を8月25日の閣議で了承した。従業員や求人応募者のプライバシー保護を強化することが法改正の狙いで、法案は10月にも議会に上程される見通しだ。経済界からは従業員の不正行為を防止・発見するのが

銀行特別税導入を閣議決定

ドイツ政府は8月25日、銀行に特別税を課し、将来の破たんに備えた基金を設置する法案を閣議決定した。議会の承認を経て、1月の法案成立を目指す。同様の構想は欧州連合（EU）も検討を進めているが、これに積極的なドイツは先行して

建設業界、原料価格の高騰で政府に支援強化を要請

独建設業全国連盟（HDB）は8月24日、原料価格が高騰しているとして、政府に支援強化を求めた。HDBによると、7月の建設資材向け金属価格は1年前に比べ平均19％上昇。鉄筋は44％も高騰した。ただ、公共部門の建設受注は低迷

「EU特許裁判所の創設は違法」＝欧州裁法務官

欧州連合（EU）の共通特許制度をめぐり、欧州司法裁判所（ECJ）の法務官はこのほど、EU特許の創設に合わせて特許関連の紛争処理にあたる「EU特許裁判所」を設置するというEUの計画は「EU法と相容れない」との見解を示した。

ネチャス政権、財政再建へ本腰

チェコのネチャス首相率いる中道右派政権が先月10日、議会の信任を受け正式に発足した。同政権は、2016年の均衡財政達成を目指した抜本的な財政改革、年金医療改革や汚職の撲滅などを公約に掲げている。 \ 最大の焦点となってい

西バルカン諸国、鉄道インフラ整備に共同着手

欧州連合（EU）が中東欧の運輸インフラ整備構想のひとつとして設定した汎欧州鉄道ルート「コリドーX号線」の本格整備に向けて、西バルカン諸国が動き出す。ドイツ貿易・投資振興機関（gtai）が18日明らかにしたところによると、

欧州委が仏のロマ排除に懸念表明、EU法との整合性を検証

フランス政府が犯罪対策の一環として国内に暮らす少数民族ロマを出身国のルーマニアなどに送還している問題で、欧州委員会は25日、EU市民の移動の自由を保障したEU法との整合性を検証する方針を明らかにした。イタリア政府もフラン

NXP Semiconductors―身分証用ICチップを独政府から受注―

半導体大手の蘭NXP（アイントホーフェン）は19日、ドイツ連邦内務省から新しい身分証明書用のICチップを受注したと発表した。内務省は同チップが安定的に納入されることを期して他のメーカーにも発注するとみられ、独半導体大手の

noa bank GmbH & Co. KG―金融監督庁が閉鎖命令―

ドイツ金融監督庁（BaFin）は18日、社会的責任投資をうたった民間銀行noa bank（フランクフルト）に対し閉鎖命令を出した。同国の金融機関が閉鎖処分を受けるのはリーマンショック後初めて。売掛債権の代行回収（ファクタ

欧州委、金融コングロマリット指令の改正案発表

欧州委員会は16日、EU域内で銀行部門と保険部門の両方を保有する大手金融グループに対する規制を定めた「金融コングロマリット指令」の改正案を発表した。各国金融当局の権限を強化して、業態の異なる複数の金融機関から成る金融コン

政府、財政4カ年計画を承認

ポーランドのパヴラク副首相兼経済相は3日、政府が財政4カ年計画を承認したことを明らかにした。付加価値税（VAT）率の引き上げや国有資産の売却加速、公共支出の抑制などが柱で、2013年までに財政赤字を欧州連合（EU）が上限

Commerzbank AG―4-6月期も黒字に―

独2位銀行のCommerzbank（フランクフルト）が5日発表した2010年4-6月期（第2四半期）決算の最終損益は3億5,200万ユーロの黒字となり、前年同期の赤字（7億6,100万ユーロ）から大幅に改善した。利益計上

国債格付け、引き下げの可能性も

米大手格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）とムーディーズは先ごろ、相次いでハンガリーの国債格付けを引き下げる可能性を示唆した。金融支援を巡る国際通貨基金（IMF）や欧州連合（EU）との協議打ち切

Siemens

電機大手Siemensの輸出品をドイツの税関当局が差し押さえたもようだ。週刊誌『シュピーゲル』が報じた。ロシア向けのスイッチとスイッチ部品、コンピューターモジュールがイランの核開発に利用される判断されたという。同社はマス

スロバキア、7月財政赤字が減少

スロバキア財務省は2日、7月末現在の財政赤字額が24億800万ユーロとなり、前月末時点の24億3,900万ユーロから減少したと発表した。ただ、09年7月末の9億1,400万ユーロからは大幅に増加している。 \ 7月末まで

独製紙業界、上期生産・販売が14％増に

ドイツ製紙事業者連盟（VDP）は9日、加盟企業の2010年上半期の生産高と販売高が前年同期をともに14％上回り、経済危機前の08年の水準までほぼ回復したと発表した。景気の改善が反映された格好。今後の懸念材料としては原料価

ロシア政府、穀物輸出を禁止

ロシアのプーチン首相は5日、今月15日から12月31日まで穀物および穀物製品の輸出を禁止すると発表した。50年来最悪といわれる干ばつで、国内の取引価格が急騰していることを受けた措置。国内の需要を満たして価格の安定化を図る

医薬品強制割引に法の盲点、価格操作で製薬会社が損失回避

今月1日に導入された特許薬の強制割引制度が早くもほころび出している。「自発的な値下げ分は強制割引に算入する」という規定の裏をかいて、一旦値上げしたのちに値下げし、実質的な薬価がほとんど変わらないようにした製薬会社が多いの

「寡占で不当利益＝年2億ユーロ」、暖房検針業者に批判の矢

年に一度、住宅の暖房設備を検針するサービス業者が不当な利益を上げているようだ。検針サービス市場が寡占状態にあり、競争原理が働いていないことが背景にある。オンラインの省エネコンサルティング会社「co2online」が実施し

ドイツのEV国家プラットフォーム、充電プラグの統一で合意

ドイツの自動車メーカーは、電気自動車（EV）の充電プラグとして、独MENNEKES社のプラグを標準採用することで合意したもようだ。今年5月に発足した政産学による「エレクトロモビリティー国家プラットフォーム」で、プラグや充

ポーランド、財源不足で道路整備に遅れも

めぐり、財源問題が浮上している。現地経済紙『プルス・ビズネス』が同国議会のピエヒチョンスキ社会基盤委員の談話として報じたところによると、1,200億ズロチを超える資金が不足しているという。これにより、いくつかの区間では建

ポーランド財務省、投資補助に慎重姿勢

ポーランド財務省が、外資系企業による投資助成の審査を厳格化する方針だ。現地有力紙『ジェチポスポリタ』が同省関係者の話として伝えたところによると、補助金交付の可否が年内に決まる申請案件14件のうち、これまでに承認されたのは

新規採用の動き、製造業に広がる

経済危機でやや悪化していたドイツの労働市場が再び活気づいてきた。連邦統計局によると、2010年6月の就労人口は4,030万人となり、同月としては統一後最高を記録。企業の新規採用は世界不況のしわ寄せを最も強く受けた製造業に

スロバキア、新型インフルワクチン生産へ

スロバキアが新型インフルエンザ用ワクチンの生産に乗り出す。現地SITA通信が7月27日伝えたところによると、国家物資備蓄局は1,500万ユーロを投じてワクチン工場を建設することを計画しているという。 \ ワクチン工場は、

温室ガス削減目標引き上げに産業界が反論

欧州連合（EU）域内の温室効果ガス排出量の削減目標を2020年までに1990年比で20％から30％に引き上げる議論をめぐって、産業界から反発が出ている。英産業連盟（CBI）をはじめ独仏の産業連盟は7月28日付けの英『フィ

ルーマニア、再可エネ促進法を改正

ルーマニア議会で先ごろ、再生可能エネルギー促進法（Law220/2008）の改正案が可決され成立した。現行法と比べ風力発電やソーラー発電事業者へのインセンティブを強化し、クリーンエネルギーの普及加速を狙った内容となってい

SolarWorld AG―5四半期ぶり営業増益に―

太陽電池大手の独SolarWorld（ボン）が7月29日発表した2010年4-6月期決算の営業利益（EBITベース）は5,640万ユーロとなり、前年同期から19％増加した。増益は5四半期ぶり。生産・調達コストの削減とユー

ストレステスト、国有化されたHREは不合格に

欧州連合（EU）域内の主要91銀行を対象とした財務査定（ストレステスト）の結果が23日公表され、ドイツの金融機関は14行中13行が「合格」の判定を受けた。資本不足で「不合格」とされたのは金融危機で国有化された不動産金融の

財政違反国の投票権はく奪、独仏共同提案

ドイツのショイブレ財務相とフランスのラガルド財務相は21日にパリで会談し、欧州連合（EU）の財政規律に違反した国への制裁について、共同提案をまとめた。違反を繰り返す国に対して、EUの政策決定における投票権を一時的にはく奪

年金保険料引き下げ見送り、財政再建で

連邦政府は2014年に予定していた公的年金保険の料率引き下げを財政再建の一環で見送る方針だ。緑の党の質問に対する連邦労働省の回答で明らかになった。年金保険料は労使が折半して支払っているため、企業の人件費負担も軽減されない

航空税案を政府が修正、短距離安く・長距離高く

ドイツ政府は来年1月から導入予定の航空税の原案を修正した。航空業界などから激しい批判が出たためで、当初案で2種類だった税額を3種類に細分化するほか、短距離路線の税額引き下げ、長距離の引き上げを図る意向だ。政府関係者がロイ

消費者景況感改善、景気回復やW杯の効果で

市場調査大手のGfKが27日発表したドイツ消費者景況感指数の8月向け予測値は3.9となり前月の3.6（修正値）から0.3ポイント上昇した。景気回復のほか、サッカー・ワールドカップ（W杯）でドイツチームが準決勝まで勝ち進ん

外国人への大麻販売禁止は妥当

オランダには「コーヒーショップ」という専門店がある。事情を知らないと「コーヒーを販売する店」と勘違いするのだが、要はマリファナ、ハシシといったいわゆる「ソフトドラッグ」を合法的に販売する店のことである。喫茶店は「コーヒー

ハンガリー、銀行税導入法案が成立

ハンガリー議会は22日、銀行税導入法案を可決した。銀行、保険会社などの金融企業を対象とするもので、政府は今年だけでも2,000億フォリント（7億600万ユーロ）の歳入を見込む。法人減税など、経済振興を目的とした減税措置の

太陽光発電ブームで電力が供給不足に

ドイツ国内の太陽光発電ブームが将来、電力の供給不足を引き起こす恐れがある。天候不順の際に太陽光発電をバックアップするガス火力発電所の建設が進んでいないためだ。アレニウス・エネルギー・気候政策研究所は「太陽光発電とガス発電

鉄鋼業界の利益、排出枠有償化で10分の1に

2013年から実施予定の二酸化炭素（CO2）排出枠の有償化はドイツのエネルギー集約型産業に大きな打撃を与える見通しだ。企業コンサルティングのGoetzpartnersがまとめた予測レポートによると、2020年の独鉄鋼業界

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