ポーランド財務省が、外資系企業による投資助成の審査を厳格化する方針だ。現地有力紙『ジェチポスポリタ』が同省関係者の話として伝えたところによると、補助金交付の可否が年内に決まる申請案件14件のうち、これまでに承認されたのは3件に過ぎない。最終的にはほぼ半分が却下となる見通しだ。これら14件の申請総額は約1億5,000万ズロチ。
\ロストフスキ財務相は、補助金を申請した企業が、同時に欧州連合（EU）の助成プログラムや特別経済区における免税措置などの適用を受けようとしていることを問題視。伊自動車大手フィアットのポーランド子会社が7月に申請した補助金3,900万ズロチについても、閣議で交付しない姿勢を示した。補助金拠出では財務省の意思が最重視されるため、同社への助成が実現しない可能性が高い。
\さらに、申請が却下される可能性が高い投資事業として、◇米IT大手IBMがワルシャワで計画しているサービスセンターの建設（助成申請額3,200万ズロチ）◇サムスン電子によるウロンキの家電工場への投資（同800万ズロチ）◇米自動車大手GMがグリビツェ工場で計画している独子会社オペルの「アストラ4」向け生産ラインの新設（同1,600万ズロチ）――が挙がっている。（1PLN＝28.35JPY）
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