労働

Bayern LB―従業員500人削減へ―

独南部バイエルン州の州立銀行Bayern LB（ミュンヘン）が人員削減を実施するもようだ。行員宛ての文書をもとに各種メディアが12月18日、報じたもので、コスト削減が狙いという。 \ 現在3,000人強（子会社を除く）に […]

製薬工程の社員をエイズ理由で解雇、最高裁が差し戻し

HIV（エイズウイルス）への感染を理由に製薬会社の社員が解雇された訴訟で、第1審と第2審がともに解雇を妥当とする判決を下したことはすでに本コラムでお伝えした（2011年8月10日号、2012年1月18日号）。この係争で最

ユーロ圏の貿易黒字拡大、10月は172億ユーロ

EU統計局ユーロスタットが12月16日発表した10月の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の収支は172億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の96億ユーロから急増した。輸出が1％増の1,722億ユーロ、

Voith GmbH―従業員1,000人削減へ―

機械大手の独Voith（ハイデンハイム・アン・デア・ブレンツ）は11日の決算発表で、コスト削減プログラム「Voith 150+」を発表した。市場環境の変化を受けて業績が悪化していることに対応。事業の整理や業務プロセスの改

Koenig & Bauer AG―組織再編、最大1,500人削減へ―

印刷機械大手の独Koenig & Bauer（KBA、ヴュルツブルク）は16日、組織再編計画を発表した。各事業部門を独立採算の組織とするとともに、事業プロセスの効率化を推進。厳しい市場環境のなかでも長期的に利益

Vodafone GmbH―営業費1億ユーロ圧縮へ―

英電気通信大手Vodafoneの独法人Vodafone GmbH（デュッセルドルフ）が営業費用を削減する。減収減益となっているうえ、巨額の投資も必要になっているためで、現在約20億ユーロに上る同費用を1億ユーロ引き下げる

SGL Carbon

炭素製品大手の独SGL Carbonは10日、組織のスリム化計画を発表した。2015年までに年間コストを1億5,000万ユーロ圧縮するとしたリストラプログラム（SGL2015）の一環で、重複業務や役員・管理職の数を削減。

派遣期間の長期化で正社員に自動昇格か

派遣社員の派遣期間は一時的でなければならない。これは2011年12月1日付で改正された労働者派遣法（AUEG）1条1項第2文に記されたルールである。では、派遣期間が長期化した場合はどうなるのだろうか。この問題をめぐる係争

妊婦の解雇は女性差別、慰謝料支払いを最高裁が命令

妊娠中および出産後4カ月以内の被用者を解雇することはできない。これは母性保護法（MuSchG）9条1項に明記された決まりである。では、MuSchGで解雇から守られている被用者を解雇することは、一般平等待遇法（AGG）で禁

企業の追加健康保険における会社の負担金

会社から支払われる従業員の健康保険料や介護保険料の負担金は、雇用者の法定義務枠内に留まる限り原則的に非課税対象です（所得税法第3条62番参照）。これには従業員が加入している法定健康保険料や、任意保険加入者への負担金やプラ

域内派遣労働者の権利強化へ、EU加盟国が指令案で合意

欧州連合（EU）加盟国は9日開いた雇用・社会政策担当相理事会で、EU加盟国から域内の他の国に一時的に派遣される労働者の権利保護を目的とした「海外労働者派遣指令の実施に関する指令案」の内容で基本合意した。欧州議会とEU閣僚

スペインの巨大カジノ建設計画がご破算に、米社が撤回表明

カジノ運営大手の米ラスベガス・サンズは13日、スペインに巨大カジノを開設する計画を撤回すると発表した。税控除などをめぐる要求が政府に受け入れられなかったことが理由とされる。投資総額300億ドルの同プロジェクトが景気、雇用

人件費上昇率がEU平均上回る

ドイツの人件費の上昇率が拡大している。経済の安定と企業の人材不足を背景に賃金が上昇していることが背景にある。17日に次期政権を樹立予定のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は社会保障費の増加に

小売業界の労使交渉がこう着脱却、西南ドイツでベア5.1％合意

独西南部バーデン・ヴュルテンベルク州の小売業界で5日、労使が新協定を締結した。ドイツの小売業界では労使交渉がこう着状態に陥っていたが、同州で合意が成立したことで今後、他の州でも交渉がまとまる可能性が出てきた。 \ バーデ

EADS―従業員5,800人削減へ―

欧州航空宇宙最大手のEADS（蘭ライデン）は9日、大規模な人員削減計画を発表した。競争力の強化が狙いで、業績不振の軍需、宇宙、軍用機事業を主な対象に今後3年間で計5,800人を整理する。 \ 軍需、宇宙、軍用機はEADS

政権協定成立、最低賃金導入へ

ドイツの2大政党である中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と中道左派の社会民主党（SPD）は11月27日、政権協定を締結した。今後、SPDの党員投票で承認されると、正式に発効。17日の連邦議会（下院）で第

独消費者景況感が6年来の高水準に

市場調査大手GfKが11月27日発表したドイツ消費者景況感指数の12月向け予測値は7.4となり、6年来の高水準を記録した。景気見通しと所得見通し、および高額商品の購入意欲に関する指数がすべて上昇しており、GfKは今年のク

失業者数がやや増加、需給のミスマッチで

ドイツ連邦雇用庁（BA）が11月28日発表した同月の失業者数は280万6,000人で、前月を5,000人上回った。増加は3カ月ぶり。大卒や職業訓練の終了を採用条件とする求人が増えているため、これといった技能を持たない失業

Conergy AG―モジュール工場を中国企業が買収の方向―

7月に経営破たんした太陽電池メーカー、Conergy（ハンブルク）は11月28日、独東部のフランクフルト・アン・デア・オーダーにあるモジュール工場を近く、中国のモジュールメーカー正泰太陽能（Astronergy）が買収す

10月の中東欧失業率、7カ国で改善

欧州連合（EU）の欧州統計局（ユーロスタット）が11月29日発表した10月の域内失業率（速報値・季節調整済み）は10.9％で、前月と同じ水準となった。ユーロ圏17カ国は12.1％で0.1ポイント改善した。前年同月比では、

RWE

独エネルギー大手RWEの英子会社Npowerは11月28日、大規模な人員整理計画を発表した。RWEグループが進める事業効率向上プログラムの一環で、顧客サービス部門のバックオフィス業務分野で1,460人を整理。人件費の低い

TNT

物流大手の蘭TNT Expressは11月29日、ドイツの従業員の10％に当たる約400人を削減すると発表した。同社は財政・経済危機の直撃を受ける南欧市場で業績が低迷しており、競争力を高めるためにドイツでも人員整理に踏み

学位喪失の社員、解雇は可能か

ドイツでは学位がものを言う。だから博士号を取得していれば、名刺にはもちろんだが、表札にも明記する人が少なくない。では、仮に学位を被用者が喪失した場合、雇用主はそれを理由に解雇できるのだろうか。この問題をめぐる係争で、デュ

10月のユーロ圏失業率、12.1％に低下

EU統計局ユーロスタットが11月29日発表したユーロ圏の10月の失業率（速報値・季節調整済み）は12.1％となり、前月の12.2％から0.1ポイント改善した。ただ、依然として高水準にあり、若者の失業率は悪化している。（表

出張費税控除、14年から簡略化

被用者が出張で支出した食事代などの経費（出張経費）の申告基準が2014年から簡略化される。24時間以内の出張に伴う税控除はこれまで、勤務地を離れる時間に応じて6ユーロ、12ユーロ、24ユーロの3段階に分かれていたが、14

国外からの移住、上期は11％増加

今年上半期に国外からドイツに移住した人は55万5,169人に達し、前年同期を10.9％上回った。ユーロ危機や欧州連合（EU）の東方拡大を背景に、経済が良好なドイツに移住する人は増えており、上半期の増加幅は3年連続で2ケタ

業務用携帯の私的利用、禁止する場合は明確に伝達を

業務用に支給された携帯電話機の私的な利用を禁止されていたにもかかわらず、個人的な通話目的で利用した社員を、雇用主は即時解雇できる。横領に該当するためだ。だが、私的利用の禁止を明確に伝えていない場合は解雇できない。そんな判

8月のトルコ失業率は10.1％、2カ月連続で今年最高に

トルコ統計局が15日発表した8月の失業率（季節調整済み）は10.1％となりで、2カ月連続で今年の最高値を記録した。前年同月比では1ポイントの上昇。失業率が10％を超えたのは2011年7月（10.0％）以来。失業者数は26

貯蓄率が12年来の低水準に

2013年第3四半期の貯蓄率が8.5％となり、12年ぶりの低水準に後退したことが、連邦統計局が22日発表した国内総生産（GDP)統計の詳細で分かった。経済と雇用の安定のほか、歴史的な低金利が消費性向を押し上げている。低金

Solarworld AG―Boschから工場買収―

経営難の太陽電池大手Solarworldは26日、自動車部品大手のBoschから独東部のアルンシュタットにある太陽電池工場を買収すると発表した。買収により世界市場で再びトップテン以内に返り咲くとしている。取引金額は非公開

Bard Engineering GmbH―業務停止へ―

洋上風力発電プロジェクト事業者の独Bard（エムデン）は20日、業務を停止するとともに、北海の風力発電パーク「Bard Offshore 1」を新会社Offshore Wind Solutions GmbH（OWS）に譲

次期政権の経済政策を5賢人委が批判

政府の経済諮問委員会（通称：5賢人委員会）は13日、2013年版『経済鑑定書』をメルケル首相に提出した。今回は次期政権の樹立に向けて2大政党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）が政権協定交渉

欧州委が独の経常黒字を調査、域内不均衡を問題視

欧州連合（EU）の欧州委員会は13日、ドイツの経常黒字が欧州経済の安定を阻害する要因になっている可能性があるため、同国に対する調査を開始すると発表した。EUは域内の経済均衡を保つため、経常黒字を国内総生産（GDP）比で6

RWE AG―従業員7,000人を追加削減―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）は14日の決算発表で、新たな人員削減計画を発表した。ドイツの再生可能エネルギー強化政策（エネルギー転換政策）を受けて、電力取引所での販売価格が大幅に下落。ガス・石炭発電所の稼働率も低下

Opel

自動車大手の独Opelは17日、ボーフムの部品配送センターに6,000万ユーロを投資することで従業員代表と合意した。これまでは2016年末で閉鎖する計画だったが変更。従業員数も265人増の約700人に拡大する。ボーフムで

小売業界でストの恐れ

独サービス労組Verdiが小売業界を対象に近くストライキを実施する可能性が出てきた。労使交渉のこう着が長期化しているためで、書き入れ時のクリスマス商戦期（11月～12月）にストをぶつけることで雇用者サイドの譲歩を引き出す

企業年金の受給資格制限で最高裁判決

高齢で入社した社員に企業年金を支給しないことは年齢差別を禁じた一般平等待遇法（AGG）に抵触するのだろうか。この問題をめぐる係争で最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が12日に判決（訴訟番号：3 AZR 356／12）を下し

特別手当の支給規定で最高裁判決

特定の日（Stichtag）に雇用関係が維持されていることを特別手当（Sonderzahlung）の支給条件とするルールを採用する企業は多い。では、特別手当が労働の対価である場合もこのルールを適用できるのだろうか。この問

Alstom S.A.―従業員1,300人削減へ―

重電大手の仏Alstom（パリ）は6日、人員削減計画を発表した。景気低迷を背景に受注が減少していることに対応。2016年までに1,300人を整理する。 \ 削減対象のうち700人はドイツとスイスの発電設備事業を中心に実施

Koenig & Bauer AG―市場縮小が直撃、赤字転落―

印刷機械大手の独Koenig & Bauer（KBA、ヴュルツブルク）が11日発表した2013年1-9月期決算の最終損益は2,020万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（450万ユーロ）から大幅に悪化した。世界

英語能力指数ランキング、ドイツは60カ国中14位

語学教育、研修プログラムなどを手がける私立教育機関エジュケーション・ファースト（EF）が発表した世界の英語能力指数（EF EPI）調査で、ドイツは58.47ポイントを獲得し調査対象60カ国中14位にランクした。トップはス

ドイツ人のパソコン能力は欧州中位

パソコン能力が中級以上のドイツ人は53％で、欧州31カ国中14位にとどまる――。独情報通信業界連盟（Bitkom）は8日、欧州連合（EU）統計局ユーロスタットのアンケート調査をもとにこんな事実を明らかにした。Bitkom

上部へスクロール