ポーランド初の原発建設計画が遅延
ポーランド初となる原子力発電所の建設計画が2029年にずれ込む見通しとなった。同プロジェクトの母体である国営電力会社ポルスカ・グルパ・エネルゲティチュナ(PGE)が21日明らかにしたもので、当初の完成予定の25年から4年 […]
ポーランド初となる原子力発電所の建設計画が2029年にずれ込む見通しとなった。同プロジェクトの母体である国営電力会社ポルスカ・グルパ・エネルゲティチュナ(PGE)が21日明らかにしたもので、当初の完成予定の25年から4年 […]
ハンガリー中央統計局(KSH)が21日発表した2015年1-5月の賃金統計によると、平均賃金(名目ベース)は月額24万2,700フォリント(約785ユーロ)となり、前年同期から3.5%上昇した。最低賃金の増額や、健康・社
スロバキア労働・社会福祉・家族省が先ごろ発表した2015年6月の失業率は11.55%となり、前年同月から1.23ポイント改善したものの、前月比では0.07ポイント悪化した。6月末時点の求職者数は31万1,423人で、前年
スロバキアの給与調査サービス会社、Platy.skがこのほど公表したオンライン調査によると、同国の2015年1-6月の平均給与(ボーナス、業務手当等を含む)は929ユーロとなった。男性の給与が女性より219ユーロ高かった
ブルガリア産業資本協会(BICA)は21日、ギリシャでの資本規制の導入を受け、約6万のギリシャ企業が同国への業務移管を進めているとの見方を示した。これに伴う雇用規模は約2万人と見積もっている。 ギリシャでは20日、3週間
ロシアの独立系世論調査機関レヴァダ・センターは21日、ロシア市民に対する世論調査結果を発表した。軍事力と経済力の関係に焦点を当てた今回の調査では、経済力を重視する市民が多い一方で、経済を犠牲にしてでも軍事費を増やすべきだ
ロシア最大手銀行のズベルバンクは22日発表したレポートで、国営ガス会社ガスプロムの今年の生産量が過去最低水準になるとの見通しを示した。輸出の落ち込みに加え、7月からのウクライナへの輸出停止や市場価格の下落などを背景に、生
ハンガリー中央銀行は21日、主要政策金利である2週間物預金金利を0.15ポイント引き下げ、過去最低の1.35%とすることを決めた。利下げは5カ月連続。下げ幅は市場予測の0.1ポイントを上回った。物価が上がりにくい状況が続
ロシア政府は23日、北方領土を含むクリル諸島の開発計画を閣議決定した。インフラ整備を通じて地域経済を発展させるのが目的で、2016年から2025年にかけて総額700億ルーブル(約1,500億円)を投じる。うち280億ルー
ポーランド初となる原子力発電所の建設計画が2029年にずれ込む見通しとなった。同プロジェクトの母体である国営電力会社ポルスカ・グルパ・エネルゲティチュナ(PGE)が21日明らかにしたもので、当初の完成予定の25年から4年
ギリシャ議会は23日未明、EUから新たな金融支援の条件として求められている改革のうち、金融・司法制度改革の関連法案を賛成多数で可決した。これでギリシャは条件をクリアし、支援実施に向けたEUとの交渉が近く開始される運びとな
欧州委員会は22日、仏電力公社(EDF)に対する税優遇措置がEUの国家補助規定に違反するとして、仏政府に総額13億7,000万ユーロの回収を命じたと発表した。欧州委は2003年にも同様の決定を下したが、欧州司法裁判所が決
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した5月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は188億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の147億ユーロから拡大した。輸出が3%増の1,644億ユーロ、輸入
EU統計局ユーロスタットが23日発表した最新の財政統計によると、2015年1~3月期のユーロ圏19カ国の財政赤字は域内総生産(GDP)比2.3%となり、前期の2.5%から縮小した。 歳入がGDP比46.5%と、前期の同4
リーマンショックで経営が悪化し国有化された不動産融資大手ヒポ・リアル・エステート(HRE)の子会社ドイチェ・ファンドブリーフバンク(pbb、ミュンヘン)は16日、株式市場にデビューした。pbbの全資本を持つドイツ政府は同
政府と野党勢力の対立が続くマケドニアで、連立与党と最大野党を含む主要4党は15日、グルエフスキ首相が来年1月に辞任し、4月に総選挙を前倒し実施することなどで合意した。同国では政権中枢の汚職や職権乱用を示唆する盗聴記録が公
オーストリアのヒポ・グループ・アルペ・アドリア銀行(HGAA)の不良資産受け皿機関(バッドバンク)であるヘタ・アセット・レゾリューション(HETA)は17日、南東欧5カ国の事業を米投資ファンドのアドベントと欧州復興開発銀
ロシア政府は16日、極東地域のインフラ整備を進める政令にメドベージェフ首相が署名したと発表した。総額138億ルーブル(約2億4,200万米ドル)を投じて鉱工業関連のインフラを近代化し、経済発展を加速させる。年内に27億ル
ロシアのマクシム・ソコロフ運輸相は15日、同国製の中型旅客機「スホーイ・スーパージェット」のイランへの販売に向けた交渉を行っていることを明らかにした。協議には「イラン側が興味を示す数件の技術供与」も含まれているという。
欧州自動車工業協会(ACEA)が16日発表した6月の東欧国別の新車登録台数(乗用車)によると、ポーランド(3万390台、前年同月比18%増)が最も多く、チェコ(2万1,315台、17.3%増)、ルーマニア(8,630台、
米自動車大手フォードのロシア合弁会社フォード・ソレルスのカニス最高経営責任者(CEO)は14日、現地紙『ヴェードモスチ』とのインタビューで、今年の同国の自動車市場は下半期に復調するとの見方を示した。販売数の下落傾向は8月
ハンガリー中央統計局(KSH)が14日発表した5月の鉱工業生産高(確報値、稼働日調整済み)は前年同月比で6.2%増加し、5カ月連続でプラスとなったものの、上げ幅は4月の6.3%から0.1ポイント縮小した。前月比(稼働日、
欧州連合(EU)の欧州委員会は15日、ハンガリーの食品スーパー、たばこ製造業者に対する累進課税がEU競争法に違反する疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。売上高を課税標準とする累進税率を課すため、売上高が低
欧州復興開発銀行(EBRD)は15日、トルコの再生可能エネルギーの普及を支援するため、地元銀行のガランティ(Garanti)とヤピクレディ(Yapı Kredi)に新たに合計1億8,000万米ドルを融資すると発表した。両
英大手銀行バークレイズが露国営通信社ロシア・セヴォードニャ(Rossiya Segodnya)の英支局の口座を凍結した。同局のキセリョフ会長に対する制裁措置とみられる。バークレイズからセヴォードニャに宛てた通告によると、
ロシア政府は14日、政府機関による中小企業の定期検査を停止する法案にプーチン大統領が署名したと発表した。中小企業の振興が目的で、検査に対応する企業の負担を省いて事業に集中できるようにする。新法案は来年1月1日の施行後、3
ドイツのアレクサンダー・ドブリント交通相は20日、アウトバーン(高速道路)と一般国道の整備に総額27億ユーロを投資する計画を発表した。対象となるのはすでに計画が出来上がっているプロジェクトで、道路のひび割れ補修に15億ユ
ドイツ連邦財務省は16日、連邦と州、市町村、社会保険機関を合わせた同国全体の累積財政赤字の対国内総生産(GDP)比率が2014年の74.7%から19年には61.5%へと低下するとの予測を発表した。同60%を許容上限とする
ギリシャ議会は16日未明、EUによる新たな金融支援の条件として求められている財政改革の関連法案を賛成多数で可決した。これを受けてEUは、最大860億ユーロに上る第3次支援の実施に向けた交渉開始を決定。つなぎ融資を行うこと
EUは13日、スペインが虚偽の財政報告を行ったとして、約1,900万ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。政府が2011年の財政赤字を過少申告したことを問題視した。同様のケースでの制裁は、11年にルールが制定されてから
EU統計局ユーロスタットが14日発表したユーロ圏の5月の鉱工業生産指数(季節調整済み、速報値)は前月比で0.4%低下し、横ばいだった前月から悪化した。マイナスとなるのは3月以来。(表参照) 分野別では中間財、資本財、耐久
欧州議会の市民的自由・司法・内政委員会は15日、EU内の空港を発着する航空便の搭乗者情報(PNR=Passenger Name Record)を加盟国が共有する制度に関する法案を賛成多数で承認した。PNRの使用目的を厳し
政府と野党勢力の対立が続くマケドニアで、連立与党と最大野党を含む主要4党は15日、グルエフスキ首相が来年1月に辞任し、4月に総選挙を前倒し実施することなどで合意した。同国では政権中枢の汚職や職権乱用を示唆する盗聴記録が公
ロシア大統領府は13日、ウラジオストク港を自由港として認定する法律にプーチン大統領が署名し、発効に向けた手続きが完了したと発表した。アジア・太平洋諸国との関係を深めて極東の開発につなげるのが狙い。来年初めから同港および周
ロシア政府は16日、極東地域のインフラ整備を進める政令にメドベージェフ首相が署名したと発表した。総額138億ルーブル(約2億4,200万米ドル)を投じて鉱工業関連のインフラを近代化し、経済発展を加速させる。年内に27億ル
ロシア政府は14日、政府機関による中小企業の定期検査を停止する法案にプーチン大統領が署名したと発表した。中小企業の振興が目的で、検査に対応する企業の負担を省いて事業に集中できるようにする。新法案は来年1月1日の施行後、3
ポーランドの与党「市民プラットフォーム」(PO)は8日、議会の財政委員会で、スイスフラン高騰で増大した同通貨建て住宅ローンの返済負担の軽減策として、為替リスクによる返済金額増加分を銀行に半分負担させることを提案した。政府
ハンガリー中央統計局(KSH)が8日発表した6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で0.6%の上昇となった。物価上昇は2カ月連続で、上げ幅は前月の0.5%を上回った。 品目別ではアルコール飲料・たばこが増税の影響で3
チェコ統計局(CSU)が7日発表した5月の鉱工業生産高(速報値)は前年同月比で2%拡大し、6カ月連続でプラスとなったものの、上げ幅は4月の4.3%から縮小した。前月比(稼働日、季節調整済み)では0.5%の縮小。新規受注高
ロシア国営ガスプロムの子会社サウスストリーム・トランスポートは9日、トルコ向け天然ガスパイプライン「ターキッシュストリーム」の敷設に向けて伊石油プラント大手サイペムと締結した契約を破棄したと発表した。「技術的・商業的な問
ロシア直接投資基金(RDIF)のドミトリエフ総裁はこのほど、サウジアラビアの政府系ファンドである公共投資基金(PIF)によるロシアへの100億米ドル規模の投資計画について、インフラ整備や小売、ロジスティックス、農業、医療
ロシア下院で7日、ファストフードの広告を規制する改正法案が提出された。新規制案は若年層による砂糖、食塩、脂肪などを多く含む食品の購入に歯止めをかけることを目的としたもので、若者向けメディアなどにおけるファストフードの広告
ドイツ政府は8日の閣議で競争制限禁止法(GWB)の改正案を了承した。欧州連合(EU)指令を国内法に転換することが法改正の狙いで、公開入札参加の条件として企業の社会的責任(CSR)を重視。問題のある企業は入札から締め出す考
玩具に含まれる有害物質に関するドイツの規制は欧州連合(EU)法に抵触しているかをめぐる係争で、欧州司法裁判所(ECJ)は9日、同規制がEU法に反するとした一般裁判所(下級審)判決を支持した。判決理由で裁判官は、加盟国はE
ロシア中部のウファで8日から開かれていた新興5カ国(BRICS=ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)首脳会議は9日、政治・経済的関係の強化を柱とする共同宣言を採択した。5カ国が団結して国際的な課題の解決に取り組む
西バルカン6カ国(セルビア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、モンテネグロ、アルバニア、コソボ、マケドニア)はこのほど、ウィーンで開催されたエネルギー相会議で共通電力市場を構築することで合意したと発表した。合意には各国の電力取
欧州議会は8日の本会議で、EU排出量取引制度(EU-ETS)の改革案を賛成多数で可決した。2019年1月から排出権価格を下支えするための「市場安定化準備制度(MSR)」を導入し、低炭素技術への投資を促進する。加盟国はすで
オーストリア政府は6日、英国の原子力発電所新設事業に対する同国政府の公的支援をEUが承認したのは不当として、欧州司法裁判所に提訴したと発表した。反原発派のオーストリアは、原発新設はEU全体の利益とならず、これに対する補助
欧州議会は8日の本会議で、EU・米間の環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉に関して欧州委員会への要求をまとめた決議を賛成多数で可決した。最大の焦点である投資家対国家の紛争解決(ISD)条項に関しては、完全に独立した仲
EU統計局ユーロスタットが9日発表したユーロ圏の2015年1~3月期の住宅価格は前年同期比で0.9%上昇し、3期連続で値上がりした。上げ幅は前期の0.4%を大きく上回った。(表参照) EU28カ国ベースでは2.5%上昇し