国家・地方自治体

ハンガリー、欧州宇宙機関に参加

ハンガリーは2月24日、欧州宇宙機関（ESA）に参加する協定に調印した。これによってESA加盟は22カ国に拡大する。中東欧諸国ではチェコ、ポーランド、ルーマニアに次ぐ正式加盟となる。 ハンガリーは1991年に中東欧諸国と […]

独企業景況感、4カ月連続で改善

ドイツのIfo経済研究所が2月23日発表した2月の独企業景況感指数（100＝2005年）は106.8となり、前月の106.7から0.1ポイント上昇した。同指数の改善は4カ月連続。Ifoのハンスヴェルナー・ジン所長は「ドイ

ハンガリー中銀、金利据え置き

ハンガリー中央銀行の国立銀行（MNB）は2月24日の金融政策理事会で、主要政策金利の2週間物預金金利を2.1％に据え置くことを決定した。金利据え置きは7会合連続。15年末まで金利を維持するという既定方針に沿った決定だが、

ギリシャの財政改革案をユーロ圏が承認、支援4カ月延長へ

ギリシャ政府は1月23日、EUによる金融支援延長の条件となる財政改革案のリストをEUに提出し、24日に行われたユーロ圏の財務相の電話協議で承認された。これによってギリシャは2月末が期限だった金融支援の4カ月延長が決まり、

IMF、対セルビア支援を承認

国際通貨基金（IMF）は23日、財政が悪化しているセルビアに対する約12億ユーロのスタンドバイ融資を承認した。引き出し期間は3年。セルビア政府は融資取り付けにあたり、財政再建、金融業界の安定性向上、雇用創出と経済の安定的

欧州委が仏への財政規律制裁見送り、赤字是正期限を2年延長

欧州委員会は2月25日、EUの財政規律に違反する状況が続くフランスに対して、現時点での制裁発動を見送り、赤字是正期限の2年延長を認めることを決めたと発表した。ただし、フランスは4月までに財政改善計画を提出することを求めら

トルコと韓国、FTAのサービス・投資協定に署名

トルコのニハト・ゼイべクチ経済相と韓国産業通商資源部の尹相直（ユン・サンジク）長官は2月26日、両国の自由貿易協定（FTA）のサービス・投資協定に正式調印した。トルコが韓国以外の国と結ぶFTAは物品貿易協定に限られており

トルコ、2カ月連続で利下げ

トルコ中央銀行は2月24日、主要政策金利である7日物レポ金利を0.25ポイント引き下げ、7.5％とすることを決めた。利下げは2カ月連続。翌日物貸出金利（上限金利）は11.25％から10.75％、翌日物借入金利（下限金利）

ボスニア議会が改革計画承認、EU加盟へ前進

ボスニア・ヘルツェゴビナの議会は2月23日、EU加盟に必要な政治・経済改革の実施計画を承認した。同計画はEUから求められていたもので、民族融合を深化させて中央集権化を進め、改革推進の体制を強化することを柱とする内容。これ

1月のユーロ圏インフレ率、確定値もマイナス0.6％

EU統計局ユーロスタットが24日発表した1月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比マイナス0.6％となった。インフレ率がマイナスとなるのは2カ月連続。マイナス幅は前月の0.2％か

加盟国の最低賃金に大きな格差、最大10倍超に

EU統計局ユーロスタットは2月26日、加盟国の最低賃金に関する最新の統計を発表した。これによると、月額の法定最低賃金は西欧と中東欧諸国で大きな格差があり、最高のルクセンブルクは最低のブルガリアの10倍を超えている。購買力

EUがWTOにパネル設置要請、露との関税めぐる紛争で

欧州委員会は2月26日、ロシアが冷蔵庫などEUの一部の製品に高い関税を課しているとして世界貿易機関（WTO）に提訴している問題で、WTOに紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請したことを明らかにした。 問題となっているの

欧州特許出願、3年連続サムスンが1位に

欧州特許庁（EPO）は2月26日、2014年の特許統計の詳細を発表した。これによると、出願件数は韓国のサムスン・グループが3年連続で首位。LGグループも4位につけており、韓国は2社がトップ10入りを果たした。日本勢は国別

ユーロ圏、1月の民間向け融資0.1％減

欧州中央銀行（ECB）が2月26日発表した1月のマネーサプライ統計によると、ユーロ圏の民間向け銀行融資は前年同月比0.1％減となったが、昨年12月の0.5％減と比べると減少ペースが鈍化した。融資は2012年5月以降、前年

欧州議会の環境委、排出量取引制度の改革案を承認

欧州議会の環境委員会は2月24日、EU排出量取引制度（EU-ETS）の改革案について採決を行い、2018年末までに排出権価格を下支えするための「市場安定化準備制度」を導入する案を賛成多数で承認した。改革案は近く欧州議会本

EUの13年EU再可エネ利用率は15％、目標達成が軌道に

欧州環境庁（EEA）が2月17日発表した再生可能エネルギー利用状況に関する最新のレポートによると、欧州連合（EU）の2013年のエネルギー消費に占める再可エネの割合は約15％となり、同年の目標である12％を上回った。この

3年連続で財政黒字に、対GDP比0.6％に拡大

ドイツ連邦統計局は24日、連邦（国）、州、市町村、社会保険機関を合わせたドイツ全体の財政収支が昨年180億ユーロの黒字になったと発表した。黒字は3年連続。財政健全化の取り組みと堅調な経済がプラス要因となり、連邦から社会保

ベラルーシ、日本からの投資に期待

ベラルーシのマチュシェフスキ副首相は18日、日本からの直接投資拡大への期待を示した。丸紅の吉田亙顧問と会談した後に国営通信社ベルタに語ったもので、日本との提携の可能性は大きく、同国の外交政策の重点として力を入れるとしてい

アアレアル―旧ヴェストLBの不動産金融子会社買収―

独不動産金融大手のアアレアル・バンク（ヴィースバーデン）は22日、旧ヴェストLB（ノルトライン・ヴェストファーレン州立銀行）の子会社で現在はヴェストLBの資産受け皿機関、EAA（エルステ・アップヴィックルングスアンシュタ

ベラルーシの建設会社、エクアドルの工場建設に参加

ベラルーシの建設会社ZAOベルザルベージュストロイは先ごろ、南米エクアドルのディーゼルエンジン工場建設への参加を表明した。技術調査などのコンサルティングサービスを提供することでエクアドル政府と合意したという。工場建設は8

『我が闘争』がドイツで出版へ、戦後初

独裁者アドルフ・ヒトラーの著作として悪名高い『我が闘争』がドイツで来年1月に出版されることが20日、明らかになった。著作権が今年末で失効することを受けて、ミュンヘンの現代史研究所（IfZ）が刊行する。 同書はミュンヘン一

アゼルバイジャンの貨物航空会社、ハンガリーとの取扱量が増大

アゼルバイジャンの貨物航空シルクウェイウェスト・エアラインズが同国とハンガリー間の貨物取扱量を増やしている。同社はアゼルバイジャンの首都バクーとブダペストを結ぶ貨物便の運行を昨年3月から開始したが、月間取扱量の倍増に伴い

ムーディーズ、ロシア信用格付けを「投機的」に引き下げ

米格付け大手のムーディーズは20日、ロシアの信用格付けを投機的水準の「Ba1」に引き下げた。見通しは「弱含み」。大手格付け会社によるロシアの「投資不適格」級への格下げは、1月のスタンダード＆プアーズ（S&P）に

モルドバ議会、新首相選出

モルドバ議会は18日、欧州統合路線を掲げる自由民主党が推薦した実業家キリル・ガブリッチ氏を賛成多数で新首相に承認、内閣が発足した。自由民主党は、レアンカ前首相率いる内閣が12日の信任投票で敗れたことを受け、ガブリッチ氏を

ポーランド鉱工業生産、1月は1.7％増

ポーランド中央統計局（GUS）が18日発表した1月の鉱工業生産（速報値、季節調整前）は前年同月比で1.7％増となったが、上げ幅は市場予測の1.8％を下回った。前月比では3.1％減となり、下げ幅は前月の2.3％から拡大した

1月のポーランドの賃金上昇率、予想上回る3.6％

ポーランド統計局（GUS）が17日発表した1月の平均賃金（従業員10人以上の民間企業を集計）は3,943ズロチとなり、前年同月比で3.6％上昇した。上昇率は昨年12月の3.7％から縮小したものの、市場予想の3.3％を上回

スロバキア、ESAの協力国協定に調印

スロバキアは16日、欧州宇宙機関（ESA）と欧州協力国協定に調印した。2010年に第1段階の協力協定に署名し、研究者が各種のプロジェクトに参加してきたが、今後は企業の参加も可能になりさらに協力関係を深めていく。 スロバキ

セルビア鉄鋼会社、米エスマークとの売却交渉決裂

セルビアのブチッチ首相は17日、米鉄鋼メーカー、エスマークとの間で進めていた国有鉄鋼会社ジェレザラ・スメデレヴォの売却交渉が決裂したと明らかにした。財政赤字と公的債務の増加に苦しむ同国は財政再建策の一環として国有企業の民

トルコ、EBRDの支援で再可エネ行動計画を策定

トルコ政府は先ごろ、同国では初めてとなる再生可能エネルギー拡大の行動計画を発表した。同国のエネルギー天然資源省が欧州復興開発銀行（EBRD）の支援を受けて作成したもので、2023年までの再可エネの導入目標と目標達成に向け

エア・バルティック、業界再編へ意気込む

ラトビアの国営航空会社エア・バルティックが、バルト海地域での航空業界の合併・買収を狙っているもようだ。独経済紙『ハンデルスブラット』が先ごろ報じたもので、マーティン・ガウス最高経営責任者（CEO）は「（同地域の）航空業界

ムーディーズ、ラトビアを格上げ

米格付け会社のムーディーズは先ごろ、ラトビアの信用格付けを改定し、従来の「Baa1」から投資適格級で上から7番目の「A3」に1段階引き上げた。見通しは「ステーブル（安定的）」としている。 同社は格上げの理由として財政収支

ロシア財政赤字、今年は大幅悪化か

ロシアの財政赤字の対国内総生産（GDP）比率は今年3.2％となり、昨年の0.5％から大きく悪化するもようだ。ロシア財務省筋の情報として現地紙『RBCデイリー』が19日伝えた。欧米の制裁や原油価格の急落で経済が一段と悪化す

生保剰余金でルール改正へ、被保険者への配当拡大

ドイツ連邦財務省は17日、生命保険の乗用金に関する政令案（保険料返還準備金政令案）を発表した。州代表との合意に基づく内容で、被保険者への配当が拡大する見通しだ。同案は連邦政府と州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）の

ロシア独禁当局、米グーグルの調査を開始

ロシア連邦独占禁止局（FAS）は20日、米グーグルが不正競争防止法に違反している疑いがあるとして、正式調査を開始したと発表した。国内検索最大手ヤンデックスの苦情に基づくものだが、調査の内容など詳細は明らかにされていない。

ギリシャ支援4カ月延長で合意、とりあえず最悪の事態回避

ユーロ圏は20日にブリュッセルで開いた臨時財務相会合で、2月末に期限を迎えるEUのギリシャに対する金融支援を4カ月延長することで基本合意した。ギリシャが現行の金融支援の枠組みを原則的に踏襲し、財政改革などを推進することで

仏議会、内閣不信任案否決

フランス国民議会（下院）は19日、政府が経済改革法案を強行採択したことを受け、野党が提出していたヴァルス内閣に対する不信任案を否決した。これで同内閣は続投することとなり、改革の実現に向けて一歩踏み出した格好だ。 マクロン

モルドバ議会、新首相選出

モルドバ議会は18日、欧州統合路線を掲げる自由民主党が推薦した実業家キリル・ガブリッチ氏を賛成多数で新首相に承認、内閣が発足した。自由民主党は、レアンカ前首相率いる内閣が12日の信任投票で敗れたことを受け、ガブリッチ氏を

欧州委が「資本市場同盟」構想発表、企業の資金調達を支援

欧州委員会は18日、2019年までに域内の資本市場を統合し、企業が資金調達しやすい環境を整える「資本市場同盟」の構想を発表した。EU全体で資本市場を強化して、とくに中小企業への投資を促進し、経済の活性化と雇用創出につなげ

1月のEU新車販売6.7％増、17カ月連続でプラスに

欧州自動車工業会（ACEA）が17日発表したEU（マルタを除く27カ国）の1月の新車販売（登録）台数は99万9,175台となり、前年同月から6.7％増加した。販売増加は17カ月連続。14年に復調が進み、7年ぶりで販売が前

中小企業支援を先行実施、大型投資計画で＝欧州委

欧州委員会は17日、EUが景気浮揚策の柱として打ち出した大型投資計画の第1弾として、中小企業向けの金融支援を夏前に開始すると発表した。同計画の法整備は7月に完了し、柱となる「欧州戦略投資基金（EFSI）」は9月に正式発足

ユーロ圏貿易黒字、14年は1948億ユーロに拡大

EU統計局ユーロスタットが16日発表した最新の貿易収支（速報値、季節調整前）統計によると、ユーロ圏の2014年の収支は1,948億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年の1,523億ユーロから拡大した。輸出が2％増の1兆9,3

ユーロ圏建設業生産高、12は3.5％減

EU統計局ユーロスタットが18日発表したユーロ圏の2014年12月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比で3.5％減少し、3カ月ぶりのマイナスとなった。建築が4.7％減、土木が1.4％減だった。（表参照） E

EUの13年EU再可エネ利用率は15％、目標達成が軌道に

欧州環境庁（EEA）が17日発表した再生可能エネルギー利用状況に関する最新のレポートによると、EUの2013年のエネルギー消費に占める再可エネの割合は約15％となり、同年の目標である12％を上回った。このまま順調に行けば

国際ローミング料上乗せ廃止、一部の加盟国が延期を要求

EUは通信分野における単一市場の創設を目的とした規制改革の一環として、域内の他の国で携帯電話を使用する際のローミング（相互接続）にかかる上乗せ料金を廃止することをめぐり、加盟国の足並みの乱れが生じてきた。欧州議会は昨年4

スロバキア、ESAの協力国協定に調印

スロバキアは16日、欧州宇宙機関（ESA）と欧州協力国協定に調印した。2010年に第1段階の協力協定に署名し、研究者が各種のプロジェクトに参加してきたが、今後は企業の参加も可能になりさらに協力関係を深めていく。 スロバキ

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