トルコ政府は先ごろ、同国では初めてとなる再生可能エネルギー拡大の行動計画を発表した。同国のエネルギー天然資源省が欧州復興開発銀行（EBRD）の支援を受けて作成したもので、2023年までの再可エネの導入目標と目標達成に向けた具体的な対策が挙げられている。主な数値目標には、◇最終エネルギー消費に占める割合の増加（12年14％→23年20％）◇水力以外の再可エネによる発電量を現在の約7倍に引き上げる◇各発電設備容量の拡大（水力34GW、風力20GW、太陽エネルギー5GW、地熱1GW、バイオマス1GW）◇輸送部門での最終エネルギー消費に占める割合の増加（12年0.07％→23年10％）などがある。
また再可エネ事業に対する投資促進策としては、補助金の支給、行政手続きの簡素化、法的枠組みの改善、電力融通を可能とする送電網の整備などが挙げられている。
EBRDはこれまでトルコの再可エネ関連事業に現地銀行経由で融資を行ってきたほか、トルコ東部バリケシルと南部オスマニエにある同国最大の風力発電設備建設プロジェクトでは直接融資を行っている。
