国家・地方自治体

採算悪化の高効率ガス発電所、稼働続行が決定

世界最高水準の発電効率を誇るガス発電所「Irsching」（バイエルン州中部フォーブルク）は今後も運転を続ける見通しだ。再生可能エネルギー発電の優遇策を受けて採算が合わなくなり、出資者は停止方針を示していたものの、電力供 […]

大手銀のVTB、新株発行で25億ユーロ調達へ

ロシア2位銀行で国営の外国貿易銀行（VTB）がモスクワ証券取引所で新規発行株を売り出し、1,030億ルーブル（25億ユーロ）を調達する計画だ。同行が26日に発表した。政府が新株を引き受けなければ、その出資比率は現行の75

イタリア新政権がようやく発足、政治空白に終止符

イタリアで28日、エンリコ・レッタ首相率いる3党連立の新政権が発足した。これによって2月の総選挙から約2カ月にわたって続いていた政治空白がようやく解消。新政権は債務危機の克服と、財政緊縮策によって疲弊した経済の再建に取り

スペインが赤字削減目標達成を2年先送り、景気悪化を考慮

スペイン政府は26日発表した経済・財政計画で、財政赤字をEUの財政規律で上限となっている国内総生産（GDP）比3％以下に抑える目標の達成時期を2年先送りし、2016年とする方針を打ち出した。景気低迷が深刻化していることか

英1－3月期GDPは0.3％増、景気後退を回避

英政府統計局が25日発表した2013年1－3月期の国内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比0.3％増となり、前期の0.3％減から改善した。これにより景気後退（2四半期連続のマイナス成長）を回避。伸び率も予想の0.

キプロスが資本規制を追加緩和、預金引き出し制限は継続

キプロス財務省は25日、国内銀行からの資金流出を防ぐため3月末から実施している資本規制の追加緩和を発表した。1日当たりの預金引き出し額を最大300ユーロに制限する措置は継続しながらも、国外への現金持ち出しなどの上限を引き

鉱工業生産、3月は2.9％減

ポーランド中央統計局（GUS）が18日発表した2013年3月の鉱工業生産高（建設業含む）は前年同月比2.9％減となり、2カ月連続で落ち込んだ。欧州債務危機の影響で輸出産業を中心に需要が低迷したことが響いた。前月比では9.

Daimler AG―EADSからの撤退完了―

自動車大手の独Daimler（シュツットガルト）は16日、保有する航空宇宙大手EADSの株式7.5％を売却したと発表した。EADSの新しい株主構成に関する昨年12月の取り決めに基づく措置。同社は同取り決め時点で保有してい

モンテネグロがVAT増税、19％に

モンテネグロのラゾヴィッチ副首相はこのほど、付加価値税（VAT）増税を近く実施すると発表した。税率を現行17％から19％へ引き上げ、4,000万ユーロの歳入増加を見込む。夏の旅行シーズン前にも実施する。 \ VAT増税が

EUが対ギリシャ追加融資を実施へ、5月に28億ユーロ

欧州委員会、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）は15日、債務危機に直面するギリシャ政府と追加融資について合意したと発表した。条件となっている財政再建が軌道に乗っていると認定したもので、ユーロ圏は28億ユーロに

仏政府、14年に財政赤字目標達成へ

仏政府は17日に発表した2017年までの財政計画で、2014年に財政赤字をEUが上限とする国内総生産（GDP）比3％以下に抑制する目標を示した。当初計画では13年の達成を目指していたが、景気低迷で達成が困難になったとして

英ビデオゲーム業界への減税策に疑義、欧州委が本格調査へ

欧州委員会は16日、英政府が計画している国内ビデオゲーム業界への減税策について、EUの公的補助ルールに抵触する恐れがあるとして承認を見送り、さらに詳細な調査を実施した上で最終判断する方針を打ち出した。 \ 英政府は昨年、

OECD、スロベニアに大幅な改革を勧告

経済協力開発機構（OECD）は9日発表のスロベニアに関する調査報告書で、政府が早急に銀行危機を解決し、経済安定化に向けた改革を実行する必要性を強調した。景気停滞の長期化と市場における資金調達難のリスクに直面しており、「追

セルビア産フィアット車の輸入関税免除へ＝ロシア

セルビアのダチッチ首相は11日、訪問中のロシアでプーチン大統領など政府首脳と会談し、セルビア産フィアット車のロシアに対する無関税輸出枠の設定を含む経済協力で合意したと発表した。その規模は明らかではないが、ダチッチ首相によ

Deutsche Post AG（郵便・物流）―国の出資25％未満に―

Deutsche Post（ボン）は10日、同社への国（連邦）の出資比率が従来の25.5％から24.89％に低下したと発表した。国の出資比率が重要決議の阻止に必要な25％を下回るのは今回が初めて。 \ 同社は旧国営企業で

カザフ議会、火力発電所の建設計画を承認

カザフスタンの議会はこのほど、国営エネルギー会社サムルク・エネルゴのバルハシ火力発電所を、韓国電力公社およびサムスンC&Tが建設する計画を承認した。サムルク・エネルゴは現在、発電所の建設に向けた準備作業を進めて

独北部の新コンテナ港、苦難の出だしに

昨年9月に開港した新コンテナターミナル「ヤーデ・ヴェーザー港（JadeWeser Port：JWP）の利用が振るわない。JWPの運営会社Eurogateは10日の年次記者会見で、開港から今年3月までのコンテナ取扱量が3万

ポズナン市、ゴミ焼却施設建設

ポーランド西部のポズナン市はこのほど、シタ・ポルスカ・エネルギアとゴミ焼却発電施設の合同建設プロジェクトに調印した。シタは仏エネルギー大手スエズ・エンバイロンメントと欧州のエネルギー・インフラプロジェクトを支援するマルグ

ポルトガルが一層の歳出削減へ、緊縮策の違憲判断受け

ポルトガルの憲法裁判所が今月5日、2013年予算に盛り込まれた緊縮策のうち、公務員の賞与削減など一部の政策について違憲判断を下したことを受け、同国のコエリョ首相は7日、財政再建計画の目標を達成するため、さらなる歳出削減を

ギリシャ1・2位銀の合併凍結、資本増強の難航で

合併で合意しているギリシャ最大手銀行のギリシャ・ナショナル銀行（NBG）と同2位のユーロバンクは8日、政府から合併手続きの凍結を命じられたことを明らかにした。前提となる資本増強が困難となっているためで、合併を白紙化して国

独の通信接続料値上げ、欧州委が差し止め

欧州委員会は8日、ドイツ通信当局による固定電話接続料の引き上げを差し止めると発表した。EUが定める水準を大きく上回る額となるためで、独当局は欧州委と協議して3カ月以内に新たな値上げ策をまとめることになる。 \ 接続料は、

独コンティネンタル、スロバキアでの生産強化

自動車部品大手の独コンティネンタルがスロバキア北西部のプホフにある工場でタイヤ生産能力を増強する。2億5,000万ユーロを投資して新しい生産施設を設置する計画で、600人を新規雇用する見通し。同国のロベルト・フィツォ首相

ガスプロムとシェル、北極圏の石油探査で提携

ロシア石油大手ガスプロムと英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは、北極圏の大陸棚で海底油田を共同開発することで合意した。調印式は8日、オランダを訪問中のプーチン大統領が同国のルッテ首相と会談したことに合わせて行われた。

キプロスの銀行が営業再開、政府は資本規制導入

金融危機に直面するキプロスで3月28日、休業していた全銀行が13日ぶりに営業を再開した。EUなどによる金融支援が決まったことを受けたもの。ただし、銀行からの資金流出を防ぐため、政府は同日付で資本規制を導入し、当面は預金引

高圧送電網の許認可権限を州から連邦に移管

独連邦政府と州政府の代表は21日、原子力発電の廃止を前倒して再生可能エネルギーの普及を加速する「エネルギー転換政策」の実施に伴う問題点を協議した。中心テーマとなったのは高圧送電網の敷設と再生可能エネルギー法（EEG）改正

EUの地域別経済力、ブラチスラバが7位に

EU（欧州連合）統計局ユーロスタットは21日、2010年の域内地域別1人当たりGDP（購買力平価換算、EU平均＝100）調査の結果を公表した。それによると、最高はロンドン中心部（328）、最低はブルガリア北西部のSeve

S&P、ハンガリー長期信用格付け見通し引き下げ

大手格付け会社の米スタンダード＆プアーズ（S&P）は21日、ハンガリーの長期信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。憲法裁判所と中央銀行の独立性を損なう政府・与党の政策によって政策枠組みの予

キプロスが金融支援の条件で合意、全預金者への課税は回避

ユーロ圏17カ国の財務相会合は25日未明、金融・債務危機に直面するキプロス政府がEUと国際通貨基金（IMF）から金融支援を受けるために必要となる条件について合意した。キプロスは当初予定していた全預金者への課税に代わって、

「仕事と家庭の両立に企業はもっと支援を」＝首相

家族のあり方をテーマとする政府主催の「家族サミット」の初会合が12日、ベルリンで開催された。会合にはメルケル首相、シュレーダー連邦家族相のほか、経済界と労働組合の代表者が出席。メルケル首相は「仕事と家庭の両立は政府だけの

アイルランドが10年物国債発行、予定上回る50億ユーロ調達

アイルランド政府は13日に実施した10年物国債の入札で、予定を大きく上回る50億ユーロを調達した。指標となる10年物国債の新規発行は、債務危機でEUなどから金融支援を受けてから初めて。入札が順調に終わったことで、同国の信

ドライブ・ナウ、ケルンの交通公社と提携

BMWと独レンタカー大手シクストの合弁会社であるカーシェアリングサービスのドライブ・ナウは5日、ケルンの交通公社KVBと提携すると発表した。KVBの定期券利用者はドライブ・ナウの登録料が無料（通常：29ユーロ）となるほか

大韓航空、チェコ航空の株式取得か

韓国の大韓航空が、経営難に陥っている国営チェコ航空（CSA）の株式の一部を取得し資本提携する見通しが高まっている。チェコのカロウセク財務相は6日、政府に対しCSAの持ち株を大韓航空に譲渡するよう提案する考えを明らかにした

スロバキア道路建設入札開始、総工費12.4億ユーロ

スロバキア高速道路公社（NDS）はこのほど、高速道路および自動車専用道の5区間の工事入札を同時に開始した。総工費は推定12億4,000万ユーロ。必要な建設許可を取得し、資金調達が完了したためと説明している。 \ 最も発注

クロアチアでPPP事業相次ぐ

クロアチアでは今春以降、公共施設や病院などをパブリック・プライベート・パートナーシップ（PPP）方式で建設するプロジェクトの入札が予定されており、建設業界の活性化につながると期待されている。 \ 今月中にはザグレブ東部で

シュツットガルト駅再開発、費用膨張も推進堅持

住民の反対運動を受けて建設計画が遅れているシュツットガルト駅再開発プロジェクト「Stuttgart 21（S21）」をめぐり、ドイツ鉄道（DB）の監査役会は5日、事業予算をこれまでの45億2,600万ユーロから20億ユー

ラトビア、ユーロ導入を正式申請

ラトビア政府は5日、来年1月のユーロ導入を正式に申請した。順調に行けば6月にEUから導入が承認される見通しで、ユーロ参加国は18カ国に拡大することになる。 \ ラトビアは議会が1月にユーロ導入関連法案を可決したのを受けて

フィッチが伊を1段階格下げ、総選挙後の政局混迷で

欧州系格付け会社フィッチ・レーティングスは8日、イタリア国債の長期信用格付けを「Aマイナス」から1段階引き下げ、「BBBプラス」にしたと発表した。2月の総選挙で上下院がねじれ状態となり、政局が混迷していることを受けたもの

アイルランド、銀行保証制度を廃止

アイルランド政府は2月26日、国内銀行の債務、預金を保証する制度を廃止すると発表した。金融危機が終息に向かい、金融システムが正常化したと判断したもので、3月28日に同制度を打ち切る。 \ アイルランド政府はリーマンショッ

ガス卸売市場を自由化＝エネルギー規制庁

ポーランドのエネルギー規制局（URE）は19日、天然ガス卸売市場を自由化すると発表した。これにより、ガス取引業者は卸売価格をUREに届け出て認可を受ける必要がなくなる。 \ UREは、天然ガス卸売市場では競争が確保されて

ドイツが5年ぶり財政黒字に

連邦（国）と州、市町村、社会保険機関を合わせたドイツ全体の財政収支が昨年41億ユーロの黒字となったことが、連邦統計局が22日に発表したデータで分かった。黒字は5年ぶりで、1990年のドイツ統一以降では3度目。景気の安定を

欧州中銀、重債務国の国債保有残高2千億ユーロ

欧州中央銀行（ECB）は21日、ユーロ圏の重債務国の国債を買い入れる「証券市場プログラム（SMP）」に基づいて取得した国債の保有残高が昨年末時点で総額2,087億ユーロに上り、これに伴う昨年の金利収入が11億800万ユー

英政府の低炭素車技術開発支援、企業から高い評価

英政府の支援を受けて低炭素車技術に関する研究開発（R&D）プロジェクトを実施した企業の多くが、新しい製品と技術の開発や収益の増加など多くのメリットが期待できると考えていることが、このほど発表された調査報告書で明

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