独上院、スイスとの租税協定を否決
ドイツの上院に当たる連邦参議院は23日、ドイツ政府が昨年スイスと締結した租税協定を否決した。これにより当初予定していた来年1月1日付の発効は事実上不可能となった格好だ。政府は今後、下院(連邦議会)と上院の両院協議会を招集 […]
ドイツの上院に当たる連邦参議院は23日、ドイツ政府が昨年スイスと締結した租税協定を否決した。これにより当初予定していた来年1月1日付の発効は事実上不可能となった格好だ。政府は今後、下院(連邦議会)と上院の両院協議会を招集 […]
独自動車大手フォルクスワーゲンのチェコ子会社シュコダ はこのほど、チェコの産業・商務省に電気自動車「オクタビア・グリーンEライン」を1台、納車した。同モデルはこれまでに、環境省やチェコ電力大手のCEZなどにも供給しており
ミュンヘンで15日朝、大規模な停電が発生した。停電が起きたのは通勤・通学時間帯の午前7時で、信号機、電車、地下鉄などが一斉に動かなくなったほか、市内の人口のほぼ半数にあたる45万人が影響を受けた。原因は完全には解明されて
ドイツ経済の減速が一段と鮮明になってきた。景気の陰りが反映されるのはこれまで主に企業景況感などの先行指標に限られていたが、最近は景気の動きとほぼ同時期の変動を示す一致指標も悪化しており、第3四半期の国内総生産(GDP)は
独不動産大手のTAG Immobilien(ハンブルク)は19日、ドイツ政府が実施した不動産会社TLG Wohnenの民営化入札で落札に成功したと発表した。取引価格は債務(2億5,600万ユーロ)の引き受けも含めて4億7
ドイツ経済研究所(DIW)は14日公開したレポートで、独建設市場が来年5%成長するとの予測を提示した。公共建設部門が全体をけん引。住宅部門も今年に引き続き拡大する。 \ DIWによると、公共建設市場は来年6.5%成長する
ユーロ圏は12日に開いた財務相会合で、ギリシャに義務付けられている財政再建の達成期限について、同国政府の要請を受け入れて2年延長することで合意した。一方、最大の焦点となっている同国への次回融資実施に関しては承認を見送り、
英政府は8日、自動車の二酸化炭素(CO2)排出を削減する技術の研究開発プロジェクトに、最大で総額1,650万ポンドの助成金を交付すると発表した。 \ 政府の技術戦略委員会(TSB)が、低排出車両庁(OLEV)、工学・自然
政府の経済諮問委員会(通称:5賢人委員会)は7日、2012年版『経済鑑定書』をメルケル首相に提出した。景気については主要経済研究所が10月に発表した共同作成の『秋季経済予測』同様に、大幅な成長鈍化を予想(下の表を参照)。
電力・通信・鉄道網などの監督機関である連邦ネットワーク庁(BNetzA)は9日、蘭国営Tennet Holdingの独子会社で高圧送電網を管理・運営するTennet TSO(以下:Tennet)に対し認定事業者の承認を取
家電メーカーや販売店の間に廃家電を回収する動きが広がっている。背景にあるのは欧州連合(EU)で8月に発効した「使用済み電子・電気製品に関する指令(WEEE指令)」の新ルールだ。新規制では販売量に比例して回収量が増える方式
ギリシャ議会は8日、EUと国際通貨基金(IMF)による追加金融支援の条件となっている135億ユーロ規模の財政緊縮策実施に向けた法案を僅差で可決した。これにより315億ユーロに上る次回融資を受けることができる見通しで、デフ
フランス政府は6日、景気停滞で不振に陥っている国内産業を支援するため、年間200億ユーロの企業減税を実施すると発表した。これにより企業の競争力を高め、収益を拡大させることで雇用悪化に歯止めをかけたい考えだ。 \ 減税策は
ハンガリーが裁判官など司法官の定年退官年齢を強制的に引き下げたのは、年齢による差別を禁じたEU法に違反するとして、欧州委員会が欧州司法裁判所に訴えていた問題で、同裁判所は6日、欧州委の主張を認める判決を下した。 \ ハン
独与党3党は5日、今後の政策方針について合意した。医療機関の診察料廃止や自宅保育手当の導入、年金支給制度の一部改正が主な合意点。このほか、憲法(基本法)に定められた財政健全化目標を前倒しで達成することや、2013年の交通
独航空2位のAir Berlinは6日、ベルリン・ブランデンブルク空港(BER)の開港遅延で巨額の損失を被ったとして、同空港の運営会社(Flughafen Berlin Brandenburg GmbH)を相手取って損害
チェコのネチャス首相とスロバキアのフィツォ首相は10月29日、チェコのウヘルスケー・フラジシュチェで会談し、原子力発電の分野で協力を深めるとともに、欧州連合(EU)で原発利用の権利を訴えていくことで合意した。 \ ネチャ
計画実施が大幅に遅れているエルベ川浚渫(しゅんせつ)事業に新たな困難が立ちはだかっている。連邦行政裁判所(BVerwG)は環境団体の訴えを受けて10月に工事差し止めの仮処分を命令。最終決定の時期は「全く未定」としており、
ロシアの国営石油最大手ロスネフチと米ジェネラル・エレクトリック(GE)がこのほど、ガスタービンユニットの長期サービス契約を交わした。ロスネフチがナホトカに建設中の東部石油化学会社(Eastern Petrochemica
住友商事は5日、カザフスタンにおけるレアアース(希土類)工場が稼動したと発表した。同国の原子力公社カザトンプロムと共同で実施するレアアース回収事業の一環で、日本のレアアース調達安定化に向けた第一歩として注目を集めている。
ウクライナは、淡水魚の養殖事業でスウェーデンと協力する考えだ。ウクライナ農業政策・食料省のBisiuk次官がこのほど明らかにした。 \ Bisiuk次官は「ウクライナは魚の養殖に適した淡水池が豊富にある」と指摘。先月にス
オランダで9月に実施された下院選挙で第1党を守った中道右派の自由民主党(VVD)と、第2党となった中道左派の最大野党・労働党は10月29日、連立を組むことで合意したと発表した。VVD党首であるルッテ首相が続投し、副首相に
スペインの国家統計局が10月30日発表した2012年7-9月期の国内総生産(GDP)は前期比で0.3%減少し、下げ幅は前期の0.4%から縮小したものの5期連続のマイナス成長となった。 \ 前年同期比のGDPは1.6%減と
英国のキャメロン首相は10月23日、サプライヤー中小企業の資金繰りを支援するためのスキーム「サプライチェーンファイナンス(SCF)」にテスコやBPなど大企業36社が参加することで合意したと発表した。 \ SCFは、大企業
スペイン政府統計局が26日発表した2012年7-9月期の失業率は平均25.02%で、前期の24.6%から上昇し、1976年以来の最高水準に達した。債務危機に直面する政府は財政緊縮を進めているが、景気後退が続く中、さらに雇
欧州議会は25日に開いた本会議で、EUと日本の経済連携協定(EPA)締結に向けた本交渉の即時開始を支持する決議を採択した。ただし、日本側による自動車の非関税障壁撤廃などを協定締結の絶対条件としており、交渉開始から1年以内
欧州委員会は22日、フランス政府がEUに求めていた韓国車への輸入監視措置を実施しないことを決めたと発表した。フランスはEUと韓国の自由貿易協定(FTA)発効により、韓国車の輸入が急増して国内メーカーを圧迫しているとして、
ユーロ圏の財務相は31日に電話協議を行い、ギリシャへの次回融資の可否を検討する。ユーロ圏財務相会合の議長であるルクセンブルクのユンケル首相兼財務相の報道官が26日明らかにした。 \ 債務危機でEUと国際通貨基金(IMF)
英政府統計局が25日発表した2012年7-9月期の国内総生産(GDP、速報値)は前期比1%増で、4四半期ぶりのプラス成長となった。ロンドン五輪開催の効果などで、英経済の柱であるサービス業が復調。鉱工業もプラスに転じ、GD
EU統計局ユーロスタットが24日発表した債務統計によると、ユーロ圏17カ国の2012年4-6月期の債務残高は域内総生産(GDP)比90%となり、EUの財政規律で上限に定められている60%を大幅に超過した。前期の88.2%
英国のビジネス・イノベーション・職業技能省(BIS)は19日、地域成長基金(RGF)の助成対象となる130件のプロジェクトを発表した。助成総額は10億500万ポンドで、自動車業界からはアストン・マーチン、キャブ・オートモ
欧州連合(EU)は19日の首脳会議で、日本との間で貿易やサービスの自由化を目指す経済連携協定(EPA)の締結に向け、数カ月以内の交渉開始を目指すことで合意した。11月末に閣僚理事会を開いて交渉開始の条件を詰め、早期の交渉
サムスン・グループがルーマニア南部でソーラーパークを建設する方針だ。韓国外交通商部のパク・ノビョク・エネルギー大使が、ルーマニアで開催されたエネルギー関連イベントで明らかにした。 \ 現地報道によると、ジュルジュ県に2つ
丸紅は18日、ウクライナから炭鉱地下水を浄化して飲料水として利用できるようにするための設備を受注したと発表した。契約規模は発表されていない。 \ 発注したのは環境省傘下のデルチェコインベスト。東レの技術を採用した丸紅の設
英国のキャメロン首相とスコットランド自治政府のサモンド首相は15日、エジンバラで会談し、スコットランド独立の是非を問う住民投票を2014年に実施することで合意した。投票の結果によっては300年以上におよぶイングランドとス
欧州委員会は15日、ドイツ、フランスなどEU6カ国が、バルカン諸国の旅行者からの渡航者に対するビザ規制の再導入を申請したことを明らかにした。難民申請の急増を受けたもので、6カ国は一時的にビザ規制を復活し、不法移民の流入を
リトアニアで14日、原子力発電所建設計画の是非を問う国民投票が行われ、原発推進に反対する人が過半数を超えた。これにより原発計画は修正される可能性が出てきた。 \ 16日朝の選管発表によると、反対票が64.81%と賛成の3
ロシア最大手のアエロフロート航空とモスクワのシェレメチェボ国際空港が締結したターミナル利用に関する戦略的協定をめぐり、連邦独占禁止庁(FAS)が航空市場の競争を阻害する可能性があるとして懸念を示している。FASの高官が1
Ifoなど国内外の主要経済研究所は11日発表した共同作成の『秋季経済予測』で、ドイツの実質国内総生産(GDP)成長率見通しを下方修正した。欧州債務危機と世界経済減速の影響が実体経済に及んでいることを踏まえたもので、今年に
ロシアの石油最大手ロスネフチが、モザンビークとジンバブエを結ぶ石油パイプラインを新設する方針だ。既存ラインの輸送能力不足を解消する狙い。プロジェクト規模は7億米ドルに上る。年内に政府と協定を結び、建設許可など必要な手続き
債務危機に直面するユーロ参加国に対するEUの新たな緊急金融支援の枠組みとなる「欧州安定メカニズム(ESM)」が8日、正式に発足した。ESMは2010年に創設された現行の危機国支援の枠組みである「欧州金融安定基金(EFSF
大手格付け会社の米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は10日、スペイン国債の長期信用格付けを「トリプルBプラス」から2段階引き下げ、投資適格級で最低水準の「トリプルBマイナス」にしたと発表した。景気後退が
スロベニア議会は3日、経営難の国営銀行から不良債権を買い取る「バッドバンク」を設立する法案を可決した。国債発行再開に向けて市場の信用回復を図る。国営銀行の財務改善で民営化への道を拓く狙いもある。 \ 「バッドバンク」は不
EUが債務危機対策の一環として、ユーロ圏各国に財政改革への取り組みを拘束力のある契約の形で約束することを求める方向で検討を進めている。2日付の英『フィナンシャル・タイムズ』が伝えた。 \ 今月18~19日に開かれるEU首
債務危機に直面するギリシャ政府は1日、2013年の予算案を議会に提出した。景気低迷は続くものの、追加緊縮策によって財政赤字を改善し、プライマリーバランス(基礎的財政収支)については黒字化を見込む。 \ 予算案では、13年
債務危機でEUなどから金融支援を受けているポルトガル政府は3日、来年9月に償還期限を迎える国債約100億ユーロのうち37億6,000万ユーロ相当について、償還期限が遅い新発債との交換による借り換えに成功した。これによって
ポーランド国家資産省は9月26日、国内第5位の発電会社、ポントヌフ・アダムフ・コニン電力グループ(ZE PAK)の株式50%を年内に売却する方針を明らかにした。ワルシャワ証券取引所での新規株式公開(IPO)を通じて、政府
ドイツの最大野党・社会民主党(SPD)は1日の役員会で、ペーア・シュタインブリュック前財務相を全会一致で次期首相候補に指名した。12月の臨時党大会で正式に選出される見通し。2013年秋に実施予定の連邦議会(下院)選挙で、
ギリシャ財政危機のしわ寄せで、同国の国立病院と取引のある製薬会社が損失を被っている。ギリシャ政府が売掛金の一部を現金の代わりに国債で支払っているためだ。デフォルト(債務不履行)懸念から同国国債の市場価格は額面価格を大幅に
債務危機に直面するユーロ参加国に対するEUの新たな緊急金融支援の枠組みとなる「欧州安定メカニズム(ESM)」をめぐり、資金規模を2兆ユーロに拡大する案が浮上しているもようだ。独『シュピーゲル』誌がこのほど報じた。 \ E