機械業界が生産成長率予測引き下げ、戦争とサプライチェーンのひっ迫受け
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は5月30日、独業界の2022年の実質生産成長率を従来予測の4%から1%へと大幅に引き下げた。ロシアのウクライナ侵攻とサプライチェーンのひっ迫を受けたもの。サプライチェーンの状況は中国のロッ […]
ドイツ機械工業連盟(VDMA)は5月30日、独業界の2022年の実質生産成長率を従来予測の4%から1%へと大幅に引き下げた。ロシアのウクライナ侵攻とサプライチェーンのひっ迫を受けたもの。サプライチェーンの状況は中国のロッ […]
独連邦ネットワーク庁は7日、陸上風力発電パークの新規設置を対象に実施した助成金入札の結果を発表した。入札規模1,320メガワット(MW)に対し応札が947MWにとどまる札割れが発生。競争を通した助成額の引き下げという入札
●EU系の投資機関EITイノエナジーと提携して人材育成を推進 ●今後4年間で約2万人に専門知識・技能を身に付けてもらう方針 ルーマニアが今後5年でバッテリー業界に20億ユーロの投資を呼び込むことを狙っている。その実現に必
●20年の15台受注に続くもので、20台の追加オプションを含む ●ソラリスの昨年の水素バス納入数は54台 ポーランドのバス大手ソラリスバスは2日、独ケルンの公共交通事業者RVKから水素バス20台を受注したと発表した。20
EU統計局ユーロスタットが2日に発表したユーロ圏の4月の生産者物価(建設業を除く)上昇率は前年同月比37.2%となり、前月の36.9%から0.3ポイント拡大した。エネルギー価格の高騰が物価を大きく押し上げる状況に歯止めが
欧州委員会は1日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済の立て直しを支援する復興基金からポーランドへの総額354億ユーロの拠出を承認した。ただし、司法の独立性担保に向け、裁判官の懲戒制度を廃止することなどが条件となる。拠
EU統計局ユーロスタットが1日に発表したユーロ圏の4月の失業率は前月から横ばいの6.8%だった。新型コロナウイルスとの共生が進み、経済再開が加速していることで雇用改善し、統計を開始した1998年4月以降で最低の水準を維持
欧州委員会が5月30日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は105.0となり、前月の104.9から0.1ポイント上昇した。改善は3カ月ぶり。ただ、ロシアのウクライナ侵攻や物価上昇が景気の先行きに影
保険大手の独アリアンツは3日、ロシア事業の過半数株を現地企業に売却することで合意したと発表した。同社はロシアのウクライナ侵攻を受けてすでにロシアでの新規事業を停止している。現地事業の経営権を手放すことで同国事業を縮小する
エストニアのカラス首相は3日、同氏が率いる中道右派の改革党と中道左派の中央党による連立政権が崩壊したと明らかにした。教育改革をめぐる対立から、カラス氏はリーメッツ外相をはじめとする中央党の全閣僚を解任した。改革党は祖国党
ハンガリー中央銀行は5月31日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、5.9%にすると発表した。利上げは12会合連続。市場は1ポイントの上げ幅を予想していた。ロシアのウクライナ侵攻によりインフレリスクが高まる中、景気の腰折れ
トルコ統計局(TUIK)が3日発表した5月の消費者物価指数(CPI)の上げ幅は前年同月比で73.50%となり、前月の同69.97%から一段と拡大した。これは1998年10月(76.6%)以来の高い水準。通貨リラ安が食料や
欧州委員会は1日、欧州単一通貨ユーロの導入を目指す国の準備状況に関する最新の報告書を発表し、クロアチアがすべての基準を満たし、2023年1月1日に導入できる状況にあると認定した。実現すれば、20カ国目のユーロ参加国が誕生
EU統計局ユーロスタットが5月31日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率(速報値)は前年同月比8.1%だった。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギーなどの値上がりが加速し、前月の7.4%から大きく拡大。過去最高を更新した。(
中国のバッテリー・自動車メーカーである比亜迪汽車(BYD)は5月27日、英国のバス大手アレクサンダー・デニス(ADL)と提携し、スコットランドのアバディーン市にダブルデッカー(二階建て)電気バス「Enviro400 EV
英政府は5月26日、エネルギー価格高騰で家計が苦しい状況に陥っている消費者に対する150億ポンド(約2兆4,000億円)の支援策を発表した。財源の一部を賄うため、エネルギー高で利益を上げている石油・ガス企業に超過利得税を
米自動車大手フォードの欧州法人(独ケルン)は5月24日、ケルン市でジオフェンシングを用いた速度制限制御技術の実証試験を行っていると発表した。交通事故死者数に占める割合が最も高い歩行者や自転車の保護につなげる目的。コネクテ
ドイツ連邦統計局が5月30日発表した同月の消費者物価指数は前年同月比7.9%増(暫定値)となり、インフレ率は第1次石油ショック以来およそ50年ぶりの高水準に達した。ロシアのウクライナ侵攻開始から3カ月が経過し、川上レベル
・エネルギー価格高騰に伴う市民負担の軽減策が施行。◇被用者必要経費控除を200ユーロ増の1,200ユーロに引き上げ◇所得税基礎控除を363ユーロ増の1万347ユーロに引き上げ◇通勤距離が20キロ超の就労者に対し20キロを
電気自動車大手の米テスラが独東部に新設したグリュンハイデ工場の拡張を計画している。グリュンハイデ村長などへの取材をもとに地元ベルリン・ブランデンブルク公共放送(RBB)が5月25日に報じた。順調に行けば6月23日にも村議
電機大手の独シーメンスは5月28日、同社を中心とするコンソーシアムがエジプトのトンネル公社(NAT)に包括的な鉄道システムを納入することで合意したと発表した。シーメンスの受注額は同社史上最大の81億ユーロ。エジプトは同国
仏石油大手トタルエナジーズのパトリック・プヤンヌ最高経営責任者(CEO)は5月25日の株主総会で、独東部のロイナ製油所で使用するロシア産原油の量を削減していることを明らかにした。ポーランドのグダニスク港経由で他国産を調達
ドイツ政府は5月25日の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大防止のための入国規制を緩和することを決めた。新規感染者数がピーク時に比べ大幅に減ったうえ、現在主流のオミクロン株はデルタ株などの従来株に比べ重症化リスクが低いこと
●2014年末の導入以来、これまでに9万2,000人以上が登録 ●利用を通じエストニアに対し帰属意識を抱く人も多い エストニアの電子住民登録(eレジデンス)数が年内に10万人を突破する見通しだ。2014年末の導入以来、こ
●ザカルパッチャ州で新たなITクラスター形成を計画 ●冶金産業や農業に代わりIT産業が同国の輸出を主導 ウクライナの複数のIT企業がロシアの軍事侵攻を受けて国内南西端のザカルパッチャ(ザカルパチア)地方に拠点を移している
●総発電容量が計462メガワットのNPM6基を導入 ●年間400万トンのCO2排出量を削減 ルーマニアの国営原子力発電事業者ニュークリア・エレクトリツァは5月23日、米ニュースケール・パワーから同国初となる小型モジュール
●「ウクライナ戦争が終わり、物価上昇も鈍化する」と予想 ●ディスインフレ効果が現れることを期待し据え置きを決定 トルコ中央銀行は5月26日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を14%に据え置いた。金利据
●物価の上昇ペースに鈍化の傾向 ●中銀は今後の会合でさらなる利下げを行う可能性を示した ロシア中央銀行は5月26日の緊急理事会で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を14%から3ポイント引き下げ、11%とすることを決めた。
ドイツ経済がデカップリングの方向へと向かう兆しが出てきた。ロシアのウクライナ侵攻を受けて政財界はロシア産化石燃料への依存脱却をにわかに開始。依存度の特に高い天然ガスでも数年以内に脱ロシアを実現する意向だ。中国の新疆ウイグ
ロシア産天然ガスの供給が減少ないし停止しドイツ国内で供給不足が避けられなくなった場合、経済・気候省は天然ガス発電を実質的に禁止する意向だ。発電は他の電源を利用しても行えるためで、ガスの供給先を代替が不可能な暖房や製造業な
ドイツ政府は5月25日の閣議で、二酸化炭素(CO2)コスト分担法案を了承した。熱効率が一定水準以下の住宅では炭素税を、暖房を実際に使用する借家人だけでなく家主にも負担させることが柱。熱効率の低い住宅の所有者に断熱改築や暖
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は23日、主要政策金利の中銀預金金利を7月にも引き上げるとの見通しを示した。その後も引き上げ、9月末までにマイナス金利から脱却するとしている。 ラガルド総裁の発言は、ユーロ圏のインフレ
ドイツ政府は25日の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大防止のための入国規制を緩和することを決めた。新規感染者数がピーク時に比べ大幅に減ったうえ、現在主流のオミクロン株はデルタ株などの従来株に比べ重症化リスクが低いことを踏
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の3月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比3.3%増だった。増加は3カ月連続。上げ幅は前月の8.9%を大きく下回った。(表参照) 分野別では建築が3.4%増
英政府は26日、エネルギー価格高騰で家計が苦しい状況に陥っている消費者に対する150億ポンド(約2兆4,000億円)の支援策を発表した。財源の一部を賄うため、エネルギー高で利益を上げている石油・ガス企業に超過利得税を課す
英イングランド銀行(中央銀行)は24日、気候変動が国内の大手金融機関に与える影響を評価するストレステスト(健全性審査)の結果を公表した。気候変動を抑制するための追加的な対策が講じられず、地球温暖化が最も深刻化するシナリオ
ロシア中央銀行は26日の緊急理事会で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を14%から3ポイント引き下げ、11%とすることを決めた。利下げは3会合連続。27日から新金利を適用する。物価の上昇ペースが鈍化し、インフレ圧力が下が
トルコ中央銀行は26日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を14%に据え置いた。金利据え置きは5会合連続。インフレ率が70%に迫る中、ウクライナ戦争が終わることで物価の上昇も鈍化するとの予想に立ち利上げ
英政府は17日、欧州連合(EU)と締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの自由な通商を維持するため設けたルールの一部を一方的に破棄する法案を提出すると発表した。同ルールを定めた「北アイルランド
欧州航空大手エールフランスKLMと仏海運大手CMA CGMは18日、航空貨物輸送で長期的な戦略的提携を結んだと発表した。両社の合意に基づき、CMA CGMはエールフランスKLMに最大9%出資し、取締役1名を派遣する。新型
●天然ガスの年間消費量の20%相当の300万立方メートルを調達 ●同国はエネルギーの脱ロシア依存を目的に調達先多角化を推進 ポーランド国営ガス石油大手PGNiGは16日、米国のセンプラ・インフラストラクチャーとの間で液化
●戦争やエネルギー危機など複数のリスクが重なり、成長減速へ ●各国中銀はインフレ抑制と経済成長の両立を求められる 2022年1-3月期に市場予想を上回る堅調な成長をみせた中東欧諸国の経済だが、インフレ加速とウクライナ戦争
●縮小は製造業の上げ幅低下が要因 ●主要産業の自動車は前月の2.7%減から9.4%の増加に転じる ポーランド中央統計局が20日発表した4月の鉱工業生産指数は前年同月比で13%増加したものの、上げ幅は前月の17.3%を4.
●停止はルーブル払いの要求に応じなかったことが理由 ●フィンランドのエネ消費に占める天然ガスの割合は6%程度 フィンランドの国営ガス会社ガスムは21日、ロシアからの天然ガス供給が停止したと発表した。ロシアが要求するルーブ
ロシア産天然ガスへの高い依存からの脱却に向けたドイツ政府の取り組みが前進している。輸入先を拡大するための外交攻勢を積極展開。主要産出国のカタールから中期的に供給を受けることにメドを付けた。西アフリカのセネガルからも調達す
欧州連合(EU)加盟国ドイツ、オランダ、ベルギー、デンマークの首相や欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は18日、デンマーク南西部のエスビアウで会談し、北海の洋上風力発電拡大に向け協力することで合意した。地球温
高級乗用車大手の独BMWは23日、ミュンヘン近郊に設置する車載電池セルの試験生産施設「セル・マニュファクチャリング・コンピテンス・センター(CMCC)」で環境保護上の認可手続きが完了したと発表した。今秋の開所を見込んでい
国有企業のドイツ鉄道(DB)がウクライナからの穀物輸送を支援する。ウクライナに侵攻したロシアが黒海沿岸の港湾を封鎖したことで、ウクライナ産の輸出が難しくなり、アフリカやアジアで食糧危機を引き起こす懸念が強まっていることか
ドイツ連邦統計局が23日に発表した2021年の住宅完工件数(増改築を含む)は29万3,393件となり、前年を4.2%下回った。減少は11年ぶり。年40万件を実現するとした政府目標は現実と大きく食い違っている。 完工件数は
●IT大手4iG、国営防衛企業HM EIとの3社合弁 ●中東欧のNATO加盟国の軍隊のデジタル化を支援 独軍需大手ラインメタルは16日、軍の戦闘任務支援に向けたデジタルソリューションの開発で、ハンガリーのIT大手4iG及