露ネット通販最大手がドイツ進出、初の西欧市場参入
ロシアのネット通販最大手ワイルドベリーズは14日、ドイツでサービスを開始したと発表した。西欧市場への参入はこれが初めて。巨大な国内市場を持つドイツを皮切りに、フランス、イタリア、スペインへの進出も計画している。 ドイツで […]
ロシアのネット通販最大手ワイルドベリーズは14日、ドイツでサービスを開始したと発表した。西欧市場への参入はこれが初めて。巨大な国内市場を持つドイツを皮切りに、フランス、イタリア、スペインへの進出も計画している。 ドイツで […]
ドイツ連邦統計局が19日発表した2020年の消費者物価統計によると、同年のインフレ率(ドイツ基準)は0.5%で、前年の1.4%から大幅に低下した。新型コロナ危機を受けて付加価値税(VAT)率が7月から引き下げられたほか、
ロシアの金融・テクノロジー大手で国営のズベル(旧ズベルバンク)がIT・電機販売大手のメルリオン・グループから電子商取引(EC)子会社シティリンク.ruなどを買収することを検討している。IT事業のエコシステムを構築するうえ
中古車販売ポータルの独新興企業アウト・アインツ・グループは13日、新規株式公開(IPO)計画を発表した。中古車をネットで販売する傾向が今後一段と強まると予想されることから、市場資金を調達して事業を強化する。同社にはソフト
ロシアのネット通販最大手ワイルドベリーズは14日、ドイツでサービスを開始したと発表した。西欧市場への参入はこれが初めて。巨大な国内市場を持つドイツを皮切りに、フランス、イタリア、スペインへの進出も計画している。 ドイツで
ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相と国内16州の首相は5日に開催したテレビ会議で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対策を協議した。12月に導入した本格的なロックダウンの効果が十分でないうえ、感染力の高い英国種、南
衣料品小売大手の独アドラー・モーデメルクテは10日、民事再生手続きの適用をアシャッフェンブルク区裁判所に申請すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するために国が導入した制限措置の影響で資金繰りが悪化したため。
Ifo経済研究所が12月18日発表した同月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は92.1となり、前月を1.2ポイント上回った。同指数の改善は3カ月ぶり。Ifoのクレメンス・フュスト所長は「ロックダウン(都市封鎖)
市場調査大手GfKが12月22日発表したドイツ消費者信頼感指数の1月向け予測値はマイナス7.3ポイントとなり、12月の確定値(-6.8ポイント)から0.5ポイント低下した。同指数の悪化は3カ月連続。11月上旬に導入された
眼鏡販売チェーンを展開する独フィールマンは12月31日、スペイン同業オプティカ・アンド・アウディオロギア・ウニベルシタリア(Optica & Audiologia Universitaria)の株式80%を1億
ドイツの一般世帯の金融資産保有高が2020年は前年比5.9%増の7兆1,000億ユーロに拡大し過去最高を更新したとの試算を、信用協同組合の中央機関であるDZバンクが明らかにした。コロナ禍を背景に失業や減収懸念が強まったう
トルコで薬局向けに人工知能(AI)を使った取引プラットフォーム「ノヴァ・マーケットプレイス」の運用が始まっている。同国のスタートアップ企業ノヴァダン(Novadan)が開発したもので、使用期限が近い商品を薬局間で交換でき
ドイツ政府は12月16日の閣議で、廃家電法(電気・電子機器法)改正案を承認した。廃家電の回収義務を小型製品に限りスーパーマーケットなどにも拡大適用し、リサイクル比率を高めることが狙い。連邦議会(下院)と連邦参議院(上院)
欧州最大の古着売買のC2C(消費者間取引)オンラインプラットフォームを運営する。リトアニア初のユニコーン企業(評価額10億ドル超の未上場企業)で、欧州と米国の13カ国で事業を展開している。利用者数は3,400万人。201
高圧技術大手の米ハスケルとチェコのガス燃料販売業ボネットは8日、チェコ石油化学大手ユニペトロルが進める水素ステーション設置プロジェクトで、ハスケル製の「ジェノ(Geno)」ステーションを採用すると発表した。来年の夏からプ
ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相と国内16州の首相は13日に開催した緊急会議で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた措置を強化することを取り決めた。新規感染者数が増加に転じるなど状況がにわかに緊迫してきたことに対応
三菱ケミカルは10日、ドイツ国内の拠点を統合すると発表した。中期経営計画に基づく措置で、ノウハウやリソースの共有・集約を通して連携強化を図り、事業の総合力を高める狙い。米国と英国でも同様の措置を取る。 ドイツで展開するグ
独小売業中央連盟(HDE)は15日、クリスマス商戦期に当たる11-12月の業界売上予測を下方修正した。16日付の本格的なロックダウン(都市封鎖)導入を国と州が取り決めたことを受けたもので、シュテファン・ゲント専務理事は「
ロシアの国営金融・テクノロジー大手ズベル(旧ズベルバンク)はこのほど、電子商取引(EC)専従の事業部門を設置する計画を明らかにした。物流事業のズベル・ロジスティカと食品配達サービスのズベルマーケットなどが同部門に移管され
独フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社であるシュコダ自動車は4日、位置情報を利用した新しい周辺情報サービスの提供を開始した。チェコを手始めに、サービスエリアを段階的に広げていく。 インフォテインメントシステムを通じて
ミュンヘンを州都とするバイエルン州政府は6日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた措置の強化方針を発表した。これまでの措置の効果で新規感染者数の爆発的な拡大には歯止めがかかったものの、感染者数自体は極めて高い水準が続
「クラウドソーサー」と呼ばれる仲介サイトを通して業務(マイクロジョブ)を請け負う就労者を「クラウドワーカー」という。クラウドワーカーはここ数年、急速に増えており、ドイツでは2017年の推定42万3,000人から18年には
英国の老舗百貨店デベナムズは1日、清算する見通しとなったと発表した。すでに経営破綻し、売却先を探していたが、見つからなかったことから再建を断念。管財人が清算手続きに入ることを決めた。これによって242年の歴史に終止符を打
ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相と国内16州の首相は11月25日にテレビ会議を開催し、現在実施しているロックダウン(都市封鎖)の延長と強化を取り決めた。11月初旬に導入した制限措置の効果で新型コロナウイルスの新規感染者
市場調査大手GfKが11月26日発表したドイツ消費者景況感指数の12月向け予測値はマイナス6.7となり、11月の確定値(-3.2)から3.5ポイント悪化した。新型コロナウイルス新規感染者数の急増を受けてロックダウン(都市
Ifo経済研究所は11月30日、操業時間を短縮する企業の割合が10月の24.8%から11月は28.0%へと上昇し、数カ月ぶりに拡大したと発表した。新型コロナウイルス感染者数の大幅増加を受けてロックダウン(都市封鎖)が再導
大手会計事務所のデロイト・トウシュ・トーマツが19日に発表した最新の中欧テック企業成長率ランキングで、上位50社のうち21社をチェコ、15社をポーランドの企業が占めた。2019年(チェコ19社、ポーランド11社)に続き、
Ifo経済研究所が24日発表した11月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は90.7となり、前月を1.8ポイント下回った。同指数の減少は2カ月連続。新型コロナウイルスの感染者数が大きく増えたことを受けて、ロックダ
ドイツ連邦統計局が24日発表した2020年7-9月期(第3四半期)の国内総生産(GDP)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比8.5%増となり、4半期ベースのGDP統計を開始した1970年以降で最大の伸びを記録し
高級車大手の独BMW(ミュンヘン)は20日、工場などで用いる運搬ロボットの開発・販売会社を設立すると発表した。自社の工場と物流施設に投入したところグループ内外で大きな反響を呼び、問い合わせも多いことから、同ロボットなどを
食料品の配達サービスを手がける独ハロー・フレッシュ(ベルリン)は23日、米同業ファクター75を買収することで合意したと発表した。米国事業と事業分野を拡大する狙い。数カ月以内の買収手続き完了を見込む。 ファクターを最大2億
新型コロナウイルス感染の第2波が到来したことを受けて活発化していたトイレットペーパー買いだめの動きが一服したもようだ。連邦統計局によると、今年第46週(11月9~14日)の販売量はコロナ禍の影響が出る前の19年8月~20
オランダに本社を置く食品スーパー大手アホールド・デレーズは18日、食材宅配サービスの米フレッシュディレクトを買収すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で外出を控える動きが広がるなか、オンラインで食材を購入する消費者
ロシアの電子商取引(EC)2位オゾン(Ozon)が年内にも米国預託証券(ADS)を米ナスダックへ上場する計画だ。時価総額を46億~56億ドルと見込み、7億5,000万~10億米ドルの調達を目指す。18日にも投資家向け説明
フランスの老舗百貨店プランタンは10日、新型コロナウイルス感染拡大による客足の急減を受けて、4店舗を閉鎖すると発表した。若者向けカジュアルファッション製品を扱う傘下のシタディウムも3店舗を閉鎖する。2022年1月までに実
トルコのエルドアン大統領は3日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、スーパーなど生活必需品を扱う店舗を除き、営業を午後10時までに制限する措置の導入を発表した。飲食店や理容店、結婚式場、プール、映画館、劇場、コンサー
ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相と国内16州の首相は10月28日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた措置の強化を取り決めた。新規感染者数が国内の約4分の3の地域で「危険水準」に達するなど厳しい状況にあることから、
情報通信分野の総合サービスを提供するスイスのアルソが、ルーマニア拠点に物流ハブを新設する。東欧事業の急速拡大を目指す戦略に沿うものだ。 アルソによると、ルーマニアの情報通信機器・システム(ITC)市場は2019年に150
ドイツ連邦統計局が10月30日発表した2020年7-9月期(第3四半期)の国内総生産(GDP)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前期比8.2%増となり、4半期ベースのGDP統計を開始した1970年以降で最大の伸びを
リトアニアのユニコーン企業(評価額10億ドル超の未上場企業)で古着売買のオンラインプラットフォームを手掛けるビンテッド(Vinted)はこのほど、オランダ同業のユナイテッド・ワードローブを買収したと発表した。両社を合わせ
ドイツ連邦統計局が10月30日発表した9月の小売売上指数(暫定値)は物価調整後の実質で前年同月を6.5%上回った。比較対象の2019年9月に比べ営業日数が1日、多かったという事情はあるものの、コロナ禍のなかで個人消費は堅
Ifo経済研究所が26日発表した10月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は92.7となり、前月を0.5ポイント下回った。同指数の減少は全国的なロックダウンが実施されていた4月以来で6カ月ぶり。新型コロナウイルス
新型コロナウイルス感染の第2波が到来したことを受けて、沈静化していた買いだめの動きが再び活発化している。連邦統計局の22日の発表によると、2020年第42週(10月12~17日)のトイレットペーパー販売量はコロナ禍の影響
小売店向けに人工知能(AI)ベースの価格設定プラットフォームを運営している。主な顧客は国際的なチェーンを展開するスーパーマーケットや薬局、ドラッグストアなどで、オンライン・オフラインの双方で適正な商品価格を設定できるよう
スポーツ用品製造・販売のゴールドウインは16日、独南部のミュンヘンで直営店をオープンした。海外の直営店は米サンフランシスコに次いで2カ所目。欧米・アジアでの長期的な成長を見据えた海外戦略の一環としてドイツ進出を果たした。
オンラインショッピングの後払いサービスであるPOSファイナンス※ソリューションを提供している。一回の融資申し込みで、複数の金融サービス事業者から分割払いのオファーを受けられるのが特徴。ユーザーはその中から最もお得な支払方
ポーランド政府は13日、日曜閉店法の緩和を検討していることを明らかにした。新型コロナウイルスの新規感染者が連日、過去最多記録を更新していることを受けたもので、小売店の開店時間を延ばして混雑を防ぐ狙いがある。 ポーランドは
ポーランドの電子商取引(EC)最大手アレグロが12日、ワルシャワ証券取引所に上場した。初日の取引は公募価格(43ズロチ)を大きく上回る65ズロチで開始。一時は71ズロチまで値上がりした。初値を基にした時価総額は660億ズ
ポーランド政府は13日、日曜閉店法の緩和を検討していることを明らかにした。新型コロナウイルスの新規感染者が連日、過去最多記録を更新していることを受けたもので、小売店の開店時間を延ばして混雑を防ぐ狙いがある。 ポーランドは
荏原製作所は9日、ドイツに本社を置く海外グループ会社のEBARAプリシジョン・マシナリー・ヨーロッパ(EPME)が同国東部のドレスデンにドライ真空ポンプのオーバーホール工場を建設すると発表した。荏原グループは社会のスマー