ガス料金1000ユーロ以上増加も、輸入会社の調達コスト転嫁で
ロシア産天然ガスの供給削減を受けて膨らんでいる輸入会社の調達コストが川下に転嫁されると、一般世帯の負担額は大幅に膨らむ可能性がある。ショルツ首相は先ごろ、負担増加額が最大で年300ユーロにとどまるとの見方を示したが、これ […]
ロシア産天然ガスの供給削減を受けて膨らんでいる輸入会社の調達コストが川下に転嫁されると、一般世帯の負担額は大幅に膨らむ可能性がある。ショルツ首相は先ごろ、負担増加額が最大で年300ユーロにとどまるとの見方を示したが、これ […]
欧州連合(EU)のは7月26日、ブリュッセルでエネルギー相理事会を開き、ロシアからの天然ガス供給がさらに減少、または途絶した場合に備え、加盟国が2023年春までガス消費量をそれぞれ15%削減することで合意した。エネルギー
EUは7月26日、ブリュッセルでエネルギー相理事会を開き、ロシアからの天然ガス供給がさらに減少、または途絶した場合に備え、加盟国が2023年春までガス消費量をそれぞれ15%削減することで合意した。エネルギー需要が増える冬
ドイツ経済・気候省は7月26日、電動車向けの国の補助金を来年から縮小すると発表した。与党合意に基づく措置で、電気自動車(BEV)と燃料電池車(FCV)で支給額を引き下げ、プラグインハイブリッド車(PHV)では補助金を廃止
欧州委員会は7月20日、ロシアからの天然ガス供給が大幅に減少、または途絶した場合に備えた緊急対策案を発表した。エネルギー需要が増える冬場に供給不足となる事態を防ぐため、調達先の多様化や再生可能エネルギーの導入促進に加え、
欧州連合(EU)とアゼルバイジャンは7月18日、エネルギー分野での協力を強化することで合意した。天然ガス供給のロシア離れが進むEUに対して、アゼルバイジャンが天然ガス輸出を2027年までに倍増する。 バクー油田を抱えるア
欧州連合(EU)の欧州委員会は7月22日、英政府がEUと締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの自由な通商を維持するため設けたルールの一部を一方的に破棄しようとしていることを巡り、英国に対する
仏政府は7月19日、国内電力最大手フランス電力公社(EDF)を完全国有化する計画の詳細を発表した。株式公開買い付け(TOB)で、政府が保有していない株式を総額97億ユーロで買い取る。 政府はEDFの株式84%を保有してい
ドイツ政府は国内の5G通信インフラから中国メーカー華為技術の製品を排除できるようにする考えだ。内務省の情報として経済紙『ハンデルスブラット(HB)』が25日付で報じた。 中国の通信設備メーカーは5G分野で先行しているもの
欧州中央銀行(ECB)は21日に開いた定例政策理事会で、政策金利を0.5ポイント引き上げることを決めた。利上げは11年ぶり。ユーロ圏ではロシアのウクライナ侵攻などの影響で景気悪化の懸念が高まっているが、物価の急上昇に歯止
欧州連合(EU)の欧州員会は25日、デンマークのバイオ医薬品企業ババリアン・ノルディックが開発した天然痘ワクチン「インバネックス(Imvanex)」について、天然痘に似た特徴を持つウイルス感染症「サル痘」への使用を承認し
●アフリカなど途上国における飢餓を回避する狙い ●最大2,500万トンの穀物の輸出が可能に 黒海を経由したウクライナの穀物輸出再開に向け、国際連合、トルコ、ウクライナ、ロシアの4者が22日、イスタンブールで正式合意した。
●供給状態悪化の場合は欧州委が強制力のある措置をとれる ●ロシアはEUの制裁に対抗し欧州へのガス供給を減らしている 欧州委員会は20日、ロシアからの天然ガス供給が大幅に減少、または途絶した場合に備えた緊急対策案を発表した
●昨年は同国産ガスを45億立方メートル調達する15年契約を締結 ●政府は一般世帯向けのガス・電力料金助成に上限を設定 欧州連合(EU)加盟国の多くがロシアからの天然ガス調達削減を試みるなか、ハンガリーは逆に輸入を拡大しよ
●国内企業は3カ月以内に露企業との取引関係を絶つ義務が生じる ●リトアニア議会は5月、ロシアを「テロリスト国家」と認定 リトアニア議会の国家安全保障防衛委員会(NSGK)が、国内企業にロシアとの取引関係を禁止することを検
ドイツの天然ガス供給状況が一段とひっ迫してきた。主要な供給元であるロシアがメンテナンスを口実に供給量の削減や一時停止を通して揺さぶりをかけているためだ。独政府はこれを受け、国内需給調整の追加策を打ち出した。資金繰りが悪化
ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに輸送するガス管「ノルドストリーム1(NS1)」はメンテナンス作業を終了し、21日に再稼働した。ただ、供給量は容量の40%とメンテナンス前と同じ低い水準にとどめられている。25日には
ドイツ政府は19日、浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備(FSRU)を同国北西部のシュターデと北東部のルプミンに投入することを決定した。政府は計4隻のFSRU傭船契約を5月に締結。すでに2隻は北西部のヴィルヘルムスハーフェンと
Ifo経済研究所が25日発表した7月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は前月を3.6ポイント下回る88.6となり、2020年6月以来の極めて低い水準へと落ち込んだ。エネルギー価格の高騰と天然ガスの供給不足懸念が
欧州委員会は20日、ロシアからの天然ガス供給が大幅に減少、または途絶した場合に備えた緊急対策案を発表した。エネルギー需要が増える冬場に供給不足となる事態を防ぐため、調達先の多様化や再生可能エネルギーの導入促進に加え、加盟
EUとアゼルバイジャンは18日、エネルギー分野での協力を強化することで合意した。天然ガス供給のロシア離れが進むEUに対して、アゼルバイジャンが天然ガス輸出を2027年までに倍増する。 バクー油田を抱えるアゼルバイジャンは
EUの欧州委員会は22日、英政府は6月13日、EUと締結した離脱協定のうち、英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの自由な通商を維持するため設けたルールの一部を一方的に破棄しようとしていることを巡り、英国に対する法的
欧州委員会は22日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴う食料安全保障の懸念に対応するため、EU共通農業政策(CAP)に基づく輪作義務や休耕地の管理に関するルールの一時適用停止を提案した。ウクライナからの穀物供給が滞る
イタリアのマッタレッラ大統領は21日、ドラギ首相の辞表提出を受け、上下両院の解散を表明した。2023年春に予定されていた総選挙は9月25日に前倒しで実施される。 マッタレッラ氏は声明で、議会解散は「最後の選択肢だった」と
ドイツ政府は22日、エネルギー大手ユニパーを救済すると発表した。国内のエネルギー供給で重要な役割を果たす同社が経営破たんすると経済や社会生活に深刻な影響が出ることから、出資や融資支援を行い底支えする。調達コストの膨張が天
仏政府は19日、国内電力最大手フランス電力公社(EDF)を完全国有化する計画の詳細を発表した。株式公開買い付け(TOB)で、政府が保有していない株式を総額97億ユーロで買い取る。 政府はEDFの株式84%を保有している。
英政府は20日、イングランド東部のサフォーク州に新たな原子力発電所を建設する計画を承認したと発表した。エネルギーの安定供給に向けたもので、同州サイズウェルに出力3.2ギガワットの原発を設置する。 「サイズウェルC」と呼ば
ロシア国営インタファクス通信によると、ロシアは10月から欧州ナンバートラックの入国を禁止することを検討している。ウクライナ侵攻を受けて、EUが4月にロシアナンバーのトラックの入域を禁じたことに対する報復措置とみられる。運
欧州連合(EU)加盟を目指す北マケドニアの議会は16日、歴史認識を巡る隣国ブルガリアとの対立解消に向けたフランスの仲介案を賛成多数で承認した。これによって加盟国ブルガリアが北マケドニア加盟への反対を取り下げ、加盟交渉が開
欧州委員会は15日、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する追加制裁案を発表した。ロシアからの金の輸入を禁止するほか、軍事転用できる先端技術の輸出制限を強化することなどが柱。18日に開く外相理事会で協議し、早期の実施を目指
欧州委員会のレンデルス委員(司法担当)は12日、ウクライナへの軍事侵攻を受けて欧州連合(EU)が発動したロシアへの経済制裁について、これまでに凍結したロシア関連の資産が約138億ユーロ(約1兆9,250億円)に上ることを
エネルギー価格高騰などの直撃を受ける従業員への支援をドイツ企業の過半数が行っていることが、Ifo経済研究所が4-6月期に実施したアンケート調査で分かった。政府は市民への支援策を実施しているものの、高インフレによる実質所得
ロシアのウクライナ進攻に伴う天然ガス・電力価格高騰の直撃を受けるエネルギー集約型企業などを対象とする支援をドイツ政府が開始した。経済・気候省傘下の連邦経済・輸出監督庁(BAFA)は15日、支援申請の受付窓口をサイト上に開
欧州連合(EU)とアゼルバイジャンは18日、エネルギー分野での協力を強化することで合意した。天然ガス供給のロシア離れが進むEUに対して、アゼルバイジャンが天然ガス輸出を2027年までに倍増する。 バクー油田を抱えるアゼル
欧州連合(EU)の欧州委員会は15日、ドイツなど加盟15カ国が水素分野の開発プロジェクト合わせて41件に補助金を交付することを承認した。各国は「欧州の共通利益に適合する重要プロジェクト(IPCEI)」の枠組みで助成を行う
ドイツ政府は13日の閣議で、燃料排出量取引法(BEHG)改正案を了承した。交通と暖房部門で同国が独自導入している炭素税の徴収対象を来年から石炭と焼却ごみにも拡大する。 エネルギー業界やエネルギー集約型の製造業は2005年
ドイツ連邦統計局が13日発表した6月の消費者物価指数(確定値)は前年同月比7.6%増となり、これまでに引き続き大きく上昇したものの、上げ幅は前月(7.9%)をやや下回った。高インフレの直撃を受ける市民の負担軽減策が同月か
IoT大手の独ボッシュは13日、半導体事業の強化方針を打ち出した。市場の拡大が見込まれるほか、欧州連合(EU)が同産業の育成に重点的に取り組んでいることを受けた措置。EUの「欧州の共通利益に適合する重要プロジェクト(IP
ロシア産天然ガスの供給削減で資金繰りが急速に悪化している独エネルギー大手ユニパーは18日、政策金融機関KfWの全融資枠20億ユーロを利用することを申請したと発表した。親会社であるフィンランド国有同業のフォータムが提供した
●隣国ブルガリアとの対立解消に向けた仏の仲介案を議会が承認 ●ブルガリアは6月に拒否権取り下げの決議を採択 欧州連合(EU)加盟を目指す北マケドニアの議会は16日、歴史認識を巡る隣国ブルガリアとの対立解消に向けたフランス
●金はロシアにとり天然ガスや原油に次ぐ主要な輸出品目 ●軍事転用可の先端技術の輸出制限強化なども柱 欧州委員会は15日、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する追加制裁案を発表した。ロシアからの金の輸入を禁止するほか、軍事
EU加盟を目指す北マケドニアの議会は16日、歴史認識を巡る隣国ブルガリアとの対立解消に向けたフランスの仲介案を賛成多数で承認した。これによって加盟国ブルガリアが北マケドニア加盟への反対を取り下げ、加盟交渉が開始される。
欧州委員会は15日、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する追加制裁案を発表した。ロシアからの金の輸入を禁止するほか、軍事転用できる先端技術の輸出制限を強化することなどが柱。18日に開く外相理事会で協議し、早期の実施を目指
欧州委員会のレンデルス委員(司法担当)は12日、ウクライナへの軍事侵攻を受けてEUが発動したロシアへの経済制裁について、これまでに凍結したロシア関連の資産が約138億ユーロ(約1兆9,250億円)に上ることを明らかにした
イタリアのドラギ首相は14日、連立与党の一角を占める左派「五つ星運動」の協力が得られなくなったとして、辞任すると表明した。同日、マッタレッラ大統領に辞意を伝えたが、マッタレッラ氏は政局の不安定化を懸念して受理を拒否し、議
IoT(モノのインターネット)大手の独ボッシュは13日、半導体事業を強化する方針を打ち出した。市場の拡大が見込まれるほか、EUが同産業の育成に重点的に取り組んでいることを受けた措置。EUの「欧州の共通利益に適合する重要プ
リトアニアが11日、自国領を通ってロシア本国とロシアの飛び地領カリーニングラード州との間を行き来する貨物の取締りを強化した。EUの対ロシア制裁の厳格化に伴うもので、新たにコンクリート、木材、アルコール、アルコールベースの
予備電源として稼働停止した石炭発電を時限措置として再び利用するための法案が8日、独議会で成立した。ロシアからの供給が大幅に減り国内供給不足懸念が出ている天然ガスの発電向け投入を停止。その穴埋めとして石炭発電を増やす。最大
州政府の代表で構成される連邦参議院(上院)は8日、陸上風力発電施設の建設を迅速化するための法案を可決した。同法案はすでに連邦議会(下院)を通過しており、来年1月に施行される見通しだ。 ドイツでは生物種の保護規定や各州が独
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が7日発表した5月の鉱工業生産指数(2015年=100)は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で97.8(暫定値)となり、前月を0.2%上回った。増加は2カ月連続。同指数はロシアのウクライナ進