法律

ソーラー電力助成金、環境相が削減幅15％を提案

ノルベルト・レットゲン連邦環境相（キリスト教民主同盟／CDU）は20日、再生可能エネルギー法（EEG）に定めるソーラー電力の助成額を7月までに15％削減することを提案した。電力会社によるソーラー電力の買い取り価格は現行の […]

消費者景況感、2月向け予測値もやや悪化

市場調査大手のGfKが25日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は3.2となり、1月の3.4（修正値）からやや低下した。同指数の悪化は11月から4カ月連続。雇用不安や景気回復の鈍化懸念が反映されたもようだ。 \

仏炭素税、修正法案提出に向け調整へ

フランス政府は20日、昨年12月末に憲法評議会が違憲との判断を下し、年初からの実施を見送った炭素税の修正案について、導入による影響が大きい業界との協議を2月から開始すると発表した。環境省との協議には、企業のほか労組や環境

ロシアの新車買い替え奨励制度、3月8日から施行へ

ロシア政府は、新車買い替え奨励策を3月8日から実施する方針を固めた。対象となる中古車を廃車にすると新車購入用の補助金が受け取れるようにする。低迷する新車販売をてこ入れする目的で、政府は年内の利用を20万台と見込んでいる。

09年GDPは5％後退、戦後最悪のマイナス成長に

連邦統計局が13日発表した2009年の独国内総生産（GDP、暫定値）は前年比で実質5.0％縮小し、前年の同1.3％増から大幅に悪化した。マイナス成長幅は第1次石油ショック後の1975年に記録した過去最高の0.9％を大きく

小売・食品製造15社に立ち入り調査、価格カルテル容疑で

連邦カルテル庁は14日、ドイツの小売店11社と食品・ペット用品メーカー4社を対象に立ち入り調査を実施した。菓子、コーヒー、ペットフードの分野でメーカーと販売店が違法な価格カルテルを結んでいた疑いが浮上したため。小売店では

Toyota Deutschland GmbH―09年販売は43％増に―

トヨタ自動車のドイツ法人Toyota Deutschland GmbH（ケルン）は18日、2009年の独販売台数が13万8,514台となり、前年比で43％増加したと発表した。新車買い替え補助金と新モデル投入の効果が大きく

塀の中の余興

ハンブルクの刑務所内で11日、刑事裁判が開かれた。ブンデスリーガの勝敗をタネに受刑者が賭けをしていたことが発覚し、検察が起訴したためである。賭けを仕切っていた被告は容疑をすべて認めており、裁判はその日のうちに結審するかに

独ソーラー業界、助成削減で譲歩

独ソーラー業界連盟（BSW）は13日、連邦環境省で行われたソーラー電力向けの助成に関する公聴会で、今後の助成金削減幅を現行規定より最大で5ポイント上乗せするという案を提出した。消費者団体などの批判を受け、譲歩を余儀なくさ

PC著作権料で業界団体と著作権団体が合意

コンピューターの製造・輸入業者団体BCHと著作権団体は12日、パソコン（PC）の著作権料で合意に達したと発表した。PCメーカー・輸入業者と著作権管理団体との長年にわたる争いにようやく決着がついた。 \ 著作権団体ZPUe

カルテル庁がGoogleへの調査開始、メディアなどの批判受け

米検索エンジン大手Googleの事業のあり方について独メディア業界団体やネットサービス企業が連邦カルテル庁に相次いで苦情を申し立てた。申し立てを行ったのは独新聞協会（BDVZ）と独雑誌発行事業者連合会（VDZ）、マイクロ

ドイツの解雇予告期間ルール、欧州裁が年齢差別と認定

25歳になるまでの被用期間を解雇予告期間（解雇の通告から発効までの期間）の算定の際に考慮の対象としないとした独国内法の是非をめぐる裁判で欧州連合（EU）の欧州司法裁判所は19日、同ルールは年齢による差別を禁止したEU規定

独企業の3分の1が経済犯罪に遭遇＝KPMG調査

国際会計・コンサルティング大手のKPMGがドイツ企業300社を対象に実施したアンケート調査によると、過去3年間に経済犯罪の被害に遭った企業の割合は37％で、2006年調査の26％から11ポイントも増加した。企業の67％が

事業所委の経費、雇用主が負担を免れるケースも

ドイツの企業には通常、事業所委員会（Betriebrat）という従業員の代表機関がある。労働組合が企業外部の組織であるのに対しこちらは企業内の一機関であるため、その運営に必要な経費は原則として会社負担となる。これは事業所

台湾と二重課税防止、投資保護協定締結へ

ハンガリーのZsolt Nemeth議会外交委員会委員長は13日、訪問先の台湾で記者会見し、両国の間で二重課税防止と投資保護に関する協定を近く締結できるとの見通しを明らかにした。台湾はこれまで、イギリス、オランダ、オース

新車買い替え奨励制度、3月8日から施行へ

ロシア政府は、新車買い替え奨励策を3月8日から実施する方針を固めた。対象となる中古車を廃車にすると新車購入用の補助金が受け取れるようにする。低迷する新車販売をてこ入れする目的で、政府は年内の利用を20万台と見込んでいる。

大雪でも遅刻は遅刻

週末（1月9、10日）のドイツに大雪をもたらした低気圧デイジー。空の便の欠航や列車の運休・遅れ、道路での車の立ち往生など様々な影響が出た。月曜（11日）の朝は道路に連日の雪がかなり積っており、多くの企業で遅刻者が出たよう

英語での裁判、ドイツでプロジェクト始動

ノルトライン・ヴェストファーレン州とハンブルク州の法務大臣はこのほど、英語による商業裁判の実現に向けた共同プロジェクトを発足させた。ドイツで事業を展開する外国企業の多くが、ドイツ語ができないとして最初から英語圏に係争を持

スピード違反罰金でスイス記録更新

スピード違反のスイスの罰金記録がこのほど更新された。これまでの最高額11万1,000スイスフランの約3倍に上る29万9,000フランを科された「つわもの」が現れたのである。 \ このご仁はザンクトガレン州のメルシュヴィル

独CO2排出量、09年は90年比27％減に

ドイツの2009年の二酸化炭素（CO2）排出量は1990年比で約27％減少したもようだ。経済危機でエネルギー消費が大きく後退したことがプラスに働いた格好で、京都議定書で同国に義務づけられた2012年の同削減目標21％を0

フラッシュモブ型ストに小売団体が違憲訴訟

独小売業中央連盟（HDE）は12月28日、フラッシュモブ型の争議行動を合法とした連邦労働裁判所（BAG）の判決を不服とし連邦憲法裁判所（BVG）に違憲訴訟を起こしたことを明らかにした。同タイプのストが正当とされると、労使

Deutsche Telekom AG―スマートグリッドでABBと提携―

電機通信大手のDeutsche Telekom（ボン）が重電大手ABB（スイス・チューリヒ）と共同で将来性の高いスマートグリッド市場に参入する。Deutsche Telekomの広報担当者は12月末、子会社T-Syste

Infineon Technologies AG―特許訴訟で米競合と和解―

半導体大手の独Infineon（ミュンヘン）は12月28日、特許をめぐる争いで相互に提訴しあっていた米競合Fairchild Semiconductorとの和解が成立したと発表した。包括的なクロスライセンス契約を結んだほ

アウシュビッツ表示板の盗難、背景にネオナチ

ユダヤ人虐殺で有名なポーランドのアウシュビッツ強制収容所跡地で「働けば自由になる（Arbeit macht frei）」と書かれた表示板が盗まれた事件には国際的な広がりがあるようだ。犯人が逮捕された22日時点では、金銭目

雪合戦が暴動に

積った雪を手にとって丸め、投げるというのはかなり自然な欲求であろう。近くに誰かいれば、戯れに投げつけたくなるものまたしかりで、雪合戦はかなり自然発生的に起こるものである。 \ 初雪が降った2日、独東部のライプチヒでもそん

ウエストLBのバッドバンク設立で欧州委が本格調査

欧州連合（EU）の欧州委員会は12月22日、独大手州立銀行ウエストLBの経営再建に向けた不良資産の受け皿機関（バッドバンク）設立のための独政府による追加支援策について、国家補助規定に抵触しないか精査するため本格調査に着手

小売店の夜間営業、歓迎の従業員も

小売店の営業時間規制が多くの州で緩和されてからほぼ3年が過ぎた。これを受け、大都市では週の後半の閉店時間を従来の20時よりも遅くするケースが大手チェーン店を中心に増えている。こうした動きに対し、労働組合は従業員の家庭生活

社員へのクリスマスプレゼント、金貨は賃金に相当

「クリスマス手当の代わりにクリューガーランド金貨を社員にプレゼントすれば企業の社会保険料と税負担が軽減されます」――。こんな宣伝文句を目にしたら、「それは良い」と思わず乗ってしまう気持ちに駆られるのではなかろうか。実際に

上部へスクロール