コンピューターの製造・輸入業者団体BCHと著作権団体は12日、パソコン（PC）の著作権料で合意に達したと発表した。PCメーカー・輸入業者と著作権管理団体との長年にわたる争いにようやく決着がついた。
\著作権団体ZPUe、VW Wort、VG Bild-Kunstの3者と、Acer、富士通、ヒューレット・パッカード（HP）、IBMなどが加盟するBCHの昨年12月23日の合意によると、徴収額は販売時期および書き込み機能付き光学ドライブ（以下：記録型光学ドライブ）搭載の有無によって異なる。
\販売の時期が2008年1月～10年12月の製品に適用される著作権料は、書き込み対応ドライブ搭載のもので1台当たり13.65ユーロ、非搭載のもので同12.15ユーロとなった（表参照）。02～03年と04～07年に販売されたPCではそれぞれ3.15、6.3ユーロが課金されるが、記録型光学ドライブやDVDレコーダーには今回の合意に先立つ02年1月からすでに9.21ユーロの著作権料が課されているため、記録型光学ドライブ搭載のPCにはこの分が追加される。徴収した著作権料は事務費用などの諸経費を差し引いたうえで著作権保有者に配分される。今回の合意にともない、BCH加盟メーカーと著作権3団体の法的係争は全て取り下げられた。
\両者の合意では02年にまでさかのぼって著作権料が設定されたが、すでに製品を購入した消費者から著作権料を追加請求することは事実上不可能なため、今後販売される製品にその分が転嫁されることになる。
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