独ソーラー業界連盟（BSW）は13日、連邦環境省で行われたソーラー電力向けの助成に関する公聴会で、今後の助成金削減幅を現行規定より最大で5ポイント上乗せするという案を提出した。消費者団体などの批判を受け、譲歩を余儀なくされた格好。現行の再生可能エネルギー法（EEG）ではソーラー電力向け助成金が毎年9％のペースで削減されることになっている。
\消費者団体は公聴会で、ソーラー電力の価格は今すぐにでも原子力や化石燃料由来の電力と同水準にまで引き下げることができると主張。現行の手厚い助成は最終消費者に不当な負担を強いているとして、ソーラー業界の譲歩案を上回る大幅な助成削減を政府に要請した。
\これに対しBSWはソーラー電力価格が原子力発電などの電力とほぼ同じ水準まで下がるには少なくともあと4年を要するとの見通しを示し、助成継続の必要性を強調した。ソーラー業界は国内の太陽光発電拡大や太陽電池工場の近代化、研究開発に今後4年で約100億ユーロを投資することを計画している。
\BSWまた、世論調査機関Forsaに委託したアンケート調査の結果を公表した。それによると、「太陽光発電の利用が促進されるのならば、電力料金に占める助成金額の割合が一時的に現在の3％から5％に引き上げられても構わない」と回答した消費者は71％に上った。負担率5％は平均世帯で月1.6ユーロに相当する。
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