法律

ユーラシア経済連合、軽工業発展のための行動計画を承認

ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニアが加盟するユーラシア経済連合（EEU）の理事会は14日、軽工業の発展に向けた2015-16年行動計画を承認した。同産業分野への投資促進と競争力向上のための環境整備を目指す。 行 […]

GDP予測を大幅引き上げ＝春季予測

Ifoなど有力経済研究所は16日に公表した共同作成の「春季経済予測」で、今年の国内総生産（GDP）予測を大幅に引き上げた。昨年第4四半期から石油価格が大きく下落しているうえ、ユーロの交換レートも低下し、景気の大きな押し上

配車アプリのウーバー、仏独などの禁止措置に反発

携帯アプリを利用した配車サービスを手掛ける米ウーバー・テクノロジーは1日、同社に対し一部業務の停止を命じたフランス、ドイツ、スペインの決定を不服として、欧州委員会に異議申立てを行ったことを明らかにした。欧州委の報道官はウ

フラッキングを制限付き容認へ、政府が法案承認

ドイツ政府は1日、非在来型天然ガスの採掘に関する法案を了承した。シェールガスの商業採掘を厳しい条件付ながらも容認する内容。法案は連邦議会（下院）で可決されれば、来年1月に施行され、早ければ2019年からシェールガスの商業

大型発電所計画の過半数に黄信号

ドイツ国内で計画あるいは建設中の大型発電所の半分以上は実現しない恐れがある――。独エネルギー水道産業連合会（BDEW）が13日、明らかにしたもので、現状を放置すると新しい発電所が新設されず、消費電力を自国で賄えなくなる恐

独スーパー最大手の競合買収がとん挫、独禁当局の不承認で

連邦カルテル庁は1日、独小売大手のエデカが同業テンゲルマンの食品スーパー子会社カイザース・テンゲルマンを買収する計画を承認しないと発表した。同庁は2月の時点で同計画に疑義を表明。その後、エデカ側と協議してきたが、折り合い

ボッシュが罰金支払いへ、米価格カルテルで

米司法省は3月31日、自動車部品大手の独ボッシュが価格カルテルで罪を認め罰金5,780万ドル（5,330万ユーロ）を支払うことに同意したと発表した。ボッシュの広報担当者はメディアの問い合わせに、内部調査でカルテルの事実を

住宅侵入窃盗が8年連続で増加

空き巣など住宅を対象とする侵入窃盗の件数は昨年ドイツ全体で15万2,000件強となり、前年を約2％上回った。増加は8年連続。国内16州の犯罪統計をもとにdpa通信が報じた。 増加率が最も高かったのはバイエルン州で、約30

社員の画像、公開承認の取り消しは可能か

社員の写真や動画を本人の承諾なしに公表することは肖像権の侵害に当たる。これは芸術著作権法（KunstUrhG）22条に基づくルールである。では、社員はそうした画像の公開に特に条件を付けることなく同意した場合、退職後などに

配車アプリのウーバー、仏独などの禁止措置に反発

携帯アプリを利用した配車サービスを手掛ける米ウーバー・テクノロジーは1日、同社に対し一部業務の停止を命じたフランス、ドイツ、スペインの決定を不服として、欧州委員会に異議申立てを行ったことを明らかにした。欧州委の報道官はウ

オーストリアが18年から飲食店を全面禁煙、政府が法案発表

オーストリア政府は10日、2018年5月から飲食店での喫煙を全面的に禁止する法案を発表した。今夏までに国民議会（下院）で議決される見通しだが、飲食業界からは集客に影響が出るとして反発の声があがっている。 オーストリアでは

独政府を欧州裁に提訴、発電所の魚保護対策めぐり

欧州委員会はこのほど、ドイツ政府がハンブルク近郊の石炭火力発電所をめぐり、河川の生物を保護するための対策を怠ったとして、欧州司法裁判所に提訴したと発表した。 スウェーデンのバッテンファルが運営するこの石炭火力発電所はエル

フェデックス、蘭TNTを44億ユーロで買収

物流大手の米フェデックスは7日、オランダ同業のTNTエクスプレスを44億ユーロで買収することで合意したと発表した。フェデックスは欧州の小口輸送市場で大きなシェアを持つTNT買収によって先行するドイツポスト傘下のDHL、米

スイスのBSI銀が米司法省と和解、脱税ほう助問題で

米司法省は3月30日、スイスのプライベートバンク大手BSIが米国人顧客の脱税をほう助したことを認め、2億1,100万ドルの罰金を支払うことに同意したと発表した。スイスの銀行を対象とする和解手続き適用の第1号となる。 米司

EU、中国・台湾の鉄鋼製品に反ダンピング措置発動

欧州連合（EU）は3月25日付の官報で、中国・台湾製の冷延ステンレス鋼鈑・鋼帯に暫定的な反ダンピング（不当廉売）措置を発動することを通知した。欧州鉄鋼連盟（EUROFER）の要請に応じて昨年に開始した調査の結果を受けたも

乗用車走行料金法案、一部修正で下院が可決

ドイツの下院である連邦議会は3月27日、乗用車走行料金制度の導入に向けた法案を可決した。州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は審議するものの拒否権がないため、来年から同料金が徴収されることになる。与党は今回、欧州連

家賃の上限ルール法案が成立

州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）は3月27日、改正借家法（MietNovG）案を可決した。家賃を非高額所得者の手の届く水準にとどめることが同法案の主な狙い。法案はすでに連邦議会（下院）を通過しており、6月に施行

高効率ガス発電所の稼働停止を運営4社が申請

ドイツ南部のフォーブルクにあるイルシング発電所第4、第5ブロックの運営事業者4社は3月30日、両ブロックの稼働停止を連邦ネットワーク庁と送電事業者テネットに申請したと発表した。再生可能エネルギー由来の電力を優先的に供給す

動植物への特許を認める決定＝欧州特許庁

欧州特許庁（EPO）は3月27日、新品種のブロッコリーに特許を認めた同庁の決定は正しかったとして、同決定に対する異議を退ける決定を下した。従来型の交配技術で開発した動植物に特許を認めた格好。これにより、新開発の動植物を利

体外授精の女性、解雇保護規定はどの時点で発効か

妊娠中および出産後4カ月以内の被用者を解雇することは原則としてできない。これは母性保護法（MuSchG）9条に記された決まりである。では、体外授精した女性の場合、どの時点で同法の解雇保護規定が適用されるのだろうか。この問

ハンガリー、核燃料供給問題でユーラトムと合意

ハンガリーの原発増設計画をめぐり、同国がロシア原子力公社（ロスアトム）と結んだ核燃料供給契約に欧州連合（EU）が懸念を示している問題で、ハンガリー政府は3月25日、ロスアトムによる燃料供給期間を当初計画より短縮する妥協案

ハンガリー、核燃料供給問題でユーラトムと合意

ハンガリーの原発増設計画をめぐり、同国がロシア原子力公社（ロスアトム）と結んだ核燃料供給契約にEUが懸念を示している問題で、ハンガリー政府は25日、ロスアトムによる燃料供給期間を当初計画より短縮する妥協案で合意したと発表

EU、中国・台湾の鉄鋼製品に反ダンピング措置発動

EUは25日付の官報で、中国・台湾製の冷延ステンレス鋼鈑・鋼帯に暫定的な反ダンピング（不当廉売）措置を発動することを通知した。欧州鉄鋼連盟（EUROFER）の要請に応じて昨年に開始した調査の結果を受けたもので、26日から

家電通販でカルテルか、欧州委が調査開始

欧州委員会は24日、EU内の複数の家電通販会社がカルテルを結んでいる疑いがあるとして、関係各社に立ち入り調査を実施したことを明らかにした。対象企業の具体名は不明。 欧州委がロイター通信に明らかにしたところによると、立ち入

欧州委が英を提訴、発電所の排出めぐり

欧州委員会は26日、英政府がウェールズにある石炭火力発電所の排出規制違反を放置し、窒素酸化物（NOx）の排出量がEU指令の上限を超える状態が続いているとして、欧州司法裁判所に提訴すると発表した。 問題となっているのは、独

配偶者による社有車の使用

社有車がプライベートにも使用される場合には、社有車にかかる費用から個人負担分を算出し、フリンジベネフィットとして課税対象となります。個人負担分の算出には、いわゆる簡易化された「1％ルール」が適用されます。この1％ルールの

スウェーデン建設大手スカンスカ、チェコ子会社に贈賄疑惑

スウェーデンの建設大手スカンスカが、チェコの自動車道建設工事における贈賄疑惑に揺れている。17日にチェコとスウェーデンの国営ラジオ放送が報じたところによると、現地子会社のチェコ・スカンスカが2008年に受注した自動車道の

配車サービスのウーバー、ブルガリアで急成長

配車サービス大手の米ウーバーのブルガリア事業が好調だ。同社はこのほど、昨年12月の参入以来モバイルアプリがすでに5,000回以上ダウンロードされ、利用回数は20万回を超えたことを明らかにした。好調な業績を背景に、現在首都

廃炉コストの納税者負担回避へ、経済省が対策検討

原子力発電を全廃するとともに再生可能エネルギーの普及を促進するドイツの「エネルギー転換政策（Energiewende）」の進展に伴い問題・課題が数多く出ているなか、所轄官庁の連邦経済省が2つ分野で課題克服に向けた政策方針

ギリシャ首相が初訪独、関係改善に向けメルケル首相と会談

ギリシャのチプラス首相は23日から24日にかけてドイツを訪問した。欧州連合（EU）のギリシャ向け金融支援をめぐり両国関係が悪化したことを受けて、ドイツのメルケル首相が招待。チプラス首相の就任後、初の訪独が実現した。両首相

不正乗車の罰金引き上げへ、40ユーロから60ユーロに

連邦交通省は18日、不正乗車の追徴金を12年ぶりに引き上げる計画を明らかにした。物価の上昇を背景にこれまでの40ユーロでは抑止効果が弱まっていることに対応。州政府の代表で構成される連邦参議院（上院）の承認を得て法令を改正

化粧品の模造品押収が急増、衣料品を抜き最大に

ドイツ化粧品小売事業連盟（VKE）は23日、国内で昨年押収された化粧品の件数が前年比54％増の102万4,840件となり、衣料品を抜いて最大になったと発表した。押収額226万5,000ユーロだった。 VKEに加盟する企業

年金支給額、今年は2％以上上昇

ドイツ連邦労働・社会省は20日、年金支給額を今年7月から西部地区（旧西ドイツ）で2.1％、東部地区（旧東ドイツ）で2.5％引き上げると発表した。経済の安定を背景に昨年、名目賃金が大きく上昇したことを受けた措置。今年はイン

賃貸住宅退去時の原状回復、入居時に未修復の場合は義務なし

賃貸住宅に入居した時点で壁の汚れや備品の傷などが修復されていない場合も入居者に原状回復義務があるかどうかをめぐる係争で、通常裁判の最高裁である連邦司法裁判所（BGH）は18日、そうした義務はないとの判決を下した（訴訟番号

ホットスポットの設置ハードル引き下げへ

ドイツ連邦経済省は12日、ホットスポット（公衆無線LAN）を設置しやすくすることを柱とする法原案を国内16州と業界団体に送付したと発表した。現行法では公衆無線LANの利用者が違法行為を行った場合、同サービスの提供者が責任

コメルツ銀行―制裁金14.5億ドル支払いで米当局と和解―

独2位銀行のコメルツ銀行（フランクフルト）は12日、米当局に制裁金14億5,200万ドル（11億9,600万ユーロ）を支払うことで合意したと発表した。米国の資金洗浄規制とイランなどに対する制裁規定に違反したため。今回の合

雇用関係解除契約の提訴放棄条項は違法か

被用者が重大な違反行為を行った場合、雇用主は雇用関係解除契約の締結を当該被用者に提案することがある。解雇すると裁判に持ち込まれ時間と手間がかかるため、その無駄を省くためにそうするのである。 雇用関係解除契約には通常、被用

有限会社の設立を迅速・安価に＝チェコ法務省案

チェコ政府は、有限会社の設立を容易にする方針だ。法務省がこのほどまとめた関連法改正案によると、設立手続きにかかる費用を現行の3分の1に縮小するほか、手続きにかかる時間も現行の平均19日から最大3日に短縮する。早ければ今年

廃家電法改正へ、量販店に無料引き取り義務づけ

ドイツ政府は11日の閣議で、廃家電法（電気・電子機器法＝ElektroG＝）改正案を了承した。法改正は欧州連合（EU）指令の改正を受け措置で、家電量販店とインターネット販売事業者に廃家電の無料引き取りを義務づけてリサイク

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