環境

船舶燃料の硫黄含有率、国際基準に沿って上限引き下げへ

欧州委員会は15日、船舶から排出される大気汚染物質に対する規制強化策を発表した。EU海域を航行する船舶が使用する燃料の硫黄含有率の上限を大幅に引き下げ、酸性雨による環境被害や呼吸器疾患などの健康被害を引き起こす二酸化硫黄 […]

ホンダ、英工場に水素ステーション開設へ

ホンダは、燃料電池自動車向けの水素ステーションをイングランド南部のスウィンドン工場に9月に開設する。英BBC放送が6日報じた。商業ベースの水素ステーションが開設されるのは英国では初めて。 \ ステーションの設置・運営は、

オペル、LPG対応「コルサ」の新バージョン発売

独オペルは5日、ガソリンおよびLPGに対応したフレックス・フューエル・エンジンを搭載した「コルサ1.2LPGエコフレックス」の新バージョンを発売したと発表した。 \ 同車は通常のガソリンタンクに加えてLPGタンクを備え、

英MECC、グレーター・マンチェスターでEV普及事業

英マンチェスター・エレクトリック・カー・カンパニー（MECC）は、イングランド北西部のグレーター・マンチェスター地域で電気自動車（EV）の普及事業に乗り出す。EV用充電ポイントを300カ所開設するほか、EVのリース・販売

―資源大手Lynasと合弁、磁石原料のネオジム確保へ―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は7日、永久磁石の合弁生産会社を設立することで資源大手の豪Lynasと基本合意したと発表した。永久磁石の原料である希土類のネジオムを長期的に確保することが狙い。ネジオムの生産は現在

BASF SE―EV関連の開発強化へ―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は7日、電気自動車（EV）関連の素材開発を強化する方針を打ち出した。バッテリーや軽量素材などこれまで出遅れていた分野に本腰を入れ、長期的に数億ユーロ規模の売上実現を目指す。

Hochtief AG―洋上事業でベルギーDemeグループと合弁―

建設大手の独Hochtief（エッセン）は6日、洋上風力発電パーク関連のサービス事業でベルギーのDemeグループと提携すると発表した。折半出資の合弁会社を設立し、洋上風力発電パークや石油プラットフォームの建設に必要な特殊

Deutsche Lufthansa AG―バイオ燃料のフライト試験開始―

航空大手の独Lufthansa（フランクフルト）は10日、バイオ燃料を搭載した旅客機のフライト試験を15日から実施すると発表した。期間は6カ月で、商業フライトを利用して行う同燃料の実用試験では世界最長という。バイオ燃料が

スマートメーターの節電効果は3.7％

スマートメーターの設置効果で家庭の電力消費量は3.7％減少する――。フラウンホーファー・システム・イノベーション研究所（ISI）などが実施している独墺共同プロジェクト「Intelliekon」で、こんな結果が明らかになっ

CCS法案が連邦議会で可決、州に建設拒否権あり実効性に疑問も

二酸化炭素（CO2）の分離・貯蔵（CCS）技術の導入と利用に向けた連邦政府案が7日の連邦議会（下院）で可決された。研究・デモ目的に限り貯留施設の建設を認めるもので、プロジェクト事業者に事故に伴う損害の賠償責任を負わせるこ

温効ガス削減目標引き上げが暗礁、欧州議会は決議案否決

欧州議会は5日の本会議で、2020年を達成期限とするEUの温室効果ガス削減目標を条件付きで1990年比20％から30％に引き上げるとの決議案を否決した。欧州緑の党会派が提出した「30％削減」の決議案に対し、中道右派系会派

米航空業界がEUを提訴、CO2規制域外適用は「国際法違反」

EUが2012年1月からの導入を計画している航空業界に対する温室効果ガスの排出規制をめぐり、米国の航空会社が加盟する米航空輸送協会（ATA）は5日までに、EU司法裁判所に同措置の無効化を求めて提訴した。EUのルールを一方

CPTに40万ポンドを供与

低炭素技術に関するプロジェクトを支援するため英イーストアングリア大学が立ち上げた低炭素イノベーション基金（LCIF）はこのほど、エセックスに本拠を置くエンジニアリング企業、コントロールド・パワー・テクノロジーズ（CPT）

英政府、低炭素インフラ構築戦略を発表

英政府は6月30日、低炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、「プラグイン自動車インフラストラクチャー戦略」を発表した。 \ 同戦略は、低炭素セクターの拡大に伴う雇用創出と経済のリバランスを促進し、消費者と投資家の信

オペルのプラグインハイブリッドカー、すでに予約完売

米自動車大手ゼネラルモーターズ（GM）の独子会社であるオペルの新型プラグインハイブリッド車「アンペラ」が発売前から高い人気を集めている。同社のフックス取締役が蘭ハーグで明らかにしたところによると、欧州全体ですでに5,00

原発廃止前倒しを下院が可決

原発廃止の前倒しや再生可能エネルギーの拡充に向けた連邦政府の8法案が1日、連邦議会（下院）で可決された。各法案への対応には与党と野党で違いがあったものの、原発廃止を盛り込んだ改正原子力法案は左翼党を除く全政党の支持で可決

Daimler AG―EVカーシェアリングをウルムで実施―

自動車大手のDaimler（シュツットガルト）は6月29日、カーシェアリング子会社Car 2 Goが西南ドイツのウルム市とノイウルム市で電気自動車（EV）を使ったカーシェリングの試験プログラムを実施すると発表した。開発し

EnBW AG―送電網の合弁化を検討―

独電力3位のEnBW（カールスルーエ）が高圧送電網を運営する100％子会社EnBW Transportnetzeを他社との合弁に移管することを検討している。原発廃止の加速へと国が政策転換したことを受けて巨額投資が必要にな

RWE AG―英子会社npower売却か―

エネルギー大手の独RWE（エッセン）が英子会社npowerの売却を検討しているもようだ。利益が上がらず業績の足かせになっているためで、投資銀行のGoldman Sachsに今後の取り扱いについて提案を依頼したという。英『

Akzo Nobel

化学大手のAkzo Nobelは4日、フランクフルトのヘキスト工業団地にある生産施設を近代化すると発表した。投資規模は約1億4,000万ユーロで、個別別施設を対象としたものでは同社史上最高となる。近代化工事の終了後は、塩

再可エネ助成負担、工業団地の自家発電にも

金属・化学など電力を大量に使用する工場が、再生可能エネルギー法（EEG）を根拠に巨額の追加負担を迫られている。自家発電装置で電力需要をまかなう民間工業団地にも再可エネ電力助成金の負担義務があるとする判決を最高裁の連邦司法

保険会社が気象警報サービス開始

貯蓄銀行系の保険会社VS Versicherungはこのほど、雷や大雨などの荒天予報をメールなどで配信するサービス「Wind & Wetter」を開始した。フラウンホーファー・ソフトウエア・システム技術研究所（

新車のCO2排出削減進む、2010年は3.7％減

欧州環境庁（EEA）は6月29日、2010年にEU域内で販売された新車（乗用車）の走行距離1キロメートル当たりの二酸化炭素（CO2）排出量は140.3グラムと、前年と比べ3.7％減少したと発表した。 \ 減少幅は09年（

ダイムラー、新型「アクトロス」を発売

独自動車大手ダイムラーは6月21日、新型長距離トラック「アクトロス」の販売を7月1日に開始すると発表した。新型アクトロスは欧州排ガス基準「ユーロ6」に対応しており（ユーロ5対応モデルもある）、現行モデルに比べ環境性能や経

農村でスマートグリッドプロジェクト進む

ドイツ西部のアイフェル山地にあるビットブルク・プリュム郡で、スマートグリッドの実証試験が進められている。同プロジェクトは風力・太陽発電の拡大に伴う電力供給量の変動をバイオマスとバイオガスによる発電・蓄電で調整するというコ

温効ガス削減目標の引き上げ、ポーランド反対で合意できず

EU加盟国は21日に開いた環境相理事会で、温室効果ガス排出量の削減目標の引き上げに関する協議を行ったが、ポーランドが反対したため合意に達することができなかった。ポーランドは7月からEUの議長国となるが、同国の温室効果ガス

バイオ燃料の持続性評価サイトが登場

スイス連邦材料試験研究所（EMPA）は16日、持続可能なバイオ燃料の普及を後押しするためのウェブサイトの運用を開始した。同サイトはEMPA、持続可能なバイオ燃料に関する円卓会議（RSB）、ベルリン技術経済大学（HTW B

PSA、レンヌでEVの試験プロジェクト実施

仏PSAプジョー・シトロエンは14日、今秋からブルターニュ地方のレンヌで電気自動車（EV）の試験プロジェクトを開始すると発表した。 \ このプロジェクトは、ブルターニュが進めるゼロエミッションモビリティ促進事業「グリーン

KSB AG―原発向け事業に陰り―

日本の放射能漏れ事故とドイツの脱原発前倒し政策を受けて、ポンプ大手の独KSB（フランケンタール）が原発向け事業を見直す方向だ。同社のヴォルフガング・シュミット社長は『ファイナンシャル・タイムズ（ドイツ版、FTD）』紙に対

Audi AG―モデル軽量化へ、次世代Q7は370キロ軽減―

高級車大手のAudi（インゴルシュタット）が車体軽量化に向けた取り組みを強化している。二酸化炭素（CO2）排出規制の強まりなどを踏まえた措置で、オフロード車「Q7」の次世代モデルは車重を現行モデルの2トン超から370キロ

Siemens AG―太陽電池のスタートアップ企業に出資―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は17日、太陽電池のスタートアップ企業である米Sempriusに16％出資したと発表した。Sempriusの開発と量産化を支援し、高効率太陽電池分野で市場開拓に向けた布石を打つ。出

Bilfinger Berger SE―米建設事業からの撤退完了―

建設大手の独Bilfinger Berger（マンハイム）は17日、米子会社Fru-Conを英国の同業Balfour Beattyに売却したと発表した。景気変動の影響が大きい建設事業を縮小し、利幅の大きいサービス事業を強

エネルギー分野の研究開発、優先順位を産業界が政府に提言

ドイツ産業連盟（BDI）は『ドイツのエネルギー研究の優先事項』と題する報告書を作成し、政府の今後のエネルギー研究開発投資で優先すべき分野を産業界の立場から提言した。最優先項目には「産業プロセスのエネルギー効率化」「高機能

アフリカ政策で利害と普遍的価値の両立目指す

独政府は15日の閣議で、今後の対アフリカ政策の枠組みとなる基本構想を承認した。ドイツと欧州連合（EU）の利害を追求すると同時に、人権・民主主義といった普遍的価値の実現を支援するのが特徴で、資源確保を優先した中国やインド、

「ギリシャはソーラー電力の輸出を」、独財務相が提案

財政破綻の危機に直面するギリシャに対しドイツのショイブレ財務相がソーラー電力の輸出を促した。財政問題を抜本的に解決するには経済力の強化が欠かせないためで、南国ギリシャの太陽エネルギーを経済活性化に活用するようアイデアを出

洗剤へのリン酸塩使用禁止へ、欧州議会環境委が法案可決

欧州連合（EU)・欧州議会の環境・公衆衛生・食品安全委員会は15日、家庭用の洗濯および自動食器洗い機用洗剤へのリン酸塩の使用を禁止する法案を賛成多数で可決した。欧州議会本会議の承認を経て、洗濯用洗剤は2013年1月から、

洗剤へのリン酸塩使用禁止へ、欧州議会環境委が法案可決

欧州議会の環境・公衆衛生・食品安全委員会は15日、家庭用の洗濯および自動食器洗い機用洗剤へのリン酸塩の使用を禁止する法案を賛成多数で可決した。欧州議会本会議の承認を経て、洗濯用洗剤は2013年1月から、自動食器洗い機用洗

仏のハムスター保護対策は不十分、欧州裁が欧州委支持

欧州司法裁判所はこのほど、野生動植物の生息地保全に関するEU指令で保護対象に指定されている仏アルザス地方のクロハラハムスターについて、フランス政府が十分な保護対策を講じていないとする判断を下した。 \ 1992年の生息地

ボルボ、EV「C30エレクトリック」の生産を開始

スウェーデンの自動車大手ボルボ・カーズは、電気自動車（EV）「C30エレクトリック」の生産を開始した。同社の8日付けプレスリリースで明らかにした。 \ 当初は限定生産とし、2012年末までに250台を生産する予定。まず、

世銀、ポーランドに大型融資

世界銀行はこのほど、ポーランドの排出量削減計画を支援するため、7億5,000万ユーロを融資することを決めた。世銀は先にポーランドの低排出経済国への移行に関する報告書を通して目標達成に向けた提言を行い、同国の政策立案にも協

Eon AG―仏の石炭発電所を閉鎖へ―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）はフランスで運営する石炭発電所、計5ブロックを廃止する。二酸化炭素（CO2）排出権競売入札が2013年から欧州レベルで始まることを受け、CO2を大量に放出する老朽化した石炭発電

Q-Cells

太陽電池大手の独Q-Cellsが競合との合併を視野に入れている。熾烈な価格競争が今後さらに激しくなると予想されるためで、同社のネディム・ツェン社長は経済紙『ハンデルスブラット』紙に対し、「適切なパートナーがあれば拒絶しな

環境対策でトラックに新通行料、欧州議会が指令採択

欧州議会は7日の本会議で、EU域内の幹線道路を通行する大型商用車に対する課金ルールを定めた「ユーロビニエット指令」の改正案を賛成多数で可決した。トラック輸送の増加に伴う渋滞や環境の悪化に歯止めをかけることを目的として、大

航空会社のCO2排出規制、欧州委が業界の見直し要求拒否

温暖化対策の一環として2012年1月から新たに航空会社をEUの排出量取引制度（EU-ETS）に組み入れる計画をめぐり、航空業界と欧州委員会の攻防が激しさを増している。新ルールではEU内に乗り入れる域外の航空会社にも温室効

日本とEUが次世代太陽電池を共同開発

欧州連合（EU）は5月31日、日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で次世代太陽電池の技術開発を行うと発表した。世界最高水準となるセル変換効率45％以上の集光型太陽電池の開発を目的に、日本とEU5カ国

Kirchner Solar Group GmbH―売上が毎年倍増―

1991年創業のソーラーパネルメーカーKirchner Solar Group（独アルハイム）が好調だ。ラース・キルヒナー社長が1人で起業した同社はすでに、欧州や北米、アフリカで従業員を250人抱える国際企業へと発展。売

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