社会保障・医療

8月1日付の主な法令改正

・調停促進法施行、法廷内・法廷外の和議に初めて法的な根拠を付与 \ \ ・オンライン契約で消費者保護を強化。契約画面に「支払い義務のある注文（zahlungspflichtig bestellen）」などと明記した確認ボ

年金支給開始年齢、引き上げの効果は「短期的」

年金支給開始年齢を現行の65歳から29年までに段階的に67歳に引き上げる法令が1月に施行されたが、引上げによる財政負担軽減の効果は一時的なものにとどまりそうだ。平均余命の伸びで年齢引き上げ分が相殺されるためで、連邦人口研

労災件数、11年は減少

ドイツ公的損害保険組合（DGUV）が7月23日発表した労働災害統計によると、2011年に発生した労災事故件数（届け出義務のある事故のみ）は110万7,477件で、前年に比べて7万955件（6％）減少した。内訳は就労時が3

Fresenius SE & Co. KGaA―医療機器のFenwalを買収―

総合医療大手のFresenius（バート・ホンブルク）は20日、医療機器・用品子会社のKabiが米同業Fenwalを投資会社TPG、Maverickから買収することで合意したと発表した。輸血分野の事業を強化する狙いで、買

ミニジョブの収入上限引き上げで与党合意

独与党3党の労働政策担当者はこのほど、ミニジョブ（被用者の税金・社会保険料納付義務が免除される低賃金労働）の月収上限を来年1月から引き上げることで合意した。現行制度が導入されてから一度も引き上げられていないため、物価上昇

Merck KGaA―ポルトガルの研究投資凍結も―

製薬大手の独Merck（ダルムシュタット）がポルトガルでの研究開発プロジェクトの凍結を検討している。公立病院からの支払いが著しく滞っているためで、同社ポルトガル法人のフリッツ・ザッハー社長は経済紙『ファイナンシャル・タイ

BASFなどに賠償命令、ブラジルの公害訴訟

ブラジル東北部のパウリニアにある農薬工場（現在は閉鎖）の元従業員が健康を著しく害したとして、工場を運営していた独BASFと英蘭企業シェルに対し損害賠償を求めている裁判で、ブラジルの裁判所は両社に総額3億8,200万ドルの

介護保険法案を下院が可決、料率は0.1％上昇へ

独連邦政府の介護保険改正法案が6月29日の連邦議会（下院）で可決された。認知症患者のケア体制改善と民間介護保険加入者への助成金支給が柱で、来年1月に施行される見通しだ。 \ 認知症患者向けケアの改革内容は◇要介護認定を受

Linde AG―医療ガス供給の米Lincareを買収へ―

工業ガス大手の独Linde（ミュンヘン）は1日、米国の医療ガス供給サービス大手Lincareを買収することで同社の経営陣と合意したと発表した。高い成長が見込まれる医療ガス事業を強化する狙い。株式公開買い付け（TOB）を実

Fresenius SE & Co. KGaA―独民間病院2位へのTOBが失敗―

独民間病院2位Rhoen-Klinikumの買収に向けて同最大手のFresenius（バート・ホンブルク）が実施した友好的な株式公開買い付け（TOB）が失敗した。TOBの成立条件を高く設定したほか、競合Asklepios

向精神薬処方件数、女性は男性の2～3倍

公的健保組合のBarmer GEKは6月26日、加入者に処方されている医薬品に関する実態調査レポートを発表した。それによると、女性加入者100人当たりの処方件数は昨年937件で、男性（同763件）の1.22倍に上った。男

健保医へのリベート、贈収賄罪適用されず

特定の医薬品を処方する見返りとして金品を受け取った健保医とそれを提供した製薬会社の職員を刑法で裁けるかどうかをめぐる係争で、最高裁の連邦司法裁判所（BGH）は22日、製薬会社、健保医はともに贈収賄罪を適用されないとの判断

NLB、5億ユーロの資本増強必要＝財務相が見解

スロベニアのシュシュテルシッチ財務相は15日、同国最大の銀行であるノヴァ・リュブリャンスカ・バンカ（NLB）が、新自己資本規制の要件を満たすためには5億ユーロが必要であるとの見解を示した。 \ NLBは多額の不良債権を抱

バーンアウトによる欠勤増加、労相は企業に対策を要求

全国心理療法士協会（BPtK）が6日発表した精神疾患と欠勤に関する調査によると、燃え尽き症候群（バーンアウト。国際疾病分類コードZ93）に伴う就労者100人当たり（以下同様）の病欠件数は昨年0.4件となり、2004年（0

医療機関の経営厳しく、2020年には17％が倒産の恐れ

病院が冬の時代を迎えている。ライン・ヴェストファーレン経済研究所（RWI）が14日発表した『病院格付け報告書』最新版によると、2011年の時点で「倒産の危険性が高い」と判断された医療機関の割合は12％に上り、前年の10％

GE、トルコに大型投資・15年までに最大9億ドル

米ゼネラル・エレクトリック（GE）は、2015年までにトルコに最大9億米ドルを投資する。投資対象は航空、エネルギー、医療、運輸、インフラなど多岐に渡る見通しだ。トルコのチャーラヤン経済相が11日、明らかにした。 \ GE

重度肥満が増加、男女とも20％超に

国立のロベルト・コッホ研究所（RKI）は14日、国民健康調査（DEGS）の結果を発表した。それによると、成人人口に占める肥満と重度肥満（肥満度指数＝BMI＝25以上）の割合は男性が67.1％、女性が53％で、前回調査（1

自宅保育手当を来年から支給へ、政府が法案承認

子供を託児施設などに預けず自宅で育てる親に手当を支給することを柱とする法案を6日、ドイツ政府が承認した。2013年8月までに需要に見合った託児定員を確保することを市町村に義務づけた子供支援法（KiFoeG）の規定を順守で

民間介護保険に助成金支給へ、政府が閣議決定

ドイツ政府は6日、民間介護保険の被保険者に助成金を支給することを柱とする法案を閣議決定した。高齢化社会の進展に伴い公的介護保険だけでは将来的に十分な介護サービスを受けられなくなることに対応。国が助成金を出すことで民間介護

―投資会社EQTが買収―

スウェーデンの投資会社EQTは11日、医療品メーカーの独BSN Medical（ハンブルク）を英投資会社Montaguから買収すると発表した。取引金額は約18億ユーロで、ドイツ企業を対象とした投資会社の買収では過去2年間

臓器提供の意思を2年に1度確認へ、下院で法案可決

臓器提供の意思の有無を全成人に確認することを骨子とする法案が25日、独連邦議会（下院）で可決された。臓器提供者（ドナー）の数を増やし、患者が移植手術を受けるチャンスを増やす狙い。法案には全政党が支持を表明した。 \ 法案

新薬の健保交渉価格、与党が非公開化を検討

2011年1月に施行された特許薬の価格取り決めに関する法令（AMNOG）について、独与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）はメーカーが公的健康保険組合との交渉で取り決めた「実際の薬価」を非公開とすることを検討し

ドイツ経済の将来にトップエリート層が自信

ドイツのトップエリート層が自国経済の将来に対し自信を深めている。独経済誌『キャピタル』の委託でアレンスバッハ世論研究所が政財官界の有力者510人を対象に3月に実施したアンケート調査によると、「ドイツは今後10年で技術的な

Fresenius SE & Co. KGaA―独民間病院2位にTOB―

医療サービス大手のFresenius（バート・ホンブルク）は4月26日、独民間病院2位のRhoen-Klinikumに対する株式公開買い付け（TOB）計画を発表した。Freseniusは傘下に独民間病院最大手のHelio

年金支給額7月引き上げへ

ドイツ連邦政府は18日、公的年金の支給額を7月1日付で引き上げる政令案を閣議決定した。同政令案は6月15日の連邦参議院（上院)の承認を経て正式に成立する。 \ 支給額の引き上げ幅は西部地区が2.18％、東部地区が2.26

民間健保の平均値上げ率は年5％以上＝財務省

連邦財務省はこのほど、独民間健康保険の保険料が2001年～2010年の10年間で1.68倍上昇したとする試算結果を明らかにした。連邦金融庁（BaFin）のデータをもとに算出したもので、毎年5％以上の値上げをしてきた計算だ

ポーランド、年金改革法案を閣議決定

ポーランドのトゥスク首相は20日、支給開始年齢の引き上げを柱とする年金改革法案を閣議決定したと発表した。社会の高齢化を視野に、年金支出の増加を抑制して制度の維持を図る狙い。26日の下院で審議が始まる見通しだ。 \ 法案は

Bayer AG―造影剤の世界ライセンスを印社に売却―

製薬大手の独Bayer（レバークーゼン）は15日、開発中の造影剤の一部について世界ライセンスをインドの同業Piramal Healthcareに売却すると発表した。経営資源を他の製品プロジェクトに絞り込む狙い。取引金額は

後発薬割引契約のコスト効果鮮明に

公的健康保険が後発医薬品（ジェネリック薬）メーカーと個別に割引契約を結べる制度が開始されてから、この4月で5年を迎えた。同制度を活用するのは当初AOKに限られていたが、現在ではほとんど全ての公的健保が導入。AOKは過去5

健康産業の景況感、ほぼ前期並み

独商工会議所連合会（DIHK）は10日、製薬、医療・社会サービスなどの健康関連企業2万7,000社を対象に実施した春季景況感アンケート調査の結果を発表した。それによると、事業の現状に関する業況判断指数（DI）は32で、前

全国共通の医療ホットラインが運用開始

腹痛や発熱などの急病時に相談ができる全国共通のホットライン番号「116117」が16日、運用を開始した。これまで自治体ごとにバラバラだった番号を統一することで、知らない町で急に具合が悪くなっても安心して救急医療サービスを

介護保険法案を閣議了承、認知症患者ケアに照準

連邦政府は3月28日の閣議で、介護保険改正法案を了承した。増加を続ける認知症高齢者に照準を合わせてケア体制を充実させることが狙いで、患者や家族の負担軽減のほか、介護認定を受けていない認知症患者にも援助の範囲を拡大する方向

民間健保が保険料大幅値上げ

独消費者センター全国連盟（VZBV）は3月29日、民間健康保険会社が保険料を大幅に値上げしているとの報告書を発表した。それによると、「保険料が高くなりすぎて払えない」「料金の安い健保への切り替えに応じてもらえない」などと

年金改革案に反対、数万人が抗議行動

政府が計画する年金改革に反対し、労働組合「連帯」の支持者など数万人 が30日、ポーランド下院前で抗議行動を行った。年金受給開始年齢を現在の男性65歳、女性60歳から一律67歳に引き上げることに反発したものだ。抗議行動中、

臓器提供の意思を各市民に確認へ、全政党が賛成

臓器移植意思表明法案の第一読会が22日、独連邦議会（下院）で開催され、全政党の議員の大部分が賛意を表明した。同法案は欧州連合（EU）指令を国内法に転換するもので、臓器提供の意思を各市民に確認するルールの導入が柱。今夏まで

ハルツ4受給世帯の子供「減ってない」＝社会福祉団体

全国社会福祉連合会は2月29日、2005年1月に導入された求職者基礎保障制度（いわゆる「ハルツ4」）の給付金受給世帯に関する調査報告書を発表した。それによると、15歳以下の子供に占めるハルツ4受給者の割合（SGB-II率

域内のガン死者数、男女とも減少傾向

EU内でガンによる死者が減少傾向にあることが、スイス、ローザンヌ大学とイタリア、ミラノ大学のガン研究者らが29日に発表した報告書「腫瘍学紀要」で分かった。これによると、域内のガンによる死亡者数は今年、男性が約72万人、女

解雇保護ルール、障害者であることを伏せると適用されず

障害者を解雇から守る法律は2つある。1つは第Ⅸ社会法典(SGBⅨ）85条で、障害者社会統合局の同意がないと解雇できないと明記されている。もう1つは解雇保護法（KSchG）1条3項で、雇用主は事業所委員会と共同で整理解雇の

欧州委が年金改革に関する政策文書発表、定年延長など提言

欧州委員会は16日、安全で持続可能な年金制度の確立を目指した年金改革に関する政策文書をまとめた。少子高齢化の進展や長期化する財政・金融危機を背景に、年金制度が直面するさまざまな課題に加盟国がどのように対処すべきかを考察し

長期病休者の職場復帰促進ルールで最高裁判決

年に6週間以上、病気休業する社員がいる場合、雇用主は本人の同意を得たうえでどうすれば職場に復帰できるかを検討しなければならない。これは第Ⅸ社会法典84条2項の第1文に記されたルールで、「職場復帰マネジメント（Betrie

公的健保の薬剤費支出、11年は2.8％減少

独薬剤師連盟（DAV）は1月31日、公的健康保険の2011年の薬剤費支出額が前年比2.8％（8億ユーロ）減の271億ユーロに低下したとの試算を発表した。製薬会社が公的健康組合と結ぶ割引契約分（推定14億ユーロ）を含めると

BBraun

医療機器大手の独BBraunが遺伝子診断サービス会社のCegat GmbHに20％出資した。27日付『ハンデルスブラット』紙が報じたもので、同社はこれにより遺伝子診断事業に参入した。取引金額は100万ユーロのケタ台の半ば

豊胸インプラント、認証大手が過失責任を否認

仏PIPが医療用と偽って工業用シリコンを使った違法な豊胸インプラントを製造していた事件をめぐり、同社の品質認証を手がけたテュフ・ラインラント（以下：テュフ）に批判の矛先が向けられている。国内では1月23日、被害を受けた女

新薬販売価格、メーカーと健保の交渉始まる

特許薬の価格取り決めに関する法令（AMNOG）に基づくメーカーと公的健康保険との初の価格交渉が23日開始された。交渉第1号となったのはアストラゼネカの抗血栓症薬「ブリリック（薬効名：チカグレロル、米商品名：ブリリンタ）」

ポーランド、医薬品売上伸びる

医療コンサルティング大手のIMSヘルスは10日、2011年のポーランド医薬品市場の売上高が卸価格ベースで前年比4.8％増の233億ズロチに拡大したと発表した。特に12月の売上高の伸びが顕著で、前年同月比14.3％増の19

チェコ総合健康保険、今年の赤字は30億コルナに

チェコ最大の健康保険会社である総合健康保険（VZP）はこのほど、今年の収支見通しについて、従来の収支均衡から30億コルナの赤字に予測を引き下げた。医療サービス構造や資金再配分の方法を変えない限り、赤字は避けられないという

2011年インフレ率2.3％へと大幅上昇

ドイツ連邦統計局が12日発表した2011年の消費者物価指数（CPI）は前年比2.3％増となり、08年以来の大幅上昇を記録した。金融・経済危機の影響を受けた09年と10年は上げ幅がそれぞれ0.4％、1.1％にとどまっていた

Linde AG―米Air Productsの欧州ホームケア事業買収―

工業ガス大手の独Linde（ミュンヘン）は9日、米競合Air Productsから大陸欧州のホームケア事業を取得することで合意したと発表した。医療ガスを中心とするヘルスケア事業を強化する狙い。成約額は約5億9,000万ユ

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