電力・エネルギー

電力大手PGE、CHPプラント建設の入札開始

ポーランドの国営電力会社PGEはこのほど、熱電併給プラント（CHPプラント）の建設工事の入札を開始した。 \ CHPプラントは南東部ジェシュフにあるジェシュフ発電所の敷地内に建設する。3～6基のガスエンジンを備え、発電出 […]

ブルガリア、ベレネ原発建設計画を中止

ブルガリア政府は28日、頓挫していたベレネ原子力発電所建設計画の中止を正式に決定した。同原発向けに近くロシアから納入される予定だった原子炉（1000MW）は、既存のコズロドゥイ原発の7号機として設置される。ゴラノフ財務副

リトアニア政府と日立が契約、原発新設プロジェクトで

リトアニア政府は30日、ヴィサギナス原子力発電所の建設に関し、日立製作所とライセンス契約を締結した。建設作業を進めるに当たって関係者の権利や義務を定めたもので、プロジェクトが実現に向けてまた一歩近づいた形だ。発効には議会

ガスプロム、ガス輸送システムの事業計画書提出

ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムは3月27日、ガス輸送システム「南回廊（Southern Corridor）」の第1期工事に関する事業計画書を連邦国家鑑定委員会に提出したと発表した。ロシア産天然ガスを黒海経由で欧州に輸

ウクライナ、同国初の核燃料工場建設に2.8億ドル投資

ウクライナ核燃料公社(NFU)は27日、同国初の核燃料工場（中部キロヴォフラード州）の建設に23億グリブナ（約2億8,800万ドル）を投資すると発表した。まずは、フィージビリティ―調査が完了している第1工場に16億グリブ

RWEとエーオン、が英原発事業から撤退

独エネルギー大手のRWEとエーオンは3月29日、英国の原発合弁会社ホライズンを売却し、英原発事業から撤退すると発砲した。 \ ホライズンは2009年1月に設立。英当局が同年に実施した新設原発用地の入札でウェールズのウィル

SOFC燃料電池の耐久性で4万時間のカベ突破

ユーリヒ総合研究機構（ヘルムホルツ協会所属、以下ユーリヒ研究所）が開発した固体酸化物型燃料電池（SOFC）の試作品が、連続実証運転で4万時間の壁を突破した。これは商品化の目安となる5年間の使用に耐えることを意味する。今回

7億ユーロの火力発電所建設で入札開始

ポーランドのエネルギー最大手PGEが、同国化学大手ZAプワヴィと共同で手掛ける火力発電所建設事業の入札を開始する。投資総額は30億ズロチ（約7億2,300万ユーロ）となる見通しで、PGEがうち16億ズロチを出資する。入札

仏EDF子会社、バイオマス発電所が稼働

仏電力会社EDFのハンガリー子会社EDFデマースの傘下にあるツオルドフォラス・エネルギアは22日、昨年6月からセゲド市に建設していたバイオマス発電所を正式に稼働させた。総工費は13億フォリント、発電能力は1,200KW（

ロスアトム、テメリン拡張事業で10社と提携

ロシア原子力公社（ロスアトム）の国外事業部門であるロスアトム・オーバーシーズは20日、チェコのテメリン原子力発電所拡張事業で、チェコとスロバキアの10社と提携することで基本合意したと発表した。同事業を受注した場合に下請け

原子力利用を継続＝チェコ商工相

チェコのクバ通商産業相は22日、プラハで開かれた国際エネルギーフォーラムで、チェコが原子力を継続して利用する方針であることを確認した。エネルギーの安定供給を確保し、他国への依存を可能な限り縮小するために、原子力発電が不可

チェコのエネルギー企業EPH、大規模な買収を予定

チェコのエネルギー会社EPHが1年以内に大規模な買収を予定している。これにより利払い・税金・償却前利益（EBITDA）が10億ユーロ（13億2,000万米ドル）を突破する可能性もあるという。2010年通期実績（5億1,5

印原発の建設工事再開・ロスアトム子会社が建設

ロシア国営原子力企業ロスアトム傘下のアトムストロイエクスポルトがインド南部タミルナド州クダンクラムで建設している原子力発電所の工事が大規模な反対運動により凍結されていた問題で州政府は19日、建設工事の再開を決定した。 \

欧州特許申請件数が4％増加

欧州特許庁（EPO）が23日発表した2011年の特許出願件数は前年比3.7％増の24万4,437件となり、2年連続で拡大した。知財権をめぐる国際的な争いの増加を背景に企業が特許の獲得に積極的になっていることが背景にあるよ

2月輸入物価3.5％上昇

ドイツ連邦統計局が27日発表した2012年2月の輸入物価指数は前年同月比で3.5％上昇した。エネルギーが17.0％上がり、全体を押し上げた格好で、エネルギー除いたコアの上昇率は1.4％にとどまった。前月比の輸入物価変動率

Solarhybrid

太陽光発電プロジェクト会社の独Solarhybridが20日、アルンスベルク区裁判所に会社更生手続きの適用を申請した。資金繰りに行き詰ったため。ドイツのソーラー業界は昨年12月にSolon（モジュール製造）とSolar

Solarworld

太陽電池大手の独Solarworldが22日発表した2011年12月期決算の最終損益は2億9,927万ユーロの赤字となり、前期の黒字（8,731万ユーロ）から大幅に悪化した。激しい価格競争の直撃を受けた格好。売上高は19

ロスアトム子会社、西欧型原子炉向け燃料を試験納入

ロシア原子力公社（ロスアトム）の核燃料子会社トゥヴェル（TVEL）が西欧型の加圧水型原子炉（PWR）向けに開発した正方格子状燃料集合体「TVS-K」を、スウェーデンの電力大手バッテンフォールに試験的に納入する。効率などの

ウクライナ、ガスインフラ近代化で独企業と交渉

ウクライナ政府は、ガス供給インフラの近代化に向けてドイツ企業と交渉を行っている。12日付け現地紙『コメルサント・ウクライナ』によると、エネルギー・石炭産業省は先月下旬、独AEGインダストリアル・エンジニアリング、ドイツ銀

生産者物価上昇率、10年6月以来の低水準に

ドイツ連邦統計局が20日発表した2012年2月の生産者物価指数は前年同月比で3.2％増加したものの、上げ幅は2010年6月以来の低水準となった。景気の減速が反映された格好で、エネルギー除いたコアの上昇率は1.6％にとどま

Alstom S.A.―風力発電大手Repowerの買収検討か―

重電大手の仏Alstom（ルヴァロワ・ペレ）がインドの風力発電大手Suzlonから独子会社Repowerを買収することを検討しているもようだ。Alstomは風力発電分野で出遅れており、買収が実現すれば競合の独Siemen

SIAG Schaaf Industrie AG―経営破たん―

風力発電設備向けの鉄鋼加工部品メーカーSIAG Schaaf Industrie（デルンバッハ）は19日、子会社数社とともにモンタバウア区裁判所に会社更生手続きの適用を申請した。川下の洋上風力発電建設プロジェクトが遅延し

Siemens AG―海底電力システム分野で買収―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は20日、英エンジニアリング企業Expro Holdingから海底油田・ガス田開発関連の部品事業を買収すると発表した。海底電力供給システム事業を強化する狙い。買収金額は4億7,00

独E.ON、2011年最終赤字に

独電力大手のE.ONはこのほど、2011年の最終損益が22億ユーロの赤字になったと発表した。創業以来、初めての赤字決算となった。EBITDAベース営業利益（利払い・税引き・減価償却前）は93億ユーロにとどまり、前年から3

ソーラーフロンティア

昭和シェル石油傘下の太陽電池メーカー、ソーラーフロンティアは15日、太陽電池の建設請負事業者である独Belectricと共同で合弁会社PV CIStems GmbH & Co. KGを設立したと発表した。これま

墺銀がスロバキア電力大手への与信打ち切り

伊ウニクレディト傘下のバンク・オーストリアは13日、スロバキア電力最大手スロベンスケ・エレクタルネ(SE)と与信枠の打ち切りで合意したと明らかにした。オーストリアではSEが進めている原子炉の増設にバンク・オーストリアが資

中国太陽電池メーカーが人為的に需要引き上げ

中国の太陽電池メーカーが、過剰な生産能力に対処するためにソーラーパークを国外に建設して需要を人為的に創出するケースが急増している。中国国営銀行から融資を受けてドイツなどで建設プロジェクトを立ち上げ、現地子会社を通して親会

ブルガリアのベレネ原発計画、中止か

ブルガリアで2カ所目の原子力発電所となるベレネ原電の建設計画が中止されるとの観測が浮上している。ボリソフ首相が16日に国営テレビで、同原発向けに近く納入される原子炉を、既存のコズロドゥイ原発に7号炉として設置すると話した

スロベニア、スマートグリッド国家計画を発表へ

スロベニアではスマートグリッド（次世代送電網）関連企業が共同でスマートグリッド整備に向けた国家計画を策定している。今春に発表される同計画によると、スマートグリッドの整備には2020年までに総額3億2,000万ユーロの投資

ガスプロムのアジア市場開拓、道のり険しく

ロシア国営天然ガス企業ガスプロムは、最大の輸出先である欧州でガス需要が頭打ちとなる中、成長著しいアジア市場の開拓に力を入れている。ただ、新型天然ガスであるシェールガスの生産を急増させている米国もアジアへの輸出に乗り出す構

ガスプロムとヴィンタースハルの資産交換、年内にも準備完了

ガスプロムがドイツの提携先であるヴィンタースハル（BASFグループ）と、エネルギー資産を交換する計画だ。北海におけるヴィンタースハルの洋上プロジェクトの権益を取得する代わりに、ヤマル半島の権益を譲渡する。昨年10月の合意

エーオン（2011年12月通期決算）

2011年12月通期決算の最終損益は19億ユーロの赤字。売上高は22％増の1,130億ユーロに拡大したが、原発閉鎖に伴う25億ユーロのコスト計上が響き、前年の黒字（63億ユーロ）から赤字に転落した。 \

Microsol―Solon買収でエンドユーザー事業に参入―

アラブ首長国連邦に事業拠点を置くインド系太陽電池セルメーカーMicrosolがエンドユーザー向け事業に参入する。倒産した独太陽電池モジュールメーカーSolonの買収が決まったことで道が開けたためだ。Microsolのアン

ドイツ鉄道が競合への電力託送料金引き下げ

電力・通信・鉄道網などの監督機関である連邦ネットワーク庁（BNetzA）は2月29日、ドイツ鉄道（DB）のエネルギー子会社（DB Energie）が申請していた競合業者向けの送配電網利用料金（託送料金）を一部引き下げたう

ポーランドとリトアニアの電力網を結合、2015年に送電開始

ポーランドのエネルギー最大手PGEとリトアニアの送電網事業者リトグリッドが、両国の電力網を結合する「リトポル・リンク（LitPol Link）」を敷設することで昨年12月に合意していたことが、このほど明らかになった。バル

チェコEPH、国営電力CEZの発電所買収へ

チェコのエネルギー企業、エネルギー産業ホールディング（EPH）が、国営電力CEZが売却を予定している2つの火力発電所の獲得に乗り出した。競合のチェコ・コール（旧MUS）による買収を妨げ、発電市場での勢力拡大を狙っているも

米プレミアパワー、ブルガリアでPV発電プラント着工

米国の再生可能エネルギー開発会社、プレミアパワーが3月初め、ブルガリアで太陽光発電（PV）プラントの建設を着工した。チェコのプロジェクト開発・エンジニアリング会社Plaan Czech との共同開発プロジェクトで、黒海沿

ガスプロム、欧州事業でデンマークのドングと提携

天然ガス世界最大手のガスプロムは11日、欧州北西部におけるプロジェクトでデンマーク国有エネルギー企業ドング・エナジーとの提携にあたり、行動計画で両社が合意したと発表した。昨年4月の基本合意を受けたもので、共同投資に向けて

英の原発優遇は不当補助、欧州委に苦情

欧州委員会は6日、英政府が電力市場改革で打ち出した再生可能エネルギー発電について、不当な補助金交付に当たるとする苦情が寄せられていることを明らかにした。 \ 英政府は昨年7月、低炭素社会の実現に向けた電力市場改革計画を発

EUの原発ストレステスト、完了がずれ込み

欧州委員会のエッティンガー委員（エネルギー担当）は6日、EU内の原子力発電所のストレステスト（耐性審査）の完了が予定よりずれ込むとの見通しを示した。最終報告書の提出が予定の6月から「夏前」になるとしている。 \ EUは東

RWE（2011年12月通期決算）

2011年12月通期決算の純利益は18億1,000万ユーロで、前年から45％減少。原発閉鎖の費用、天然ガス調達のコストが膨らみ、収益を圧迫した。売上高は3.1％減の516億9,000万ユーロ。 \

Q-Cells

経営破たんの危機に直面する太陽電池大手のQ-Cellsが6日発表した2011年暫定決算の最終損益は8億4,600万ユーロの赤字となり、前年の黒字（1,900万ユーロ）から大幅に悪化した。太陽電池の市場価格急落と減損処理が

テメリン原発入札に向けチェコ企業14社と提携＝仏アレバ

仏原子力大手のアレバは5日、チェコ・テメリン原子力発電所の拡張工事を受注した場合に下請け発注することでチェコ企業14社と基本合意し、覚書に調印した。発注元の国営電力会社CEZや政府が、落札企業選定において地元への利益還元

チェコ国営電力CEZ、電力価格上昇見込む

チェコ国営電力CEZが電力契約の事前締結を制限している。排出権不足や欧州経済の安定化で中期的にコスト上昇が見込まれるためだ。 \ 同社は昨年第4四半期、来年度に予定する発電量の6％を平均53.5ユーロ／メガワット時で売却

1月輸入物価3.4％上昇

ドイツ連邦統計局が2月29日発表した2012年1月の輸入物価指数は前年同月を3.7％上回った。エネルギーが17.4％上昇して全体を強く押し上げた格好で、原油と石油製品を除いたコアの上げ幅は1.6％にとどまった。前月比の輸

Centrotherm photovoltaics AG―人員削減へ―

太陽電池製造装置メーカーの独Centrotherm（ブラオボイレン）は6日の暫定決算発表で人員削減計画を発表した。顧客の太陽電池業界の低迷とそれに伴う受注のキャンセルを受けた措置で、世界の従業員1,928人のうち約400

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