チェコのクバ通商産業相は22日、プラハで開かれた国際エネルギーフォーラムで、チェコが原子力を継続して利用する方針であることを確認した。エネルギーの安定供給を確保し、他国への依存を可能な限り縮小するために、原子力発電が不可欠との見方だ。一方で、価格競争力がない再生可能エネルギーに助成を続けることはできないとの立場を示した。
\通商産業省は6月末の発表に向けて、今後25～30年のエネルギー政策を策定中だ。原発の継続利用はその一部で、テメリン原発に原子炉2基を新設し、ドゥコヴァニ原発の稼動期間を2035年まで延長するのに加え、第3の原発建設も視野に入れているという。
\クバ通商産業相は、新しい原発の建設地としては数年前に北モラビアのブラフトヴィツェが選ばれたが、現地の条件は最適とはいえず、新たな議論が必要となるかもしれないと話した。そして、選択肢としてドゥコヴァニ原発に5号炉を新設することも考えられるとの立場を明らかにした。
\テメリン原発とあわせて3基が新設されれば、国内電力需要に占める原子力発電の割合は現在の30％から50％に拡大する見通しという。
\クバ商業産業相は同時に、国内送電網の建設を早めて供給の安定化に努めると話した。
\再可エネについては、「ソーラー発電所に対する助成は年間320億～350億コルナに上」り、財政の大きな負担となっていると話した。
\クバ商業産業相は先月、前任者のコツォウレク氏が策定した従来の計画を「経済的観点から現実的でない」と修正した。同計画では2060年までに原子炉18基を新設することになっていた。（1CZK＝4.49JPY）
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