電力・エネルギー

三菱重工、トルコから地熱発電用タービンを受注

三菱重工は6月27日、三菱商事と共同で、トルコの独立系発電事業者（IPP）であるゲルマットから地熱発電向け蒸気タービンを受注したと発表した。受注規模は明らかにしていない。 \ 同タービンは西部アイドゥン県のゲルメンチック […]

サハラ砂漠からの送電計画で「仲間割れ」

サハラ砂漠や中東で発電した再生可能エネルギー電力の一部を欧州に送電する「デザーテック」プロジェクトが深刻な危機に陥っている。事業戦略をめぐる経営陣内の対立が修復できないレベルまで激化。プロジェクトの管理機関Deserte

シュコダ・エレクトリック、ラトビアでトロリーバス受注

ラトビアの首都リガの公共交通運営会社リガス・サティクスメは、トロリーバスの購入に係る競争入札で、チェコのシュコダ・エレクトリックを落札者に決定した。国営ラトビア通信（LETA）が6月25日、同社の広報担当者の話として伝え

発電に占める再可エネの割合22％超に

ドイツの発電量に占める再生可能エネルギーの割合は昨年22.1％となり、前年の20.3％から1.8ポイント増加した。2011年の福島原発事故を受けて政府が再可エネの大幅増強方針を打ち出したことが大きく、10年からの増加幅は

インフレ率2カ月連続で上昇、食料品などが押し上げ

ドイツ連邦統計局が6月28日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比の上昇率が1.8％となり、2カ月連続で拡大した。食料品とエネルギーがそれぞれ5.4％、3.0％上がったことが大きい。物品全体でも2.3％高くな

Eon SE―独地域子会社を売却―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）は6月26日、独北部・西部で送電・ガス輸送事業を展開する子会社Eon Westfalen Weser AGの全保有株（62.8％）を同地の48自治体からなるコンソーシアムに売却

電力大手PGEが石炭KWと提携、石炭発電所拡張で

ポーランド電力大手で国営のPGEは6月27日、国営石炭会社のコンパニア・ヴェングロヴァ（KW）と、南西部でPGEが操業するオポーレ火力発電所の拡張工事に関する基本合意書に調印した。新設される発電機向けの石炭をKWから調達

生産者物価、5月も小幅上昇に

ドイツ連邦統計局が20日発表した2013年5月の生産者物価指数は前年同月比の上昇率が0.2％となり、前月に引き続き小幅な伸びにとどまった。エネルギーと中間財がそれぞれ0.5％減、0.9％減となり、全体を強く押し下げた格好

Solarworld AG―再建計画発表、カタール企業が出資―

太陽電池大手の独Solarworld（ボン）は18日、経営再建計画を発表した。債務の株式化と減資・増資手続きを通して財務を健全化するという内容で、事業提携先のカタール企業からは出資と融資を受ける。すでに銀行やヘッジファン

シェール革命のしわ寄せ、EUでガス発電が減少

米国のシェールガス革命は欧州連合（EU）で天然ガス発電の減少をもたらしている――。石油大手BPのクリストフ・リュール主任エコノミストは20日デュッセルドルフでこんな因果関係を説明した。21日付『フランクフルター・アルゲマ

北ドイツの核廃棄物中間貯蔵施設、裁判所が許可取り消し

シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州のブルンスビュッテル原子力発電所（07年から運転停止）に併設された使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐる係争で、シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州行政裁判所（OVG SH：高等裁判所）は19日、

丸紅がルーマニアに発電所建設、国営電力会社と共同で

ルーマニア国営の公益企業ブカレスト電力（エルチェン）は17日、丸紅と共同で、中部ムレシュ県フンタネレに出力250メガワットのガス火力発電所を建設すると発表した。投資規模は1億5,000万ユーロに上る。資金調達を完了させ、

食料品が物価押し上げ

連邦統計局は12日、2013年5月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、前年同月比の物価上昇率は1.5％で、エネルギーを除いたベースでは1.7％に上った。 \ エネルギーでは電力の価格が12.4％上昇したものの

Siemens AG―ソーラー事業清算へ―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は17日、不採算のソーラー事業を来春までに清算することを明らかにした。昨年秋から売却先を模索してきたものの、買い手が見つからなかったためで、今後は再生可能エネルギー分野の経営資源を

EnBW―資産27億ユーロを売却へ―

エネルギー独3位のEnBW（カールスルーエ）は17日、2020年までに総額70億ユーロを投資する計画（Strategie 2020）を発表した。原発全廃と再生可能エネルギーの強化に向けたドイツの「エネルギー転換政策」を受

高効率ガス発電所が開所直後に稼働停止

ノルウェー国営電力大手スタットクラフトは13日、ヒュルト（ケルン近郊）のクナップザック化学工業団地でガスコンバインドサイクル（GTCC）発電所「Knapsack II」の開所式を行った。同発電所は世界最高水準の発電効率を

送電網敷設へ向けて住民からの出資募集を開始

ドイツ北部のシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州は14日、高圧送電網の敷設に対する住民からの出資受付を開始した。対象となるのは北海沿岸に設置する全長150キロメートルの送電線で、2018年から送電を行う予定だ。高圧送電網に住

自家発電の利用家屋が増加、太陽光は6年で3倍に

太陽電池などの自家発電システムを利用する家屋が増えている。ライン・ヴェストファーレン経済研究所（RWI）と市場調査会社Forsaが13日に発表した共同調査レポートで明らかにしたもので、太陽熱発電の導入比率は2006年から

チェコ輸出大手50社、輸出額が1兆コルナを突破

チェコトップ100企業協会（Sdruzeni）は14日、チェコ大手輸出企業50社の12年の輸出額が前年比16％増の1兆430億コルナとなり、初めて1兆コルナの大台を突破したと発表した。昨年の伸び率（8％）を大きく上回る好

ボッシュ、ボイラー工場の建設開始

ドイツの産業機器・自動車部品大手ボッシュは7日、ロシア西部サラトフ州エンゲリスの拠点でボイラー工場の建設に着手したと発表した。温水器や暖房器を手がけるサーモテクノロジー事業部が、工業用ボイラーや壁掛け式の従来型ボイラーを

欧州復興開発銀、ウクライナ地域暖房近代化に3千万ユーロ

欧州復興開発銀行（EBRD）は13日、ウクライナ・リヴィウ市の地域暖房インフラの近代化に3,000万ユーロを提供すると発表した。◇設備効率化を通じた二酸化炭素（CO2）の排出削減◇コスト縮小による自治体財政の改善◇自治体

「原子力安全指令」改正案発表、6年ごとの相互検査など

欧州委員会は13日、EU全体で原子力発電所の安全性を高めるための規制強化策を発表した。稼働中のすべての原発を対象に、加盟国に相互検査を義務付けることや、各国の規制当局の独立性強化などを柱とする内容。東京電力福島第1原発事

IBC Solar AG―中国製太陽光パネルを「買いだめ」―

太陽電池システムサプライヤーの独IBC Solar（バート・シュタッフェルシュタイン）が中国製の太陽光パネルを大量に買い増した。欧州連合（EU）が中国製パネルに暫定的な反ダンピング（不当廉売）関税を課すことを受けた措置で

BASF SE―薄膜製造技術の開発会社買収―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は6日、薄膜製造技術の開発を手がけるスタートアップ企業Deutsche Nanoschicht GmbHを完全買収すると発表した。省電力向け事業を強化する狙い。取引金額は公

クロアチア電力公社、オシエクにCHPユニット建設へ

クロアチア電力公社（HEP）は5月26日、東部オシエクの火力発電所に、4億5,000万ユーロをかけて熱電併給プラント（CHP）を建設すると発表した。CHPユニットは電気出力が450メガワット（MW）、熱出力が160MW。

Siemens AG―発電所建設事業の統括拠点を韓国に移管―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）が発電所建設事業の統括拠点をドイツのエアランゲンとオッフェンバッハから韓国に移管する。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が11日付で報じたもので、ドイツとオーストリアでは人員削減

リンデ、米にシェールガス工場建設へ

工業ガス大手の独リンデは3日、米テキサス州ラ・ポートにシェールガス関連のプラントを設置すると発表した。2億ドル強を投じて空気分離装置（ASU）とガス化装置を建設、2015年から操業を開始する。米国のシェールガスブームを現

トロリーバスの超高速充電プロジェクト、スイスで実施

重電大手のABB（スイス）は、ジュネーブ交通公社（TPG）などと共同でトロリーバス向けの超高速充電システム「TOSA」の実証試験を実施する。停留所に組み込まれた充電装置にパンタグラフを押しつけて蓄電池を充電するもので、充

独エーオン、ルーマニア風力発電投資を凍結

独エネルギー大手のエーオンは、ルーマニア風力発電事業への投資計画を凍結した。政府が再生可能エネルギーに対する助成削減を検討しているためだ。削減が実行に移されれば、計画を中止するとしている。 \ エーオンはルーマニアで出力

インフレ率が5カ月ぶりに上昇、5月1.5％に

ドイツ連邦統計局が5月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比の上昇率が1.5％となり、前月（同1.2％）を0.3ポイント上回った。インフレ率の上昇は昨年12月以来で5カ月ぶり。食料品の価格が5.3％上が

Centrotherm Photovotaics AG―更生手続き終了―

機械メーカーの独Centrotherm（ブラオボイレン）は3日、会社更生手続きが終了したと発表した。今後は太陽電池製造装置事業の経営資源をセル分野に絞り込むほか、半導体製造装置事業を強化。業績の拡大を目指す。 \ 同社は

Eon SE―ブラジル提携先への出資36％に引き上げ―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）は5月29日、戦略提携するブラジルの同業MPXへの出資比率を従来の10％から36.1％に引き上げると発表した。欧州域外の事業を強化する戦略の一環。タイセン社長は同戦略を批判する

季節外れの寒波で大規模停電寸前に

3月後半に欧州を襲った寒波の影響でドイツが大規模停電の危機に直面していたことが、送電網監督当局（BNetzA）が連邦議会（下院）と連邦参議院（上院）の議員からなる政治審議会に送付した報告書で明らかになった。特に深刻だった

EUの家庭向け電気料、12年下期は6.6％上昇

EU統計局ユーロスタットが5月27日発表した2012年下期のエネルギー価格統計によると、EU27カ国の同期の家庭向け電気料金の上昇率は前年同期比6.6％となった。家庭向けガス料金の上昇率は10.3％だった。 \ 同期の電

仏EDFのハンガリー子会社、従業員220人削減

仏電力大手EDFのハンガリー子会社EDFデーマースは、従業員の約14％に当たる220人を削減する。規制当局による電力料金引き下げと、エネルギー供給会社への課税強化を受けて業績が急速に悪化しているためで、希望退職の形で整理

独成長率予測を0.3％に下方修正＝商工会議所

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は23日、2013年の独国内総生産（GDP）を従来予測の前年比実質0.7％増から同0.3％増へと引き下げた。第1四半期の成長率が鈍かったほか、会員企業を対象に実施した景況感調査で事業の現

4月輸入物価3.2％低下、09年11月以来の下落幅に

ドイツ連邦統計局が28日発表した2013年4月の輸入物価指数は前年同月を3.2％下回り、09年11月以来で最大の下落幅となった。同指数の減少は4カ月連続。エネルギー価格が11.7％下がり、全体が強く押し下げられた格好だ。

欧州復興開発銀、コソボのエネルギー事業支援

欧州復興開発銀行（EBRD）は17日、コソボのエネルギープロジェクトを支援するため、同国4位の銀行であるTEBに500万ユーロを融資すると発表した。 \ この融資は、今月1日にEBRD理事会で承認されたコソボ持続可能エネ

貿易摩擦の対話解決で独中首脳が一致

ドイツと中国の首脳会談が26～27日にかけてベルリンで行われ、欧州連合（EU）と中国の貿易摩擦を、対話を通して解決していくことで意見が一致した。メルケル首相は共同記者会見で中国製太陽光発電パネルと通信設備のダンピング容疑

印タタ・パワーなど3社、グルジアに水力発電所建設

印財閥タタ・グループ傘下の電力大手タタ・パワー、ノルウェーの水力発電事業者クリーン・エナジー・インベスト、国際金融公社（IFC）インフラベンチャーズファンドは先ごろ、グルジアに水力発電施設を建設するプロジェクトの実施で合

政府のEV 開発補助金受給、民間トップはボッシュ

電気自動車（EV）の普及に向けて2012～13年に10億ユーロを拠出するという連邦政府の研究開発支援プログラムで、助成金交付額が最も多い民間企業はボッシュであることが分かった。2位にはダイムラー、3位にはシーメンスが付け

港湾業界、洋上風力発電向け輸送需要に期待

ドイツの港湾業界が、洋上風力発電（オフショアウィンドパーク）の市場拡大に伴う設備の運搬・積み込み需要に大きな期待をかけている。欧州債務危機を受けて物流需要が後退しているうえ、ロッテルダムやアントワープなどの競合港との激し

Eon SE―提携で事業拡大へ―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）は他社との提携を通して事業を拡大していく方針だ。投資資金が少なくてすむためで、特にリスクが大きい再生可能エネルギー分野では提携を重視する。他社との合併は念頭にない。マルクス・シ

RWE AG―ポーランドにバックオフィス業務センター設置へ―

電力大手の独RWE（エッセン）は15日の決算発表で、ポーランド南部のクラクフにバックオフィス業務センターを設置する計画を明らかにした。人事、財務などクロスオーバー型の業務を移管。ポーランドの低い人件費を活用してコストを削

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