2012年2月1日

サムスン電子に競争法違反容疑、欧州委が調査開始

韓国のサムスン電子にとって手痛い出来事が1月31日、欧州で2つ起きた。1つは知財権をめぐる競合アップルとの係争でサムスン製タブレット端末2機種の販売を禁止した下級審判決をドイツのデュッセルドルフ高等裁判所が支持したこと、 […]

ドイツ企業景況感3カ月連続で改善

Ifo経済研究所が1月25日発表した2012年1月のドイツ企業景況感指数（2005年＝100）は前月の107.3から108.3へと1ポイント上昇した。改善は3カ月連続で、Ifoのハンスヴェルナー・ジン所長は「ドイツ経済は

消費者景況感が良好、高額商品の購入意欲高まる

市場調査大手のGfKが1月26日発表したドイツ消費者景況感指数の2月向け予測値は5.9となり、前月の5.7（修正値）から0.2ポイント上昇した。高額商品の購入意欲が高まっており、個人消費は今年、ドイツ経済の支柱となりそう

1月失業者数、実質減に

ドイツ連邦雇用庁（BA）が1月31日発表した同月の失業者数は前月を30万2,000人上回る308万2,000人となり、7カ月ぶりに300万人を突破した。冬の到来で屋外労働の需要が減ったほか、クリスマス商戦の終了を受けて小

金属労組ベア要求、最大6.5％の方向

金属労組IGメタルのバーデン・ヴュルテンベルク支部は1月25日、3月に始まる労使交渉で最大6.5％の大幅ベースアップを要求していくことを提案した。自動車産業が盛んな西南ドイツにある同支部の提案は他の支部の指針とみなされて

2011年輸入物価8％上昇、11年来の上げ幅に

ドイツ連邦統計局が1月27日発表した2011年の輸入物価指数は前年比で8.0％増加し、11年来の大きな上げ幅となった。世界経済の好調を背景に石油や鉱石などの原料価格が上昇。全体を強く押し上げた。 \ 原油価格は31.7％

インフレ率2％に低下

ドイツ連邦統計局が1月30日発表した同月の消費者物価指数は前年同月比の上昇率（インフレ率）が前月の2.1％から2.0％（速報値）へと低下し、1年来の低水準となった。インフレ率は9月の2.6％をピークに後退が続いており、今

12月小売売上が実質減に、2011年通期は増加

ドイツ連邦統計局が1月31日発表した2011年12月の小売売上指数（暫定値。自動車販売店を除く）は前年同月比で名目が0.5％増加したものの、物価変動を加味した実質は0.9％後退した。営業日数はともに26日で変化がない。営

三一重工―独Putzmeister買収へ―

コンクリートポンプの有力メーカーである独Putzmeisterは1月27日、中国の建機大手・三一重工が香港の投資会社CITIC PE Advisorsと共同で同社を完全買収すると発表した。中国企業がドイツの有力メーカーを

ABB Ltd―米Thomas & BettsにTOB―

重電大手のスイスABB（チューリヒ）は1月30日、低圧機器大手の米Thomas & Bettsに対する株式公開買い付け（TOB）計画を発表した。米国事業を強化する狙いで、買収が成立すると同社は低圧機器の分野で北

Siemens AG―カナダ企業RuggedComに友好的TOB―

電機大手の独Siemens（ミュンヘン）は1月30日、産業用通信・ネットワーク機器を製造するカナダ企業RuggedComへの株式公開買い付け（TOB)計画を発表した。RuggedComは米企業Beldenに敵対的TOBを

Q-Cells SE―債務超過に―

経営難の太陽電池大手Q-Cells（ビターフェルトヴォルフェン）は1月24日、子会社と保有資産の評価替えの結果、2011年12月末日時点で債務が資産を上回る債務超過に陥ったことを明らかにした。社債の保有者に対しては債権の

Thyssenkrupp AG―ステンレス鋼事業をOutokumpuに売却―

鉄鋼系複合企業の独Thyssenkrupp（エッセン）は1月31日、ステンレス鋼事業（Inoxum）をフィンランドのステンレス大手Outokumpuに売却することで基本合意したと発表した。独禁当局などの承認を経て取引が成

Schaeffler AG―債務借り換えで銀行団と合意―

ベアリング大手の独Schaeffler（ヘアツォーゲンアウラハ）は1月27日、総額80億ユーロ超の融資協定を計8行からなる銀行コンソーシアムと締結したと発表した。2009年に債権銀行4行と結んだ計77億ユーロの融資協定に

F. Hoffmann-La Roche AG―米IlluminaにTOB―

スイスの製薬大手Roche（バーゼル）は1月25日、遺伝子診断システム大手の米Illuminaに対する株式公開買い付け（TOB）計画を発表した。ダイアグノスティックス事業を強化する狙い。Illumina経営陣に買収協議を

Amgen Inc.―独米系同業Micrometを買収へ―

バイオ医薬品大手の米Amgen（サウザンドオークス）は1月26日、独米系の同業Micrometの買収に向けて株式公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。がん治療薬事業を強化する狙い。TOBはMicromet経営陣の支

Loewe AG―営業損失が拡大―

高級家電メーカーの独Loewe（クローナハ）は1月26日、2011年暫定決算の営業損失（EBITベース）が1,050万ユーロとなり、前年の530万ユーロから倍増したと発表した。テレビの価格競争が激化すなかで、ハイエンド製

SAP AG―2011年決算が過去最高益に―

企業向けソフト大手の独SAP（ヴァルドルフ）が1月25日発表した2011年12月期決算（国際会計基準ベース）の最終利益は前年比90％増の34億4,100万ユーロとなり、過去最高を更新した。販売業績が好調だったほか、競合O

Hugo Boss AG―倉庫などに1.5億ユーロ投資へ―

高級アパレル大手のHugo Bossは1月24日、アウトレット店と大規模な商品倉庫の新設および本社社屋の拡張に計1億5,000万ユーロを投資すると発表した。最大の目玉は大規模倉庫で、シュトゥットガルト近郊のフィルダーシュ

Schlecker―子会社Ihr Platzも倒産―

ドラッグストア大手Schleckerの子会社Ihr Platzが会社更生手続きの適用をウルム区裁判所に申請したことが1月26日分かった。Schleckerも23日に倒産しており、同社に深く依存するIhr Platzは資金

BBraun

医療機器大手の独BBraunが遺伝子診断サービス会社のCegat GmbHに20％出資した。27日付『ハンデルスブラット』紙が報じたもので、同社はこれにより遺伝子診断事業に参入した。取引金額は100万ユーロのケタ台の半ば

Nokia Siemens

NokiaとSiemensの通信設備合弁会社Nokia Siemens Networks（NSN）は31日、ドイツの従業員の3分の1に当たる2,900人を年末までに削減すると発表した。独拠点をベルリン、ボン、ブルッフザー

携帯3社、新メッセンジャーサービスで協業

ドイツテレコム、ボーダフォンD2、テレフォニカ・ジャーマニー（O2）の携帯電話サービス大手3社が、携帯テキストメール（SMS）に代わる新たなコミュニケーションツールの開発に向けてアライアンスを結成した。料金の下落に加え、

電機業界輸出が過去最高に、増加幅は予測下回る

独電気電子工業会（ZVEI）は1月26日、2011年の業界輸出高が前年比6％増の1,570億ユーロに拡大したとの試算を発表した。2010年に記録した過去最高を更新したものの、増加幅は従来予測の7％を下回っており、世界経済

部品業界、2011年は13％成長

独部品業界団体のArGeZは1月24日、2011年の業界売上高が前年比13％増の2,000億ユーロとなり、金融危機発生前（2008年）の水準を回復したと発表した。今年についてはユーロ圏の財政不安などが景気の足を引っ張る恐

豊胸インプラント、認証大手が過失責任を否認

仏PIPが医療用と偽って工業用シリコンを使った違法な豊胸インプラントを製造していた事件をめぐり、同社の品質認証を手がけたテュフ・ラインラント（以下：テュフ）に批判の矛先が向けられている。国内では1月23日、被害を受けた女

2011年ビール出荷高ほぼ横ばいに

ドイツ連邦統計局は1月30日、国内の醸造所と倉庫から2011年に出荷されたビールの量（醸造所内での自家消費を含む。ノンアルコール・ビールと麦芽飲料、および欧州連合＝EU＝域外からの輸入ビールは含まない）が前年比0.1％減

金融市場としてのフランクフルト、景況感やや低下も高水準

フランクフルト大学付属金融研究所（CFS）は1月25日、フランクフルトの金融業界と金融市場に直接・間接に関連する業界の景況感調査結果を発表した。それによると、2012年第1四半期の業界全体の景況感指数（金融立地指数）は1

個人年金保険、今年は利回りが4％未満に

個人年金保険の余剰金配当利回り（Ueberschussbeteiligung）が低下している。保険市場調査会社map-reportの調査によると、財形年金保険（契約年齢：30歳、積立額：年1,200ユーロ）の平均利回りは

ドイツポストへの補助金、欧州委が返還命令

欧州連合（EU）の欧州委員会は1月25日、郵便・物流大手ドイツポストに対し、同社がドイツ政府から受けた公的支援の一部が違法な国家補助に当たるとして、最高10億ユーロを返還するよう命じた。 \ 欧州委は、ドイツポストが郵政

ドイツテレコムが社員の「休み方」を多様化

独通信最大手のドイツテレコムは1月23日、従業員のワーク・ライフ・バランスを支援する新たな休暇システムを導入すると発表した。フレックスタイム制やテレワーキングといった「働き方」に主眼を置く従来の支援方式では、優秀な人材の

顧客データの私的利用、どの程度の処分が妥当？

顧客データを私的な目的で利用すれば処分される。これについては誰も異論がないだろう。だが、どの程度の処分が妥当かとなると判断に迷うのではなかろうか。この問題についてマインツ州労働裁判所が昨年11月に判決（訴訟番号：10 S

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