ドイツ連邦統計局が3日発表した国内被用者の2009年の年間勤労所得（支給額ベース）は平均2万7,648ユーロで、前年に比べ0.4％減少した。支給額が減少したのは戦後初めて。景気悪化を受けて残業が減るとともに、操短利用の拡大で労働時間も減ったことが大きい。このほか、民間保険加入の被用者に雇用主が支給する手当てがこれまでの給与扱いから間接労務費扱いに変更されたことも影響した。支給額の減少幅が最も大きかったのは製造業で、前年比3.6％減の3万6,264ユーロに落ち込んだ。
\一方、1時間当たりの支給額は21.12ユーロで、前年に比べ3.0％増加した。労働時間口座の取り崩しや操短により実労時間が減ったためで、単位労働費用（生産一単位当たりに要する人件費＝ULC＝）は5.2％上昇している。労働時間口座の取り崩しと操短が多かった製造業ではULCの上げ幅が15.3％に達した。
\連邦統計局の勤労所得統計はアルバイトを含む全被用者を対象としたもので、支給額には賃金・月給のほか、クリスマス手当やバカンス手当も含まれる。雇用主が負担する社会保険料（間接労務費）は含まれない。
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