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2011/8/31

経済産業情報

日本の震災、独への供給問題ほぼ解消

この記事の要約

東日本大震災に伴う日本製品の供給懸念はドイツでほぼ解消したもようだ。日本企業が生産再開やサプライヤー網の復旧に尽力したことが大きく、独経済はしわ寄せをほとんど受けていない。dpa通信が企業や経済団体への取材をもとに報じた […]

東日本大震災に伴う日本製品の供給懸念はドイツでほぼ解消したもようだ。日本企業が生産再開やサプライヤー網の復旧に尽力したことが大きく、独経済はしわ寄せをほとんど受けていない。dpa通信が企業や経済団体への取材をもとに報じた。

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震災が起きた当初は代替が困難な日本製部品などを確保できなくなるとの懸念がドイツの経済界に広がり、自動車部品大手のコンチネンタルは「減収規模の見通しが立たない」(デーゲンハルト社長)と先行きを悲観していた。だが、同社に部品を納入する日本メーカーはすべて供給を再開しており、問題は解消した。

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自動車大手のフォルクスワーゲンでは特定仕様のモデルで納車に遅れが出たものの、大きな支障はなかった。特別チームを立ち上げて対策を練ったほか、部品の調達先を分散させてきたことが奏功したという。

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電気製品の分野でも影響は限られており、家電販売店の共同仕入れ機関エレクトロニック・パートナーでは、一部の日本メーカーから新製品の発売延期を通告される程度にとどまったという。

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