独航空産業連盟（BDL）は15日、航空輸送業界に対する規制や制限の見直しを連邦政府に求める要望書を発表した。新政権の政権協定で、国内航空輸送コンセプトを策定することが盛り込まれたことを受けたもので、◇深夜離着陸制限の緩和◇航空税の撤廃◇温室効果ガス排出削減の取り組みを業界の自主規制に委ねる――などを骨子としている。
\BDLが最重点項目として挙げたのは深夜離着陸制限の緩和で、ドイツの空港が国際競争で後れをとらないためには深夜離着陸ができる「重点空港」が国内に一定数必要だと指摘している。具体的にどの空港を重点空港とすべきかについては言及していないものの、旅客輸送のハブ空港であるデュッセルドルフ、フランクフルト、ミュンヘンの各空港、貨物輸送のハブ空港となっているケルン・ボン（UPSのハブ空港）、ライプチヒ・ハレ（DHLのハブ空港）を念頭に置いているもようだ。
\これらの空港のうち現在、深夜離着陸が認められているのはケルン・ボンとライプチヒ・ハレのみ。ミュンヘンには制限があり、フランクフルトとデュッセルドルフは騒音問題を理由に禁止されている。深夜離着陸ができるケルン・ボンなどの空港で将来、制限が敷かることになれば、同地に拠点を置く物流企業の撤退を招きかねず、地域経済に大きな打撃を与えるとしている。また、深夜離着陸禁止が最高裁判決で確定したフランクフルトのような空港については、規制を現在以上に拡大しないよう要求。保守派のキリスト教民主同盟（CDU）と環境政党・緑の党からなるヘッセン州の新政権が離着陸禁止時間の延長方針を打ち出したことを暗にけん制した。
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