ルフトハンザ航空の売上高が大幅に落ち込む恐れが出てきた。アマデウス、セーバーといった予約・発券システム（GDS）を通して航空券を購入した顧客から手数料を徴収する方針に対し企業顧客が反発しているためで、独企業550社が加盟する独トラベルマネジメント連盟（VDR）は見直しを求めている。
ルフトハンザは6月、GDSを通して航空券を購入した顧客に手数料を課す方針を打ち出した。GDSの利用に伴う費用がグループ全体で年2億5,000万ユーロに達しているためで、9月から1件当たり16ユーロを徴収する。
これを受けてVDRが会員企業アンケート調査を行ったところ、約70％がルフトハンザの利用停止を検討していると回答した。VDR会員企業の出張旅費は年100億ユーロ以上で、ルフトハンザのフライトはそのうちの約20％（20億ユーロ強）を占める。業界関係者の情報として経済誌『ヴィルトシャフツボッヘ』が報じたところによると、同社が新手数料の導入を強行した場合、VDR会員から得る売上高の最大半分（10億ユーロ）を失うことになるという。
これに対しルフトハンザは、グループ各社のホームページで直接、予約すれば手数料がかからず、顧客企業の負担は膨らまないと指摘。新手数料を予定通り導入する考えを表明した。
