公的健康保険の保険料率が来年、平均で0.2％上昇する見通しであるが連邦保険庁の14日付プレスリリースで明らかになった。医療費が拡大するためで、被用者は手取り収入が目減りすることになる。
公的健保の保険料は被用者の給与の14.6％を料率とし、労使がそれぞれ7.3ポイントを折半している。ただ、この料率では実際の医療コストをカバーできなないため、各健保組合は追加保険料を各被保険者の給与から源泉徴収できる。現在は追加保険料率が平均0.9％となっているが、来年は1.1％に拡大。合計の保険料率は現在の平均15.5％から15.7％に上昇する見通しだ。
追加保険料はもっぱら被用者が負担する。ただ、保険料率は社会の高齢化の進展を受けて今後さらに上昇していく見通しであることから、中道左派の与党・社会民主党（SPD)内には雇用主からも追加保険料を徴収すべきだとの声がある。
