テネットなど独送電大手4社は15日、再生可能エネルギー電力向けの助成分担金が来年は1キロワット時（kWh）当たり6.354セントとなり、今年の6.170セントから3.0％上昇するとの見通しを明らかにした。同分担金は今年、初めて低下したものの、来年は再び上昇。過去最高を更新する。
同分担金は発電コストが高い再可エネ電力を普及させる目的で2000年に導入された。送電事業者は再可エネ電力を固定価格で買い取り、電力取引所で売却。買い取り価格と同売却価格との差額を再可エネ助成分担金として電力価格に上乗せする。
同分担金が来年、上昇するのは、再可エネ発電量が増加するほか、電力取引所での売却価格が大幅に下落し固定買い取り価格との差額が膨らんでいるためだ。
電力消費量が年3,500kWhの標準世帯では同分担金の負担額が付加価値税（VAT）込みで来年、およそ7.7ユーロ増加することになる。
