独小売業中央連盟（HDE）は23日、プラスチック製レジ袋の有料化を連邦環境省に提案したことを明らかにした。欧州では無料レジ袋に対する風当たりが強まり、規制が強まっていることから、HDEは独自の有料化策を提案。政府と協定を結ぶことで法律による規制を回避する狙いだ。
欧州連合（EU）ではレジ袋削減に向けた指令案が3月に成立した。レジ袋には残留性有機汚染物質による土壌・水質汚染を引き起こす恐れがあることから、EUは使用量を段階的に削減していく考えだ。
EU域内の1人当たりの年間レジ袋使用量は2010年時点で推定198枚に上った。同指令にはこれを2020年に90枚、26年には40枚へと減らすことが盛り込まれている。ドイツは現在71枚で、20年の規制値を下回るものの、26年の数値はクリアしていない。
EUの数値目標実現に向けて加盟各国は今後、具体策を策定していく。HDEは小売業界に不利なルールが導入されることを回避したいことから、政府に業界主導の削減案を提出した。レジ袋を有料化するものの、料金は小売各店が任意に設定できるという内容で、事業者に裁量の余地が残されている。
英国では10月上旬からレジ袋1枚につき5ペンス（約7セント）が課金されるようになった（従業員250人以上の小売店が対象）。そのうち4ペンスは慈善団体に寄付され、残り1ペンスは国庫に入る。独環境保護団体NABUは同様のルールをドイツも導入するよう要求している。
