今年度の法案では現在の基礎控除額8,354ユーロが2015年度より8,472ユーロに、また2016年度より8,652ユーロに引き上げられる見通しです。それに伴い、2015年度の賃金税額も調整される模様で、子供のいる家庭には朗報といえます。
また、児童基礎控除額は2015年より片親当たり2,184ユーロから2,256ユーロに、2016年には2,304ユーロに引き上げられます。子弟の保育、教育及び職業訓練期間中の控除額は1,320ユーロで、現状のまま据え置かれます。児童手当も2015年には1児童あたり4ユーロ、2016年は2ユーロ引き上げられます。児童助成金（連邦児童手当法第6a条）は2016年7月1日より140ユーロから160ユーロに引き上げられます。
法案は連邦議会で可決されて後、施行されます。
