ドイツマルチメディア業界の動き

ドイツのネットユーザーの25％がインターネットで有料ニュースを購読していることが、独情報通信業界連盟（Bitkom）の委託で市場調査会社ARISが実施したアンケート調査で分かった。調査は14歳以上のネットユーザー776人 […]

消費者の61％がネットショップで返品したことがあるとの調査結果をプライスウォーターハウスクーパース（PwC）の独法人が20日、発表した。「頻繁に返品する」との回答も18％と多く、「返品したことがない」は38％にとどまった

独連邦カルテル庁は26日、インターネット通販最大手のアマゾンを対象とする独禁法上の捜査を中止すると発表した。同庁が要求した改善措置をアマゾンが履行したためと説明している。 \ アマゾンはマーケットプレイスに出店する事業者

ネットバンキングで取引直前に顧客の携帯電話に送られるモバイル第二暗証番号（mTAN）が盗みとられる被害が相次いでいる。『南ドイツ新聞』によると、mTAN詐取による不正送金の被害は8月からこれまでに少なくとも11件に上って

企業向けの製品・サービスを提供するB2B企業でも、ソーシャルメディアをマーケティングツールとして重視する傾向が高まっている。産業通信全国連合会（BVIK）が機械・設備などの投資財メーカー約100社を対象に実施したアンケー

独情報通信業界連盟（Bitkom）が1日発表したアンケート調査報告によると、ドイツの電子書籍の普及率（電子書籍を利用している人の割合）は21％に達した。ドイツ人の読書率は74％（4人に3人）のため、読書人口ベースの普及率

Ebay、Amazonなど外部オンラインラットフォームを通じた販売をメーカーが禁止するのは不当として小売事業者が訴えていた裁判で、ベルリン高等裁判所は20日、原告の訴えを認める判決を下した。販売形態の制限は競争法に違反す

連邦カルテル庁傘下の自動車燃料市場透明化局は12日、全国のガソリンスタンドを網羅する自動車燃料価格の情報提供サービスを開始した。全ドイツ自動車クラブ（ADAC）など4機関の協力を受けて各ガソリンスタンドの価格情報をインタ

デュッセルドルフ高等裁判所は14日、ケーブルテレビ（CATV）大手の米Liberty Globalが独同業Kabel BWを買収する計画を条件付きで認可した連邦カルテル庁の決定を無効とする判決を下した。公正な競争が阻害さ

返品の規模や頻度が極端に多い顧客への販売をネット通販大手アマゾンのドイツ法人が打ち切っている。『ハンデルスブラット』紙などが報じたもので、同社は該当する顧客のアカウントを閉鎖。取引再開を認めない姿勢を示している。 \ 一

新聞社など報道機関が配信したニュースを検索サイトなどに掲載する際、サイト運営会社に使用許諾や使用料の支払いを義務づける改正著作権法（通称：グーグル法）が1日、施行された。国内の出版・新聞社のほとんどはグーグルに対し、従来

国外のインターネットショップで商品を購入するドイツ人は今年およそ1,400万人に達する見通しだ。購入総額は76億ユーロで、1人当たり539ユーロに上る。ニールセンが行った調査をもとに9日付『フランクフルター・アルゲマイネ

独立系のネット仲介業者による新車販売がドイツで拡大している。特に成長著しいのは2007年設立のMeinAuto GmbH（ケルン）で、昨年は運営するオンラインサイト（meinauto.de）を通して前年を5,000台上回

ソニーやワーナー・ブラザーズなどの大手映画会社6社は、クラウドベースの映画配信サービス「Ultraviolet（UV）」を今秋からドイツとフランスで開始する予定だ。ソニー・ピクチャーズ・ホーム・エンタテインメントのデビッ

独インタラクティブ・エンターテイメント・ソフトウェア連盟（BIU）は3日、8月に開催される欧州最大のゲーム見本市「GamesCom」のテーマを発表した。最大の目玉となるのは今年発売予定の次世代テレビゲーム、XBox On