ロシア、EEUとベトナムの自由貿易協定案を承認
ロシア政府は5月25日、同国が主導するユーラシア経済連合(EEU)とベトナムとの自由貿易協定案を閣議で承認したと発表した。ウクライナ紛争による欧米との関係悪化を受け、アジアに活路を求めるロシア政府の戦略に沿うもので、29 […]
ロシア政府は5月25日、同国が主導するユーラシア経済連合(EEU)とベトナムとの自由貿易協定案を閣議で承認したと発表した。ウクライナ紛争による欧米との関係悪化を受け、アジアに活路を求めるロシア政府の戦略に沿うもので、29 […]
欧州委員会は5月27日、企業による課税逃れを防止するための行動計画を策定すると発表した。EU内で多国籍企業の租税回避問題が相次いで浮上していることを受けたもので、法人税の課税標準を統一する「共通連結法人税課税標準(CCC
ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクが5月28日発表した2015年1~3月期決算の純利益は306億ルーブル(約5億3,400万ユーロ)となり、前年同期から58%減少した。欧米の制裁による資金調達コストの上昇に加え、景気悪化
安倍晋三首相とEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長による首脳会議が5月29日、首相官邸で開かれ、交渉中の経済連携協定(EPA)について、年内の大筋合意を目指す方針を確認した。実現に向け、難航している非関税障壁や政府調
欧州委員会は5月27日、EUと日本が第5世代(5G)通信ネットワークの標準化などで協力する「戦略的協力」に関する共同宣言に署名したと発表した。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに5Gサービスを商用
欧州委員会は5月27日、厳格な銀行守秘義務で知られるスイスとの間で税の透明性に関する新たな協定に署名したと発表した。脱税対策の一環で、EU加盟国とスイスの税務当局が銀行口座の情報を自動交換できるシステムを構築し、2018
米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムは5月26日、欧州での売り上げを法人税率の低いルクセンブルクに集約して会計処理する手法を見直し、国ごとに売上高を計上する方式に変更したと発表した。欧州で事業展開する多国籍企業の節税対
EU加盟国と欧州議会は5月28日、欧州委員会が域内の景気浮揚策の柱として打ち出した大型投資計画の制度設計で合意した。これによって関連規則は6月中にEU財務相理事会と欧州議会本会議で最終承認される見通しで、柱となる「欧州戦
欧州議会国際貿易委員会は5月28日、EUと米国が進める環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉の重点課題をまとめた勧告案を賛成多数(賛成28、反対13)で承認した。世界貿易の約3割を占める巨大貿易圏で高いレベルの市場開放
英政府がEU離脱の是非を問う国民投票に向けた準備を本格的に進めている。キャメロン首相は5月27日の施政方針演説(エリザベス女王が代読)で、国民投票の実施を正式に表明。25日から29日にかけてユンケル欧州委員長、独仏などE
欧州委員会は5月28日、EU域内の銀行が危機に陥った際の救済、破綻処理の手続きを一元化する「銀行再生・破綻処理指令(BRRD)」に盛り込まれた「ベイルイン」制度導入に必要な法整備を怠っているフランス、イタリアなど11カ国
欧州委員会は5月29日、中国の太陽光パネルメーカーがEUとの合意に反し、第3国を経由して製品をEUにダンピング輸出している疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。 EUは2013年6月、中国の太陽光パネルメー
欧州委員会は5月27日、独製薬・化学大手メルクが米同業のシグマ・アルドリッチを買収する計画について、競争上の是正策を提示したことを明らかにした。詳細は不明だが、メルクは買収認可を取り付けるため、一部の事業、資産の売却を申
欧州委員会が5月29日発表したユーロ圏の同月の景況感指数(ESI、標準値100)は103.8となり、前月と同水準だった。部門別では製造業が0.2ポイント、サービス業が0.8ポイント、小売業が2.2ポイント、建設業が0.5
アイルランドの航空会社エア・リンガスの大株主であるアイルランド政府は5月26日、英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)とスペインのイベリア航空の親会社であるインターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)による同社の
オランダ金融大手INGグループは5月26日、昨年に上場した保険部門NNグループの株式を追加売却すると発表した。公的支援の条件として求められている再編の一環で、持ち株比率は50%を割り込む。 売却するのは4,500万株。2
明電舎は5月29日、ドイツの持株会社トリデルタから避雷器製造子会社トリデルタ・ユーバーシュパヌングスアップライターを買収することで合意したと発表した。6月中の正式契約を見込む。この買収により日本、中国、ドイツの3拠点体制
独自動車大手のダイムラーは5月27日、インド南部のチェンナイに建設したバス工場の開所式を行った。同国バス市場の規模が2020年までに倍増すると予想しており、新工場開設によって市場開拓を進めていく。 同社は5,000万ユー
フランクフルト証券取引所などを運営するドイツ取引所は5月27日、中国の上海証券取引所(SEE)、中国金融先物取引所(CFFE)と戦略的提携で合意したと発表した。合弁会社「中欧国際取引所(China Europe Inte
高級ブランド大手の仏LVMHモエヘネシー・ルイ・ヴィトンは5月26日、仏メディア大手グループ・アモリ傘下の日刊紙「ル・パリジャン」の買収に向けた交渉を行っていることを明らかにした。経済紙「レゼコー」などを擁するメディア部
英投資会社のシンベンは5月28日、フランスの医療診断サービス会社ラブコを買収することで合意したと発表した。買収額は債務引き受けを含めて12億ユーロに上る。 ラブコは2003年創業。フランス、スペイン、イタリア、英国、ポル
英インフラ大手のバルフォア・ビーティーは5月28日、仏アルストムと折半出資する鉄道信号システムの合弁会社シグナリング・ソリューションズの株式持分をアルストムに売却したと発表した。 シグナリング・ソリューションズはバルフォ
英自動車工業会(SMMT)が5月28日発表した国内の4月の自動車生産台数は12万8,312台となり、前年同月から3.8%減少した。国内向けは増えたが、輸出向けが落ち込んだ。 国内向けの生産台数は11.1%増の2万9,93
ポーランドで5月24日に行われた大統領選挙の決選投票で、保守派の野党・法と正義(PiS)が擁立したアンジェイ・ドゥダ候補(43)が現職のブロニスワフ・コモロフスキ候補(市民プラットホーム)を破って当選した。終始優勢が伝え
ハンガリー政府は5月28日、独エネルギー大手RWEが同国で展開する電力小売事業を国営化すると発表した。オルバン政権が進める公益事業の再国営化政策の一環で、電気料金の上昇抑制と送配電網の国有化が狙い。 政府は国営のハンガリ
ハンガリー中央銀行の国立銀行(MNB)は5月26日、主要政策金利である2週間物預金金利を0.15ポイント引き下げ、1.65%に設定した。利下げは3カ月連続で、同金利は過去最低を更新した。市場では金利が6月に1.5%まで下
アイルランドの製薬大手エンドー・インターナショナルは18日、米同業パー・ファーマシューティカルを買収することで合意したと発表した。買収額は80億5,000万ドル。エンドーは買収によってジェネリック薬(後発医薬品)事業を大
ギリシャ大手銀行のピレウス銀行は21日、エジプト部門をクウェートのアル・アリ銀行に売却することで合意したと発表した。ギリシャの債務問題を受けて悪化している資金繰りの改善が目的。これによって流動性が約2億ユーロ高まる。 ピ
オランダ政府は22日、金融危機に際して国有化した大手銀行ABNアムロの民営化に着手すると発表した。新規株式公開(IPO)を通じて段階的に株式を売却する。IPOの第1弾は今年10~12月期に実施し、株式の20~30%を売却
アイルランド通信大手のエアコムは19日、買収提案を受けたが拒否したことを明らかにした。買収を提案した企業は不明だが、米投資会社アンカレッジ・キャピタルの名前が浮上している。 エアコムによると、総額32~33億ユーロでの買
自動車部品大手の独コンチネンタルは19日、車載ソフトウエアの開発会社エレクトロビット・オートモティブをフィンランド企業エレクトロビット・コーポレーション(EC)から買収すると発表した。自動車のデジタル化が一段と進むことを
独製薬・化学大手のメルクが19日発表した2015年1~3月期(第1四半期)決算の売上高は30億4,120万ユーロとなり、前年同期から15.7%増加した。ユーロ安が追い風となった。純利益は米試薬大手シグマ・アルドリッチの買
ドイツのIfo経済研究所が22日発表した5月の独企業景況感指数は108.5となり、前月の108.6から0.1ポイント低下した。同指数の悪化は7カ月ぶり。ただ、企業の現状判断はこれまでに引き続き改善しており、Ifoのハンス
独通信最大手のドイツテレコムは19日、スロバキア子会社であるスロバキア・テレコムの株式49%をスロバキア政府から取得し、完全子会社化すると発表した。取引金額は9億ユーロ。取引は当局の承認を得る必要がなく、買収手続きは数週
三菱樹脂は21日、スイスの連結子会社クオドラントのグループ会社、クオドラント・プラスチック・コンポジット(QPC)を通じてスロバキア西部のニトラに建設していた工場が完成したと発表した。自動車や輸送、建築分野向けに軽量強化
ロシア2位銀行のVTBは19日発表した2015年1~3月期(第1四半期)決算で183億ルーブル(約3億3,000万ユーロ)の純損失を計上し、前年同期の黒字(4億ルーブル)から赤字に転落した。赤字は2期連続。政策金利上昇で
ラトビアの首都リガで開かれていたEUと旧ソ連6カ国による首脳会議は22日、2日間の日程を終え閉幕した。会議で採択された共同宣言では政治・経済的関係強化に向けたパートナーシップの枠組みの重要性などを再確認する一方、ウクライ
英国のキャメロン首相は22日、EUと旧ソ連6カ国の首脳会議閉幕後の記者会見で、政権2期目の最大の懸案となっているEU離脱問題について、英政府が残留の条件としているEUの制度改革をめぐる交渉に「自信がある」と述べ、離脱回避
欧州委員会と欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)は20日、金融支援を実施しているキプロスについて、視察団が同支援の条件となっている経済改革が進んでいると評価したことを明らかにした。 キプロスは13年、経済的に深
地中海で移民や難民を乗せた密航船の転覆事故が相次ぎ、多くの犠牲者が出ている問題を受けて、EUは18日に外相・国防相理事会を開き、密航業者を取り締まるための軍事作戦を承認した。作戦の実行には国連安保理決議やリビア当局の同意
EU統計局ユーロスタットが19日発表した4月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比ゼロ%となり、5カ月ぶりにマイナスから脱した。前月はマイナス0.1%だった。(表参照) 価格変動
欧州委員会は19日、ドイツ国内を走行する国外運送会社のトラック運転手に法定最低賃金を適用するのはEU法に抵触する恐れがあるとして、同国政府に違反手続きの第1段階となる正式通知書を送付したと発表した。ドイツ側は2カ月以内に
欧州議会は20日の本会議で、武装勢力の資金源となる「紛争鉱物」の不使用を進めるための規制案を可決した。鉱物の輸入業者に認証取得を義務付けることなどが柱。輸入業者に任意の取り組みを求めた欧州委員会の原案と比べ厳しい内容で、
欧州議会は20日、マネーロンダリング(資金洗浄)とテロ資金供与の防止対策を強化する新たなルールを承認した。パリやコペンハーゲンで連続テロが発生するなど欧州でテロの脅威が高まる中、加盟国の資金情報機関(FIU)による疑わし
欧州自動車市場の回復が進んでいる。欧州自動車工業会(ACEA)が19日発表したEU(マルタを除く27カ国)の4月の新車販売(登録)台数は116万6,482台となり、前年同月から6.9%増加。20カ月連続で伸びた。(表参照
EU統計局ユーロスタットが19日発表した3月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は234億ユーロの黒字となり、黒字幅は前年同月の161億ユーロから拡大した。輸出が11%増の1,824億ユーロ、輸入
EU統計局ユーロスタットが20日発表したユーロ圏の3月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比2.7%減で、2カ月連続でマイナスとなった。前月は3.5%減だった。(表参照) 分野別では建築が4%減、土木が2.5
欧州委員会が18日公表した報告書によると、EU排出量取引制度(EU-ETS)の対象となっている約1万1,000カ所の事業所や発電所、さらに域内を結ぶ路線の航空機から排出された温室効果ガス排出量は、2014年に二酸化炭素(
ドイツ、フランス、イタリアの3カ国は18日、欧州独自の軍用無人機(ドローン)を共同開発することで基本合意した。独自開発により米国製ドローンへの依存度を引き下げるのが狙いで、2025年までの投入を目指す。 3カ国は偵察・情
欧州委員会は19日、仏通信最大手オレンジがスペインの固定電話通信事業者ジャズテルを買収する計画を条件付きで認可したと発表した。両社の取引を認めた場合、スペインで固定電話サービスを展開する事業者が4社から3社に減ることにな