東欧・ロシア・その他

ハンガリーのナビソフト大手、日本企業と提携

ハンガリーのナビゲーション用ソフト大手NNGは7月29日、音声コミュニケーション技術を開発するイナゴ（本社：東京）と、ナビゲーションシステムの音声認識技術の開発で提携すると発表した。NNGの持つナビ用ソフトウェア技術とイ […]

ハンガリー中銀が追加利下げ、今後は金利据え置きへ

ハンガリー中央銀行は21日、主要政策金利である2週間物預金金利を0.15ポイント引き下げ、過去最低の1.35％とすることを決めた。利下げは5カ月連続。下げ幅は市場予測の0.1ポイントを上回った。物価が上がりにくい状況が続

ロシア、北方領土を含むクリル諸島の開発を計画

ロシア政府は23日、北方領土を含むクリル諸島の開発計画を閣議決定した。インフラ整備を通じて地域経済を発展させるのが目的で、2016年から2025年にかけて総額700億ルーブル（約1,500億円）を投じる。うち280億ルー

ポーランド初の原発建設計画が遅延

ポーランド初となる原子力発電所の建設計画が2029年にずれ込む見通しとなった。同プロジェクトの母体である国営電力会社ポルスカ・グルパ・エネルゲティチュナ（PGE）が21日明らかにしたもので、当初の完成予定の25年から4年

サンレオン、ポーランドのシェールガス採掘権を返上

アイルランドに本社を置く石油ガス開発会社のサンレオン・エナジーは22日、ポーランドのシェールガス採掘事業の大半から撤退することを明らかにした。6月にまとめた新たな長期事業戦略に基づくもの。これによってコストの大幅削減によ

鴻海精密がチェコで大規模投資、工場近代化など

台湾の電子機器大手、鴻海精密工業（フォックスコン）がチェコで大規模な追加投資を計画している。チェコ貿易産業省が14日に明らかにしたもので、既存工場を近代化するほか、同社にとって欧州初の研究・設計センターを設置する。詳細は

ウラジオストクが自由港に、投資誘致で産業発展狙う

ロシア大統領府は13日、ウラジオストク港を自由港として認定する法律にプーチン大統領が署名し、発効に向けた手続きが完了したと発表した。アジア・太平洋諸国との関係を深めて極東の開発につなげるのが狙い。来年初めから同港および周

ロシア、極東インフラ整備に138億ルーブル拠出

ロシア政府は16日、極東地域のインフラ整備を進める政令にメドベージェフ首相が署名したと発表した。総額138億ルーブル（約2億4,200万米ドル）を投じて鉱工業関連のインフラを近代化し、経済発展を加速させる。年内に27億ル

ロシア、中小企業振興の新法成立

ロシア政府は14日、政府機関による中小企業の定期検査を停止する法案にプーチン大統領が署名したと発表した。中小企業の振興が目的で、検査に対応する企業の負担を省いて事業に集中できるようにする。新法案は来年1月1日の施行後、3

リコー、チェコとスロバキアの2社を買収

リコーは9日、欧州販売統括会社リコー・ヨーロッパを通じて、オフィス機器販売代理店であるインプロマット（本社：プラハ）のチェコ、スロバキア子会社を買収したと発表した。オフィス事業を強化する戦略の一環。地域に精通したインプロ

ロスネフチ、印エッサールと長期供給契約を締結

ロシアの国営石油会社ロスネフチは8日、インドの石油大手エッサールと長期原油供給契約を締結したと発表した。エッサールのヴァディナール製油所に10年間で1億トンを供給する。また、同契約の一環で、ロスネフチがヴァディナール精油

トヨタ・プジョーのチェコ合弁会社、上期は38％増産

トヨタ自動車と仏PSAプジョー・シトロエンのチェコ合弁会社であるTPCAは7日、今年上半期の生産台数が11万4,694台となり、前年同期から38％増加したと発表した。全3ブランドでモデルチェンジを実施したことが増産につな

サタケ、トルコ製粉機大手と戦略提携

穀類加工機械製造のサタケは2日、トルコの製粉機大手アラパラと戦略提携契約を結んだと発表した。製粉機の共同開発や生産、販売で協力する。技術交流を通じて製品競争力を高めるとともに、両社がそれぞれ相手側の製品を販売し、グローバ

ウクライナ、ロシアからの天然ガス輸入を停止

ウクライナの国営ガス輸送会社ウクルトランスガスは1日、ロシアからの天然ガス輸入を停止したと発表した。同国とロシアの間で行われていた天然ガス価格の改定交渉が6月30日に決裂したことを受けたもので、国営ガス会社ナフトガスは新

古河電工、ハンガリー研究開発拠点との連携強化

古河電工は1日、ハンガリーにある研究開発（R&D）子会社のフルカワ・エレクトリック・インスティテュート・オブ・テクノロジー（FETI）との連携を強化すると発表した。FETIの幹部を本社の研究開発本部に招聘してグ

ルーマニア、最低賃金1050レウに引き上げ

ルーマニアは法定最低賃金を7月1日付で975レウから1,050レウ（234ユーロ）に引き上げた。最低賃金引き上げを2段階で行うという政府決定に基づく措置で、年初に900レウから975レウに引き上げていた。 最低賃金の対象

ロシア上院、流し網漁の禁止法案を可決

ロシア上院は24日、排他的経済水域（EEZ）でのサケ・マスの流し網漁を来年1月1日から禁止する法案を可決した。同法案は下院が10日に可決しており、プーチン大統領の署名を経て施行となる。日本は来年からの漁が事実上できなくな

伊フィアット、小型モデル「Aegea」をトルコで生産

トルコ投資庁は22日、米伊資本の自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）がトルコのコチ・ホールディングと設立した合弁会社トファシュのブルサ工場で、新モデル「Aegea」を生産すると発表した。第1弾と

ロシア、欧州向けガスパイプラインを拡充

ロシアが欧州に天然ガスを供給するパイプラインの拡充に動き出した。バルト海経由でロシアとドイツを結ぶ「ノルトストリーム」を増設するほか、黒海経由のトルコ向け輸送ルート「ターキッシュストリーム」もギリシャまで延長する。ロシア

日本発条、ハンガリーに新工場

日本発条がハンガリー北部のタタ市に自動車用サスペンションの工場を建設する。同市のヨージェフ・ミチル市長が17日明らかにした。投資額は公表していない。 同社はタタ市の工業団地に取得した8ヘクタールの用地に、床面積1万平方メ

ロシア中銀が追加利下げ、政策金利11.5％に

ロシア中央銀行は15日の金融政策委員会で、主要政策金利である7日物入札レポ金利を12.5％から1ポイント引き下げ、11.5％とすることを決定した。利下げは今年に入って4回目。インフレ率の低下を受け、景気対策として追加利下

トルコ内閣総辞職、議席過半数割れで

トルコのダウトオール首相は9日、エルドアン大統領に内閣が総辞職する意向を伝えた。7日の議会選挙で過半数議席が獲得できなかった責任を取る。大統領は辞表を受理し、新内閣の成立まで職務を執行するよう要請した。 今回の選挙で、ダ

イケアがセルビア進出、1号店はベオグラードに

スウェーデンの家具製造・販売大手イケアは10日、セルビア第1号店の建設許可を取得した。7,000万ユーロを投じてベオグラードの東部地区ブバニ・ポトクに売り場面積4万平方メートルの店舗を開設する。今秋に着工し、来秋にオープ

ポーランドが最低賃金引上げ、1,850ズロチに

ポーランド政府は9日、来年から最低賃金を100ズロチ引き上げ、1,850ズロチ（445ユーロ）とする方針を打ち出した。また、公務員の昇給に向けて20億ズロチの予算枠を設ける意向だ。 堅調な経済成長と財政赤字の改善に加え、

ブルガリア、国産品優遇法案が成立か

ブルガリア議会は8日、国産品の優遇策を盛り込んだ競争保護法案を第一読会で可決した。野党が提案する同法案では、大手企業が競争保護委員会に取引先との基本契約の承認を求めることなどが規定されており、成立すれば流通事業者と生産者

セルビア中銀が利下げ、史上最低の6％に

セルビア中銀の国立銀行は11日、主要政策金利を0.5ポイント引き下げ、史上最低の6％とした。利下げは4カ月連続。低インフレが続いていることから追加利下げに踏み切った。 同国の4月のインフレ率は1.8％にとどまり、中銀の目

三菱商事、トルコのインフラ事業会社と資本提携

三菱商事は4日、トルコ財閥のチャルックホールディング（CH）傘下のエネルギー・インフラ事業会社チャルックエナジー（CE）との資本提携で合意したと発表した。高成長が見込まれる同国および周辺国でインフラ事業を強化するのが狙い

英たばこ大手BAT、クロアチア同業を買収

英たばこ大手のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）は1日、クロアチア同業のTDRを買収することで合意したと発表した。買収額は5億5,500万ユーロ。BATは、クロアチア、ボスニア、セルビアなどバルカン諸国で大きな

電通、ポーランドのデジタル広告代理店を買収

電通は2日、国外事業を統括する英国の電通イージス・ネットワークを通じてポーランドのデジタル広告代理店マーケティング・ウィザーズを完全買収すると発表した。同国デジタル広告市場の力強い成長を追い風に事業拡大を図る。 電通はこ

露トラック大手カマズ、自動運転試験実施へ

ロシアのトラック最大手カマズは2日、トラックの自動運転の走行試験を近日中に実施すると発表した。自動運転技術を確立して国内主要都市間の幹線道路の事故を減らすとともに、同技術の製品化につなげる狙いがある。自動運転車両の実用化

ポーランド大統領選、保守派のドゥダ氏が当選

ポーランドで5月24日に行われた大統領選挙の決選投票で、保守派の野党・法と正義（PiS）が擁立したアンジェイ・ドゥダ候補（43）が現職のブロニスワフ・コモロフスキ候補（市民プラットホーム）を破って当選した。終始優勢が伝え

ハンガリー政府、独RWEの電力小売事業を国営化

ハンガリー政府は5月28日、独エネルギー大手RWEが同国で展開する電力小売事業を国営化すると発表した。オルバン政権が進める公益事業の再国営化政策の一環で、電気料金の上昇抑制と送配電網の国有化が狙い。 政府は国営のハンガリ

ハンガリーが追加利下げ、政策金利が過去最低に

ハンガリー中央銀行の国立銀行（MNB）は5月26日、主要政策金利である2週間物預金金利を0.15ポイント引き下げ、1.65％に設定した。利下げは3カ月連続で、同金利は過去最低を更新した。市場では金利が6月に1.5％まで下

トルコ、国産航空機を開発へ

トルコ初の国産航空機を開発するプロジェクトが5月27日に始動した。国内線利用者数の増加や防衛装備品の国産化を推進する政策に沿ったもので、旅客機のほか軍用輸送機を開発する。プロジェクトは運輸省と首相府防衛産業庁が主導し、2

ロシア、EEUとベトナムの自由貿易協定案を承認

ロシア政府は5月25日、同国が主導するユーラシア経済連合（EEU）とベトナムとの自由貿易協定案を閣議で承認したと発表した。ウクライナ紛争による欧米との関係悪化を受け、アジアに活路を求めるロシア政府の戦略に沿うもので、29

ズベルバンク、1～3月期は58％減益

ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクが5月28日発表した2015年1～3月期決算の純利益は306億ルーブル（約5億3,400万ユーロ）となり、前年同期から58％減少した。欧米の制裁による資金調達コストの上昇に加え、景気悪化

ドイツテレコム、スロバキア子会社を完全買収

独通信最大手のドイツテレコムは19日、スロバキア子会社であるスロバキア・テレコムの株式49％をスロバキア政府から取得し、完全子会社化すると発表した。取引金額は9億ユーロ。取引は当局の承認を得る必要がなく、買収手続きは数週

三菱樹脂、スロバキア工場が完成

三菱樹脂は21日、スイスの連結子会社クオドラントのグループ会社、クオドラント・プラスチック・コンポジット（QPC）を通じてスロバキア西部のニトラに建設していた工場が完成したと発表した。自動車や輸送、建築分野向けに軽量強化

露VTB銀、Q1は大幅赤字

ロシア2位銀行のVTBは19日発表した2015年1～3月期（第1四半期）決算で183億ルーブル（約3億3,000万ユーロ）の純損失を計上し、前年同期の黒字（4億ルーブル）から赤字に転落した。赤字は2期連続。政策金利上昇で

露アルミ大手ルサール、1～3月期は黒字

ロシアのアルミ最大手ルサールが13日発表した2015年1～3月期決算は、最終損益が5億7,200万米ドルの黒字となり、前期の赤字（1億200万米ドル）から改善した。ロンドン金属取引所（LME）のアルミ価格が下落するなど経

ロシアの1～3月GDP、前年同期比1.9％減

ロシアの連邦統計サービス局が15日発表した2015年1～3月期の国内総生産（GDP、速報値）は前年同期比1.9％減となり、前期の0.4％増からマイナスに転じた。原油価格の下落、ウクライナ問題をめぐる欧米の制裁が経済を圧迫

ロシア中銀、外貨購入を再開

ロシア中央銀行（CBR）は14日、外貨購入を13日から再開したと発表した。1日当たり1億～2億ドルを購入する。ルーブル買い介入で目減りした外貨準備高の拡充が狙いで、「ルーブル相場への影響は意図しない」としている。ただ、市

中国鉄道建設、露鉄道・港湾プロジェクトに参加

中国鉄道建設（CRCC）は11日、子会社の中国土木工程集団（CCECC）を通じてロシアの鉄道・港湾建設プロジェクトに参加することで基本合意したと発表した。習近平主席のロシア訪問を機に趣意書を交わしたもので、資金調達の目処

ハンガリーのナビソフト大手NNG、東京に拠点開設

ハンガリーのナビゲーション用ソフト大手NNGは11日、東京と米デトロイトに拠点を開設したと発表した。現地の顧客ニーズへの迅速な対応が目的。ソフトウエア開発は引き続きハンガリーで行う。 NNGのピーター・バロフ最高経営責任

独ボッシュ、トルコ事業に2億ユーロ投資

自動車部品大手の独ボッシュがトルコ事業を強化する。今年中に2億ユーロ超を自動車部品や家電、産業機器関連分野に投じる計画だ。トルコ投資庁が13日発表した。 投資は主に北西部ブルサ工場での自動車部品の開発や、西部マニサ工場の

「ターキッシュ・ストリーム」、16年末に稼働開始へ

ロシア国営ガス会社ガスプロムのアレクセイ・ミレル社長は7日、訪問先のトルコで同国のユルドゥズ・エネルギー天然資源相と会談し、ロシアからトルコに天然ガスを供給する新パイプライン「ターキッシュ・ストリーム」の2016年12月

ロシア、自動車メーカーの現調率換算に固定相場を導入

ロシア政府は今年半ばをめどに、国内で生産する外国自動車メーカーを対象に、現地調達比率を割り出す際の為替換算レートを固定する。ルーブルの急落で輸入部品価格が高騰し、義務付けられている現調比率の達成が難しくなっているためだ。

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