チェコ2位の電力会社Energet、ドイツの石炭火力icky a prumyslovy holding（EPH）がドイツの老朽石炭火力発電所の買収に100億コルナを超える資金を投じる考えだ。クジェチーンスキー社長がチェコの日刊経済紙『E15』に明らかにしたもので、「買い手がつかないような石炭発電所をすべて手中に収めれば新たな商機が生まれる」と話した。スロバキアでも投資対象を探しているという。
\ドイツが計画通り2022年までに原子力発電を廃止するとなれば、石炭発電所の重要性が次第に高まるという読みもあるようだ。ただ、代替燃料としては二酸化炭素の排出量が少ない天然ガスに期待がかかっており、事業をどう展開していくのかの判断は容易ではない。
\EPHはドイツの黒字褐炭会社MIBRAGに競合のCEZと折半出資している。また、EPHの株主構成はクジェチーンスキー社長が20％、JT&Tが40％、PPF及びPPFパートナーズが合わせて40％となっている。（1CZK＝4.58JPY）
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