ルーマニア上院は10月31日、自動車環境税法の改正案を賛成多数で可決した。税率を25％引き下げる一方で、これまで非課税扱いとされていた2007年以前に国内登録された中古車も適用対象に含める内容。同法案は下院に送られ審議される。
\政府は08年7月、自動車の排ガスや排気量に応じて課税する自動車環境税を導入した。同税をめぐっては、欧州司法裁判所が今年4月、07年以前に国内登録された中古車が転売されても課税されない一方で、輸入中古車を国内登録する際に課税されるのは輸入車の流通を妨げることになり、欧州連合（EU）法に違反しているとの判断を示した。このため政府は8月下旬に自動車環境税法の改正案を策定した。
\改正法案は、国産車か輸入車かを問わず、また、新車か中古車かを問わず、ルーマニア国内で初めて登録するときに環境税の支払いを義務付ける。これまで非課税だった07年以前に国内登録された中古車にも、転売時に課税されることになる。また、08年7月から高い税率の自動車環境税を支払っている自動車所有者には今回の減税との差額が還付される。
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