ポーランドのカルピンスキ財務相は10月28日、先ごろ開かれた欧州連合（EU）首脳会議での合意により、国内電力各社の大型投資が可能になるとの考えを示した。EU加盟国は同首脳会議で、2030年までにCO2排出量を1990年比で40％削減するという目標で合意したが、ポーランドはCO2排出権のうち40％を自国の電力会社に対し無償で交付することが認められていた。
カルピンスキ財務相は国営ポーランド通信に対して、今回の合意によりPGE、エネア、タウロン、エネルガなど電力各社が、より効率的でCO2排出量の少ない発電所の建設や既存設備の近代化を「2020年までに行えるようになる」とコメント。1千億ズロチを上回ると予想される総投資額のうち300億ズロチを建設中の新しい発電設備に、400億ズロチを電力網の更新に投じることができるとした。また同相は投資がさらに必要とされる場合には電力セクターの統合が必要になるとの見方を示した。
EUサミットではポーランドなど10の加盟国についてはCO2排出権に関し特例措置を適用することが認められた。（1PLN＝32.73JPY）
