欧州委員会は先ごろ、チェコ航空（CSA）の再建計画を承認すると発表した。人員削減、機体の売却、欧州の発着枠削減等を進める同社の計画を評価した。CSAをめぐっては、同じくプラハ空港をハブとするチェコ民間航空会社スマートウィングを運営するトラベルサービスがCSAの株式を取得する計画を12月に発表したことから、欧州委がEU競争法に抵触する可能性があるとして調査を行っていた。
計画ではトラベルサービスは国営企業チェコ・アエロホールディングからCSAの株式34％を取得する。同社によれば取引は15年1月後半に実施される見通し。それに伴いCSAへの出資比率は大韓航空が44％、トラベルサービスが34％、チェコ・アエロホールディングが19.74％、保険会社のチェスカー・ポイシュトヴナが2.26％となる。
欧州連合（EU）は域外の航空会社による域内航空会社への出資比率を50％以下に制限している。筆頭株主の大韓航空はトラベルサービスと協力し、EU規制に抵触せずにCSAに対する影響力を強める。
