旧海軍工廠を民用に改築、ロスネフチガスが600億ルーブル投資
ロシア政府は22日、国営石油会社ロスネフチの天然ガス子会社ロスネフチガスに要請し、極東ウラジオストクに近い旧ズヴェズダ海軍工廠を民用造船所に改築すると発表した。投資額は600億ルーブル(9億米ドル)。東アジアにおける資源 […]
ロシア政府は22日、国営石油会社ロスネフチの天然ガス子会社ロスネフチガスに要請し、極東ウラジオストクに近い旧ズヴェズダ海軍工廠を民用造船所に改築すると発表した。投資額は600億ルーブル(9億米ドル)。東アジアにおける資源 […]
韓国のLG化学はこのほど、欧州に電気自動車(EV)用バッテリーの生産拠点を開設すると発表した。現在は建設予定地を絞り込んでおり、LG電子、LGディスプレイとLGイノテックが拠点を構えるポーランド西部のヴロツワフが最有力候
クレジットカード大手の米ビザがロシアの銀行に対し、10月1日から国内決済業務の遂行を保証できないと通知していたことが明らかになった。28日付のロシア経済紙『コメルサント』が報じたもので、法規定の変更を前に、取引銀行に対し
ポーランドのバス製造大手ソラリスは先ごろ、独カールスルーエの路線バスに使われる「ウルビーノ 10.9 LE」を4台、納車したと発表した。車高を2,720ミリメートル(mm)に低くしたオーダーメイドモデルで、同様のモデルを
ロシア政府は23日、ロシア郵便と大手銀行の国営VTBが合弁で新銀行ポストバンクを設立する計画を承認したと発表した。ポストバンクはVTB傘下のレトバンクを統合し、来年初めに営業開始する。 ポストバンク設立の背景には、経営効
独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正事件に関連し、ハンガリーのヴァルガ経済相は29日、問題となっているディーゼルエンジン1,100万基のうち約200万基が国内のジェール工場で製造されたものだと認めた。また、事件の経済
ウクライナ中央銀行は24日、政策金利を5ポイント引き下げて22%とすることを決め、25日に新金利を適用した。利下げは先月末の3ポイント引き下げに続くもの。通貨フリブナの対米ドル為替相場の安定と、インフレリスクの後退を受け
オーストリア自動車部品メーカーのヒルテンベルガー・オートモーティブ・セキュリティは22日、ハンガリー西部パーパにある安全装置部品工場の拡張工事を完了したと発表した。拡張は溶接技術の高度化と生産能力の増強が目的で、2つの生
中国鉄鋼大手、首鋼集団系列の自動車部品メーカー首鋼京西重工(BWI)は23日、ドイツとの国境に接するチェコ・ヘブに建設する新工場の定礎式を行った。多くの取引先のある欧州に拠点を設け、顧客との地理的距離を縮める。 工場棟の
チェコのシュコダ自動車 は新しいSUVモデルの開発を進めているもようだ。英自動車専門誌『オートカー』(電子版、9月17日付)が報じた。 4モデルを開発する計画で、シュコダ関係者によると、そのうち1モデルはすでに完成してい
ロシアによるクリミア半島編入以来、同国とポーランドの関係は氷河期が続いているが、このところの対立は歴史解釈のずれを改めて示すものとなっている。数日前には、ロシアの駐ポーランド大使が「第二次世界大戦勃発の責任の一端はポーラ
仏自動車部品大手のフォルシアは先ごろ、ルーマニア南西部ルムニク・ヴルチャの工場を拡張すると発表した。投資額は800万ユーロ。すでに工事に着工しており、来年2月の完工を見込む。完成後は敷地面積が1万2,000平方メートル、
クロアチア政府は23日、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)などEモビリティーの普及促進に向けた新たな購入者優遇措置を開始した。国庫から750万クーナ(約100万ユーロ)を拠出し、うち550万クーナを個
トルコの公用車調達高が急速に拡大している。今年1-8月期の調達高は6億2,850万リラと、前年同期の5,980万リラの10倍以上に増加した。 7月の調達高は6,560万リラでやはり前年同月の10倍を超えた。8月は3.5倍
ロシア商用車大手のGAZは21日、モスクワ州のバス運営会社Mostransavtoにバス「LIAZ‐529260」を126台納車したと発表した。これらのバスはモスクワ地域にある23の自治体を連絡する路線バスとして投入され
自動車大手フィアット・クライスラー(FCA)と、ベラルーシ自動車メーカーのユニゾン(Unison)は、自動車製造での提携に向けた作業部会を近く発足させるもようだ。ユニゾンのイェゴレフ社長が22日、国営通信社BelTAに明
ポーランド石油最大手PKNオルレンは24日、独同業ディーイーエー(Dea)からポーランド南部2鉱区の探査権を100%買収することで合意した。取引額などの詳細は明らかにされていない。資産取得と自力成長の双方に力を入れてグル
欧州投資銀行(EIB)は28日、ハンガリーに5億ユーロの融資を実施したと発表した。欧州構造基金との協調融資枠15億ユーロの一部を構成するもので、欧州連合(EU)の経済戦略「欧州2020」に沿ってハンガリーが実施するプロジ
英・蘭資本の消費財大手ユニリーバは23日、ハンガリー政府と戦略的提携契約を締結した。同国北東部ニールバートルにある同社工場で行われた調印式には、ハンガリー外務貿易省のラースロー・サボー副大臣と、ユニリーバ現地法人のハルム
デンマーク医療用装具・治療材料メーカーのコロプラストは先ごろ、同国西部のタタバーニャ工場を拡張すると発表した。110億フォリント(3,530万ユーロ)を投じて生産施設を新設し、従業員数を500人に拡大する。投資額のうち2
米ゼネラル・エレクトリック(GE)傘下の航空機エンジンGEアビエーションが、チェコの生産能力拡大を検討している。22日付の現地紙『ホスポダールスケ・ノヴィニ』が報じたもので、4億ドルを投じて生産棟や研究開発施設を新設する
チェコがインダストリー4.0(I4.0)に向け国家レベルでの取り組みを開始する。同国ブルノで先ごろ開催された「国際エンジニアリング見本市」でムラーデク産業貿易相が明らかにしたもので、来年4月までに政府がI4.0の実施に向
チェコ電力最大手で国営のCEZがスウェーデン・バッテンフォールのドイツ褐炭発電事業の買収を検討している。CEZ幹部が22日、ロイター通信に対し明らかにしたもので、独東部の同事業の資産価値を精査した上で最終判断する。 CE
スロバキアの失業率が改善を続けている。8月は11.32%と、前月の11.46%から0.14ポイント低下し、2009年6月以来で最低の水準となった。リヒター労働相は、政府による雇用政策が奏功したとみている。 労働相は、「雇
チェコ・モラビアスチール傘下のトジネツケー(Třinecké)製鉄所は23日、アゼルバイジャンから鉄道整備プロジェクトを受注したと発表した。契約額は150億コルナ(約5億5,000万ユーロ)。ゼマン大統領のアゼルバイジャ
ルーマニア中央銀行のオルチャヌ副総裁は24日、同国にとって2022~23年のユーロ参加が適切との見方を明らかにした。数字上の予測、現実面での予想ともに無理なく単一通貨を採用できるとみている。 一方で、採用のタイミングは政
ロシアとウクライナは25日、ブリュッセルで欧州連合(EU)の仲介による閣僚級協議を行い、停止していたウクライナへの天然ガス供給を10月1日から再開することで基本合意した。暖房などで需要が高まる冬場を前に、来年3月末までの
ブルガリアのパヴロワ地方開発相は先ごろ、トラックの道路通行料電子徴収システムを2017年から導入する方向で関係各省と協議していることを明らかにした。また、乗用車の通行料徴収方法を18年を目途に、現行のヴィネット(料金一括
マイクロソフトによるサポートが終了して1年半が過ぎた今でも、中東欧ではウィンドウズの基本ソフト(OS)「XP」を使っている企業や個人が多い。他のソフトウエアとの互換性など理由はさまざまだが、これがセキュリティー上の穴にな
ハンガリー製薬最大手のゲデオン・リヒター(Richter)は21日、米パラティンテクノロジーズとの提携を双方の合意の下、解消したと発表した。承認に向けた費用とリスクの拡大が理由だ。 リヒターは昨年9月、女性性機能障害(F
ハンガリー中央統計局(KSH)が14日発表した7月の鉱工業生産高(確報値、稼働日調整済み)は前年同月比3.4%増だった。上げ幅は6月の6.0%から2.6ポイント縮小し、昨年10月以来、最低の水準となった。前月比(稼働日、
米ゼネラル・エレクトリック(GE)は15日、仏輸出信用機関(COFACE)と合意した国際発電プロジェクトに対する与信枠供与に関連し、テキサスなど国内4工場の約500人の雇用をハンガリー、フランス、中国に移すと発表した。ハ
チェコ統計局(CSU)が16日発表した8月の生産者物価指数は前年同月比で3.7%減となり、下げ幅は前月の3%より拡大した。 下落幅が大きかったのは「薬品・化学製品」の11.1%で、「乳製品」(10.4%)、「エネルギー」
イタリアの建設資材メーカーのマッカフェッリ(Maccaferri)が、スロバキア西部のセニカ近郊に600万ユーロを投じて新工場を建設している。年内の完工予定で、施設面積は約2,500平方メートル、新規雇用は約150人。同
ロシア最大の民間銀行アルファバンク(Alfa Bank)は、チェコとスロバキアで事業を展開するズノーバンク(Zuno bank)をオーストリアのライファイゼン銀行から買収することで合意した。買収額は3,500万ユーロ。オ
ルーマニア情報社会省は15日、国営郵便会社ルーマニア郵便の民営化が失敗したことを明らかにした。唯一の買い手候補であったベルギーのBポストが、期限内に正式な買収提案を行わなかったため。情報社会省は、これを機に民営化プロセス
大韓航空と、台湾のEVAエアが国営クロアチア航空への資本参加に名乗り出たもようだ。地元の複数メディアが先ごろ、同航空民営化事業の顧問である世界銀行グループの国際金融公社IFCからの情報として報じたところによると、両社とも
トルコ統計局(TUIK)が21日発表した9月の消費者信頼感指数は前月比で3.9ポイント減の58.5に低下し、2009年2月以来で最低の水準に落ち込んだ。6月の議会選挙以来の政権空白や、クルド人武装勢力と当局の衝突による国
スウェーデンの通信機器大手エリクソンが、トルコで第4.5世代移動通信システム(4.5G)のインフラ整備に向けた通信技術開発施設の建設を計画している。現地紙『ヒュリエット』が先ごろ報じたもので、エリクソンは現在、トルコ政府
中国海運最大手の中国遠洋運輸集団(COSCO)は17日、国営港湾大手の招商局集団と政府系ファンド中国投資有限公司(CIC)と共同で、イスタンブール近郊のアンバルリ港でターミナル運営を手掛けるクムポート(Kumport)を
エストニア政府は経営難に陥っている国営エストニア航空に代わり、新たに政府が全額出資する航空会社を設立する準備を進めている。財務省のロイデ報道官が15日、明らかにした。エストニア航空をめぐっては、一連の公的支援策が欧州連合
ロシア連邦消費者保護局(ロスポトレブナゾール)は15日、仏流通大手のオーシャンに対し、衛生基準に違反したとして2,500万ルーブル(37万3,000米ドル)の罰金支払いを命じた。夏に実施した集中立ち入り検査の結果、数々の
ロシア電子決済大手のキウイ(Qiwi)が、同国初の仮想通貨「ビットルーブル」の開発を進めている。中央銀行など金融監督当局の承認を経て、来年からの流通開始を見込む。ただ、仮想通貨の規制に関して省庁間の足並みはそろっておらず
ロシア政府が遺伝子組み換え作物(GMO)を用いた食品の生産禁止を予定している。国民の健康を守る狙いで、GMO食品の表示義務厳格化や輸入禁止といった、これまでの規制強化の流れに沿うものだ。研究・開発分野における利用は対象外
ドイツの出版大手アクセル・シュプリンガーは17日、ロシアの全事業を現地同業アレクサンドル・フェドトフに売却することで合意したと発表した。世論形成に影響を与えるメディアへの外資の出資を抑制する法律の成立を受けて、同国での事
スイス食品大手のネスレがウクライナを拡充する。先ごろ同社幹部がインターファクス・ウクライナに対し明らかにしたもので、西部のトルチン工場に新生産ラインを導入するほか、スヴィトチ工場も拡張する計画だ。 ネスレのウクライナ事業